令和6年度 農林水産物・食品輸出促進に向けた国際認証取得支援事業 ≪6次公募≫

申請スケジュール

公募期間・申請書類提出

• 公募開始：2025年10月08日
• 申請締切：2025年10月22日 17:00

課題提案書（別紙様式1）および関係書類一式を、農林水産省の指定メールアドレス宛に送信してください。

• 1メールあたり7MB以下（超える場合は分割送信）
• 件名に「応募者名」を明記
• 土日祝を除く午前10時〜正午、午後1時〜午後5時に対応

審査・選定

公募締切後、順次実施

提出された書類に基づき、選定審査委員会が総合的に審査を行います。

• 書類確認：応募要件の適合性を確認
• 課題提案会：必要に応じて非公開で実施（旅費は自己負担）
• 審査基準：事業の効率性、実施体制、輸出拡大への寄与度などを評価

採択結果通知・交付申請

• 標準処理期間：交付申請から約1ヶ月

審査結果は応募者全員に通知され、候補者は農林水産省ホームページで公表されます。候補者はその後、正式な「交付申請書」と「事業実施計画書」を提出します。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

交付決定通知を受けた後に事業を開始します。認証取得に必要な役務費や旅費等の支出が対象となります。

※特例として「交付決定前着手届」を提出することで、決定前に事業を開始できる場合がありますが、補助金交付を保証するものではありません。

実績報告・補助金確定

• 提出最終期限：2026年04月10日

事業完了後、「実績報告書」を提出します。内容の精査および必要に応じた現地調査を経て、補助金の額が最終確定し、支払われます。また、事業終了後3年間は輸出実績の報告が必要です。

対象となる事業

対象となる事業は、日本の農林水産物・食品の輸出拡大と国際競争力強化を目的とした多岐にわたる取り組みを支援するものです。主に、輸出先の規制・認証への対応、サプライチェーンや物流体制の強化、特定の品目における市場開拓や競争力向上、そして国内の優良品種の保護などを柱としています。

■1 輸出環境整備緊急対策事業

この事業は、輸出先の多様な要求や国際的な基準に対応するための環境整備を集中的に支援します。

＜支援対象の取組＞

• 輸出先の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査（残留物質の安全性確保等）
• 国際的に通用する認証（HACCP、GAP等）の新規取得支援
• コメ・コメ加工品の規制対応（くん蒸、残留農薬検査、国際認証取得等）
• 植物品種等の海外流出防止（海外品種登録出願、商標登録出願、侵害対策等）

■2 サプライチェーン・物流構築関連事業

農林水産物・食品の安定的な輸出には強固なサプライチェーンと効率的な物流が不可欠であり、これらを強化するための事業です。

＜支援対象の取組＞

• サプライチェーン連結強化（一気通貫した商流づくり、課題解決に向けた実証）
• 効率的な輸出物流の構築（基幹ルートの機能強化、地方港湾・空港の活用）
• 設備・機器リース導入（リーファーコンテナ、自動化・省人化機器等）
• 海外サプライチェーン構築に向けた投資可能性調査（投資案件形成の支援）

■3 市場開拓・競争力強化関連事業

国際市場での競争力を高め、需要を拡大するための事業です。

＜支援対象の取組＞

• コメ・コメ加工品輸出推進（戦略的輸出事業者による海外需要開拓・プロモーション）
• 加工食品国際標準化（輸出先国の添加物・包材規制への対応、早見表作成、研修会）
• 水産物輸出加速化連携推進（輸出バリューチェーンの改善検討・システム導入）

