終了済 掲載日:2025/09/17

千葉県 医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援給付金(令和7年度 第1次)

上限金額
18万円
申請期限
2025年10月31日
千葉県 千葉県 公募開始:2025/09/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

千葉県内の保健医療機関等に対して、ICT機器の導入やタスクシフト、追加の賃上げといった生産性向上・職場環境整備に要する経費を支援することで、限られた人員での効率的な業務運営と職員の処遇改善を図ります。医療現場の人材確保が喫緊の課題となる中、業務効率化を通じて質の高い医療提供体制を維持・向上させることを目的としています。

申請スケジュール

千葉県内の保健医療機関等を対象に、生産性向上や職場環境整備を支援する給付金です。
原則として専用ホームページからのWEB申請が推奨されています。
お問い合わせ先:千葉県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金事務局(050-1752-8420)
事前準備・要件確認
  • ベースアップ評価料届出期限:2025年03月31日

申請には、令和7年3月31日までに「ベースアップ評価料」を届け出ている必要があります。対象施設要件(外来・在宅・入院・訪問看護ベースアップ評価料等)を満たしているか確認し、誓約書、役員等名簿、振込先口座の写しなどの必要書類を準備してください。

第一次申請期間
  • 公募開始:2025年09月25日
  • 申請締切:2025年10月31日

専用ホームページより申請を行ってください。早期に申請することで給付金の支給時期も早まるメリットがあります。申請は第一次・第二次のうち、いずれか1回のみ可能です。

第二次申請期間
  • 公募開始:2025年11月01日
  • 申請締切:2026年01月31日

第一次申請期間に申請を行わなかった場合は、こちらの期間で申請を行ってください。

審査・支給決定
申請受領後、順次審査

千葉県による審査が行われ、適当と認められた場合に支給決定通知が行われます。WEB申請が推奨されており、郵送の場合は審査・給付までにより時間を要する場合があります。

事業実施・実績報告
  • 事業対象期間終了:2026年03月31日
  • 実績報告最終締切:2026年04月10日

支給決定を受けた計画に基づき、ICT機器導入等の事業を実施してください。事業完了後、完了日から1ヶ月以内または令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第7号)を提出する必要があります。実支出額に基づいて報告を行います。

給付額の確定・振込
実績報告審査後

提出された実績報告書を審査し、給付額を確定します。確定通知書(様式第8号)の送付後、指定口座へ給付金が振り込まれます。

対象となる事業

千葉県内の医療現場が直面する人材確保の課題に対応し、業務の効率化と職員の処遇改善を目的として、保健医療機関等が実施する生産性向上や職場環境整備に係る経費を支援します。限られた人員でより効率的に業務を行える環境を整備し、最終的に職員の処遇改善につなげることを目指す取り組みが対象です。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

施設内の業務効率化に資するICT機器やその他の設備の導入、およびそれに付随する費用が対象となります。

<対象となる具体例>
  • タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床拭きロボット、監視カメラ
  • マイナンバーカードのカードリーダー、業務効率化に資する医療機器やロボット
  • Wi-Fi、ルーターなどの設備費用、エレベーターの改修工事費用
  • リース契約でICT機器を導入する場合の事業対象期間内に生じる費用
  • 既存のシステムに業務効率化に資する機能を追加するなどの機能改修費用
<補助事業実施期間>
  • 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 タスクシフト/シェアによる業務効率化

医師や看護師などの業務負担を軽減するため、職務分担の見直しや新たな人員配置を行う取り組みが対象です。

<対象となる具体例>
  • 医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに雇用する際の人件費
  • 従前から勤務している職員を医師や看護師等の負担軽減に資する業務に新たに配置した場合の人件費
  • 非常勤職員を常勤職員に雇用形態を変更し、実質的に新たな人員配置と同等の業務効率化が図られる場合の人件費
  • 人材派遣や業務委託の経費(新たに人員を配置してタスクシフト/シェアを行う場合)

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

ベースアップ評価料による賃上げとは別に、職員の処遇改善を目的とした賃金改善を行う取り組みです。

<対象となる具体例>
  • 既に雇用している職員(医師・歯科医師を除く。ただし40歳未満の若手医師等は含む)に対するベースアップ、手当、または一時金
  • 正規職員およびパート従業員の賃上げ

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業者または事業・経費は給付金の対象外となります。

  • 支給対象外となる者
    • 暴力団員や暴力団と関係がある者。
  • ICT機器等の導入における対象外
    • 令和6年度より前に導入した既存機器のランニングコストやシステムの更新費用。
  • タスクシフト/シェアにおける対象外
    • 紹介予定派遣の紹介手数料。
  • 賃上げにおける対象外
    • ベースアップ評価料で手当されている部分と重複する賃上げ。
    • 単に基本給や定期昇給に充当するだけで、追加的な改善が見られない場合。
  • その他の対象外経費
    • 消費税および地方消費税相当額。

