公募中 掲載日:2025/09/17

鴻巣市 住宅等防犯対策補助金(令和7年度・第4弾)

上限金額
1万円
申請期限
2026年03月13日
埼玉県|鴻巣市 埼玉県鴻巣市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鴻巣市内の住宅、店舗、事業所を所有・使用する方に対し、空き巣や特殊詐欺などの犯罪を未然に防止し、安全な生活環境を確保するため、防犯対策にかかる費用の一部を補助します。防犯カメラやセンサーライト、詐欺防止電話機などの設置費用が対象で、実支出額の2分の1(上限1万円)を支援することで、地域全体の防犯意識の向上と安全なまちづくりを促進します。

申請スケジュール

鴻巣市「住宅等防犯対策補助金【第4弾】」は、予算に上限があります。申請が予算額に達した場合は、期間内であっても受付が早期終了となるため、早めの申請を推奨します。電子申請(e-tumo)も利用可能です。
防犯対策の実施・条件確認
  • 対象実施期間:2025年02月01日〜2026年02月28日

補助対象となる防犯対策(防犯カメラ、センサーライト、モニター付きインターホン等)を実施します。

  • 市内販売店で購入・設置されたものが対象です。
  • 2,000円以上の購入が対象(補助率1/2、上限10,000円)。
  • 領収書や設置後の写真が必要になるため、必ず保管してください。
申請受付期間
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月13日

必要書類(申請書兼請求書、領収書、写真等)を揃えて提出してください。

  • 窓口申請:鴻巣市役所 自治振興課(本庁舎1階)
  • 電子申請:鴻巣市電子申請システム(e-tumo)
審査・交付決定
申請から1〜2ヶ月程度

市による審査が行われます。書類の不備がないか、公簿等による市税の納付状況確認などが実施されます。現在申請が混み合っているため、交付決定までに通常より時間を要する場合があります。

補助金の振込
交付決定後順次

審査が完了し交付が決定されると、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鴻巣市が実施している「住宅等防犯対策補助金【第4弾】」です。この補助金は、市内の住宅、店舗、および事業所等において防犯対策を実施する方に対し、その費用の一部を補助することで、空き巣などの犯罪を未然に防止することを目的としています。

■住宅等防犯対策補助金【第4弾】

市民や事業者による自主的な防犯対策の実施を経済的に支援する制度です。

<補助対象者>
  • 市内の住宅、店舗、または事業所において、今回指定された防犯対策を実施した、当該建物の所有者、使用者、または管理組合
<補助対象となる防犯対策>
  • 防犯カメラの設置(原則として室外撮影・近隣住民のプライバシー配慮が必要)
  • 防犯フィルムの取付
  • 人感センサーライトの設置
  • モニター付きインターホンの取付
  • 防犯性の高い錠・補助錠の取付
  • センサーアラームの取付
  • 詐欺防止電話機器の設置(警告・自動通話録音機能付き)
  • その他市長が認める住宅設備(面格子、防犯砂利、ダミーカメラなど)
<補助額・補助条件>
  • 補助額:対象となる防犯対策に要した実支出額の2分の1
  • 補助上限額:10,000円(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 対象経費:2,000円以上の商品の購入費用
<実施期間・申請受付期間>
  • 対象実施期間:令和7年2月1日から令和8年2月28日まで
  • 申請受付期間:令和7年4月1日から令和8年3月13日まで(予算額に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合は、補助の対象外、または申請ができません。

  • 過去の交付実績に関する制限
    • 過去に「第1弾」「第2弾」「第3弾」の住宅等防犯対策補助金で交付を受けた住宅等。
  • 購入・設置内容に関する制限
    • 故障や破損による同一商品の購入・設置。
    • インターネットや通販サイトで購入した商品(市内の販売店で購入・設置したものに限る)。
    • 2,000円未満の商品の購入費用。
  • 申請回数に関する制限
    • 市内の1つの住宅等につき、既に1回申請を行っている場合(申請は1回限り)。
  • 書類不備に関する事項
    • 宛名のない領収書、または販売店等の名称・住所等の必要事項が明記されていない領収書による申請。