■4 その他の特定の分野向け支援

特定の国際基準への対応を支援します。

＜支援対象の取組＞

• 水産エコラベル認証取得支援（資源管理や環境配慮の証明に係る調査・取得促進）

補助内容

■1 輸出物流構築緊急対策事業

＜事業内容と補助率＞

■2 加工食品の国際競争力強化（加工食品国際標準化緊急対策）

＜補助率＞

• 1. 連携体制の構築・調査等：定額
• 2. 加工食品の国際標準化（早見表作成、研修会、包材切替え等）：定額

■3 水産エコラベル認証取得支援事業

＜補助率＞

定額

■4 サプライチェーン連結強化緊急対策

＜区分別補助率＞

■5 輸出環境整備緊急対策事業

＜補助率＞

定額（畜産物・水産物モニタリング検査）

■6 加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等

＜補助率＞

定額

■7 青果物輸出産地体制強化加速化事業

＜補助率＞

• 定額（ただし、機器等のリースは1/2以内）

■8 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業

＜補助率＞

• 1. 有機JAS・GAP等認証取得：定額（認証の取得及び機器等のリースは1/2以内）
• 2. GAP認証審査円滑化支援：定額

■9 植物品種等海外流出防止緊急対策事業

＜出願・侵害対策補助率＞

■10 HACCP認定加速化緊急支援事業

＜補助率＞

• 1. HACCP研修等開催：定額
• 2. 施設認定支援：1/2以内

■補助対象となる一般的な経費の種類

＜主な費目項目＞

• 役務費：翻訳、通訳、分析、保守等
• 印刷製本費：パンフレット、報告書作成等
• 消耗品費：事務用品、資材等
• 旅費：交通費、宿泊費、日当
• 人件費：直接作業時間に対する給料等
• 謝金：外部専門家等への謝礼
• 賃金：新たに雇用した者への対価
• 使用料及び賃借料：会議室使用料、機器リース等

対象者の詳細

応募資格のある団体

本事業には、以下のいずれかの法人格を持つ団体が応募可能です。

• 対象となる法人格
  農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品事業者の組織する団体、民間事業者（株式会社等の一般的な企業を含む）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、事業協同組合、独立行政法人

特認団体（法人格を有しない団体）

法人格を有しない団体であっても、事業実施計画調整者が特に必要と認める場合は「特認団体」として応募が可能です。申請にあたっては以下の情報の提出が必要です。

• 団体に関する基本情報
  名称、所在地、代表者役職・氏名、設立年月日、事業年度、設立目的、事業の内容（事業実施計画で代用可）、特記すべき事項
• 構成員に関する詳細
  構成員一覧（名称、所在地、代表者）、企業規模（大企業・中小企業の別、従業員数、資本金）、事業規模（年間販売額、主要事業）
• 組織運営・経理に関する書類
  定款、組織規程、経理規程等の組織運営ルール、直近の事業計画および収支予算（総会等で承認されたもの）、（新設団体の場合）設立に関する協議・調整を示す書類

すべての応募団体に共通する要件

法人格の有無を問わず、すべての応募団体は以下の要件を全て満たす必要があります。

• 実施・管理体制
  事業を的確に実施できる能力と具体的な計画を有すること、適切な経理・事務管理体制（定款、役員名簿、事業計画・報告書等の備付け）を有すること
• 所在地・責任・公益性
  日本国内に所在し、補助金の適正な執行に責任を負えること、事業成果の公益利用（利用を制限しないこと）を認めること
• コンプライアンス・政策的要件
  役員等が暴力団員でないこと（反社会的勢力の排除）、GFPコミュニティサイトへの登録済みであること、環境負荷低減の取り組みを行う意向があること

補助事業者の詳細情報（採択後の提出情報）

補助事業者として採択された際、事業実施計画の添付資料として以下の体制情報の提出が求められます。

• 補助事業者の基本情報
  団体名、所在地、URL
• 事業担当者および経理担当者の連絡先
  氏名（ふりがな）、所属部署、役職、電話番号、E-mail、（経理担当者のみ）所在地

※詳細な要件や手続きについては、公募要領および特認団体承認申請書を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251008_071-1.html

農林水産省 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

GFPコミュニティサイト（エントリーページ）

https://www.gfp1.maff.go.jp/entry

農林水産省ウェブページ（アクセス・地図、開庁時間等）

https://www.maff.go.jp/j/use/map.html

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。申請書類の提出は電子メールで行うよう指定されています。

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