補助内容

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

<具体的な対象例>
  • タブレット端末
  • 臨床センサー
  • インカム
  • WEB会議設備
  • 床拭きロボット
  • 監視カメラ
  • マイナンバーカードのカードリーダー
  • 業務効率化に資する医療機器やロボット
  • ソフトウェア
<付随する費用>

導入に付随する設備(Wi-Fi、ルーター等)や、施設内の業務効率化に資する毎月の利用料(ランニングコスト)も対象となる。

<他の補助事業との関係>

既存の補助事業で導入したICT機器等の導入経費にこの給付金を充てることはできないが、新たに別の機器を導入する場合は併用可能。

■2 タスクシフト/シェアによる業務効率化

<具体的な対象例>
  • 新たに職員を雇用する際の人件費(医師事務作業補助者や看護補助者等)
  • 既存職員の配置転換に伴う人件費
  • 雇用形態の変更(非常勤から常勤への変更等)に伴う人件費
  • 人材派遣・業務委託の経費(紹介予定派遣の紹介手数料は対象外)

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

<対象となる賃上げ内容>
  • ベースアップ・手当・一時金のいずれかにより行う賃上げ
  • 医療機関が自己資金で支出しているベースアップ分への充当
  • 賃上げに伴う法定福利費等の事業主負担の増加分
<対象職種>
  • 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士
  • 歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士
  • 管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師
  • 公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員
  • 40歳未満の若手医師・若手歯科医師(医師・歯科医師のうち唯一の対象)

■4 支給額の決定

<算出方法>

基準額と、支給対象事業の実支出額(消費税等・寄附金等控除後)を比較して少ない方の額を支給。1,000円未満の端数は切り捨て。

対象者の詳細

「給付金を活用した更なる賃上げ」の対象となる職員

本給付金を活用して賃上げを行う場合の対象者は、以下の職種、雇用形態、および賃上げの内容に該当する職員が対象となります。

  • 対象職種
    薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員、40歳未満の若手医師・若手歯科医師
  • 雇用形態
    正規職員、パート従業員
  • 対象となる賃上げの種類・期間
    ベースアップ評価料とは別に実施する「ベースアップ」「手当」「一時金」、医療機関が自己資金を投じてベースアップ分として支出している部分への充当、令和6年4月および5月の基本給等の増加分(令和6年4月に実施したベースアップ)、賃上げに伴い生じる法定福利費等の事業主負担の増加分

「タスクシフト/シェアによる業務効率化」の対象となる職員

医師や看護師などの負担軽減を目的とした新たな人員配置や業務分担の変更が対象となります。

  • 人員配置・業務分担の変更ケース
    新たな職員の雇用(医師事務作業補助者や看護補助者など)、従前からの職員の配置転換(医師等の負担軽減に資する業務への配置)、雇用形態の変更(非常勤から常勤への変更等により実質的な業務効率化が図られる場合)、外部リソース(人材派遣・業務委託)の活用による新規人員配置

■補助対象外となる事業者・賃上げ等

以下の項目については、給付の対象外となります。

  • 原則としての医師および歯科医師(40歳未満の若手を除く)
  • 単なる人件費の基本給部分や定期昇給部分への充当(ベースアップ・手当・一時金等の形をとらないもの)
  • 令和5年度に実施した賃上げの取り組み
  • 公立病院等で地方交付税を充てていることが明確に判別できる給与増額分
  • 紹介予定派遣の紹介手数料

※ベースアップ、手当、または一時金のいずれかの形で職員に還元されない場合は、給付対象外となります。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領およびQ&A等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/seisanseikoujou.html
千葉県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金事務局 専用ホームページ(電子申請システム・申請フォーム)
https://hub.jimukyoku.site/chiba/seisanseikoujou

本給付金の申請は専用ホームページからのWEB申請が推奨されています。申請受付期間は、第一次が令和7年9月25日から10月31日まで、第二次が令和7年11月1日から令和8年1月31日までとなります。

お問合せ窓口

千葉県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金事務局
TEL:050-1752-8420
受付時間
平日午前9時から午後5時まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く
受付窓口
第11東ビル 3階
千葉県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金事務局〒260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-12-1
この事務局業務(コールセンターの設置など一部)は、千葉県から株式会社エイチ・アイ・エスに委託されています。申請は専用ホームページからのWEB申請が原則ですが、郵送による申請も受け付けています。
厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所
TEL:043-382-8101
ベースアップ評価料の届出に関してご不明な点がある場合のお問い合わせ先。届出は令和7年3月31日までに厚生局に書類が到達していることが要件となります。
千葉県 健康福祉部医療整備課
TEL:043-223-3882
FAX:043-221-7379
受付窓口
健康福祉部医療整備課
ウェブサイトの内容や、より良いウェブサイトにするためのご意見など、ウェブサイト自体に関するお問い合わせを担当しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。