補助内容

■住宅等防犯対策補助金【第4弾】

<補助の対象となる方>
  • 補助対象となる防犯対策事業を実施した市内の住宅の所有者、使用者、または管理組合
  • 補助対象となる防犯対策事業を実施した市内の店舗または事業所の所有者、使用者、または管理組合
  • 過去に第1弾、第2弾、第3弾の補助金交付を受けた住宅等は対象外
  • 原則として領収書の宛名と同じ方が申請者となる
<補助の対象となる防犯対策>
  • 防犯カメラの設置(敷地内撮影・プライバシー配慮、室内設置は室外撮影用のみ対象)
  • 防犯フィルムの取付
  • 人感センサーライトの設置
  • モニター付きインターホンの取付
  • 防犯性の高い錠・補助錠の取付
  • センサーアラームの取付
  • 詐欺防止電話機器の設置(警告メッセージ・自動通話録音機能付き)
  • その他市長が認める住宅設備(面格子、防犯砂利、ダミーカメラなど)
<補助される金額と割合>
  • 補助割合:防犯対策にかかった費用の2分の1
  • 上限額:10,000円
  • 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
  • 最低条件:2,000円以上の商品購入に限る
<申請に関する重要な条件>
  • 実施期間:令和7年2月1日から令和8年2月28日までに実施されたもの
  • 購入・設置場所:市内の販売店に限る(インターネット・通販サイトは対象外)
  • 申請回数:市内の1つの住宅等につき1回限り
  • 対象商品の交換:故障・破損などによる同一商品の購入・設置は対象外
<申請受付期間>

令和7年4月1日から令和8年3月13日まで(予算上限に達し次第終了)

対象者の詳細

補助対象者

鴻巣市内の住宅、店舗、および事業所等において、防犯対策を実施する以下の方が対象となります。

  • 住宅等の使用者
    ※店舗や事業所の使用者が申請する場合、使用実態が分かる書類(公共料金領収書等)が必要です。

主な申請要件

申請にあたっては、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 市内販売店での購入・設置
    市内の販売店で購入・設置したものに限ります。
  • 申請回数の制限
    市内の1つの住宅等につき1回限りです。
  • 申請者名義
    領収書の宛名と申請者名が一致している必要があります(世帯主以外も可)。
  • 欠格事項・同意事項
    市税の滞納がないこと、暴力団及び暴力団員ではないこと、公簿等による市税等の確認に同意すること

■補助対象外となる事業者・ケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • インターネット通販サイトや一般的な通販サイトで購入した商品
  • 過去(第1弾・第2弾・第3弾)に本補助金の交付を受けた住宅等
  • 故障や破損などを理由とした同一商品の購入・設置費用
  • 住宅等の売買を目的として実施する防犯対策

防犯カメラを設置する場合は、敷地外が撮影範囲に入る際に近隣住民等のプライバシーに配慮し、事前に同意を得る必要があります。

※不明な点は、鴻巣市役所自治振興課 防犯・交通担当(電話:048-541-1321 内線3115・3116)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/16743.html
鴻巣市公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.kounosu.saitama.jp/
住宅等防犯対策補助金【第4弾】詳細ページ
https://www.city.kounosu.saitama.jp/soshiki/29/page/0016743.html
住宅等防犯対策補助金【第4弾】電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/city-kounosu-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91899
自治振興課へのお問い合わせフォーム
https://www.city.kounosu.saitama.jp/form/detail.php?sec_sec1=29&inq=02&lif_id=36490

住宅等防犯対策補助金【第4弾】の申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月13日までです。申請には市内の販売店で購入・設置したものであることが条件となります。

お問合せ窓口

鴻巣市役所 市民生活部 自治振興課 防犯・交通担当
TEL:048-541-1321
FAX:048-577-8461
Email:jichi@city.kounosu.saitama.jp
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
鴻巣市役所 本庁舎 1階
市民生活部 自治振興課 防犯・交通担当〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1
内線は3115または3116です。予算の上限に達した場合は期間中に受付を終了することがあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。