山武市企業立地支援制度（工場・事業所の新設・増設支援）

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時

制度の概要や対象要件、申請手続きの詳細について、事前に担当窓口に問い合わせることが推奨されています。

• 窓口：山武市 総合政策部 企画政策課 地域構想推進係
• 電話番号：0475-80-1130

指定企業の指定申請

• 申請締切：操業開始予定日の30日前まで

事業の新設・増設にあたり、制度の適用を受けるための最初の申請です。市長の審査を経て「指定企業指定通知書」が交付されます。

主な提出書類：

• 指定企業指定申請書（別記第1号様式）
• 法人の登記事項証明書、定款
• 事業概要説明書、位置図、配置図
• 建築確認済証の写し
• 投下固定資産に係る契約書の写し
• 雇用計画書、労働者名簿の写し
• 納税証明書

操業開始の届出

• 提出期限：操業開始日から30日以内

実際に操業を開始した際に行う届出です。

主な提出書類：

• 操業開始届出書（別記第4号様式）
• 検査済証の写し
• 土地及び建物の登記事項証明書

各種奨励金の交付申請

• 企業立地奨励金：固定資産税の納期限が属する年度の翌年度
• 雇用促進奨励金：操業開始日から1年経過後30日以内

対象要件を満たした後、それぞれの奨励金交付申請を行います。

• 企業立地奨励金：固定資産税納税相当額を5年分交付。
• 雇用促進奨励金：市内在住の常用雇用者1人につき20万円（上限2,000万円）。
• 埋蔵文化財発掘調査奨励金：調査経費の1/2（上限500万円）。※企業立地奨励金と併せて申請。

審査・交付決定

申請後速やかに

市による審査の結果、要件を満たすと認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

奨励金の交付請求

• 請求期限：交付決定通知から30日以内

通知を受けた指定企業は、各奨励金の請求書（別記第11号〜13号様式）を提出します。

奨励金の交付

請求に基づき支払い

請求手続きを経て、指定の口座へ奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

山武市内の産業振興と雇用の拡大を目的とした特定要件を満たす事業を指します。具体的には、市内に工場や事業所などを「新設」または「増設」する企業が対象となります。

■企業立地支援制度

市内に新たな事業拠点を設置する企業や既存事業を拡大する企業を支援することで、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指しています。

＜「新設」と「増設」の定義＞

• 新設：市内に事業所を一切有しない企業が新たに事業所を設置する場合、または市内に事業所を持つ企業が既存の事業所とは異なる業種の事業所を設置する場合
• 増設：市内に事業所を持つ企業が事業拡大のために既存の事業所を拡張する場合、または現行の事業と同一業種の事業所を新たに設置する場合

＜対象となる主な業種＞

• 農業、林業（大分類A）：特に「植物工場」に限る（高度な環境制御を行い、植物を計画的に生産できる施設）
• 製造業（大分類E）
• 情報通信業（大分類G）
• 運輸業、郵便業（大分類H）：ただし、郵便業（中分類49、信書便事業を含む）は対象外
• 卸売業、小売業（大分類I）
• 学術研究、専門・技術サービス業（大分類L）：学術・開発研究機関（中分類71）に限る
• 宿泊業、飲食サービス業（大分類M）：旅館・ホテル（小分類751）に限る
• サービス業（大分類R）：自動車整備業（中分類89）、機械等修理業（中分類90）、職業紹介・労働者派遣業（中分類91）に限る

＜事業規模に関する主な要件＞

• 農業、林業（植物工場）：投下固定資産の取得価格 5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）かつ常用雇用者 5人以上（中小企業者は3人以上）
• 製造業：投下固定資産の取得価格 1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）かつ常用雇用者 10人以上（中小企業者は5人以上）
• 上記以外の対象業種：投下固定資産の取得価格 5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）かつ常用雇用者 5人以上（中小企業者は3人以上）

補助内容

■A 企業立地奨励金

＜概要＞

• 対象施設・地域: 市内全域の工場や事業所などの新設・増設
• 交付額: 投下固定資産（土地、建物、償却資産）に係る固定資産税の納税相当額
• 交付対象期間: 操業開始日の翌年度から5年間
• 交付時期: 各年度の固定資産税納期限の翌年度に交付

＜対象業種＞

• 植物工場（高度な環境制御を行う栽培施設）
• 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業
• 卸売業、小売業、学術研究・専門・技術サービス業
• 宿泊業（旅館・ホテル）

＜主な要件（一般企業）＞

項目	要件
投下固定資産	1億円以上
常用雇用者数	10人以上

■B 雇用促進奨励金

＜交付内容＞

• 対象雇用者: 操業開始時より1年間勤務している市内在住の常用雇用者
• 交付額: 対象雇用者1人につき20万円
• 上限額: 2,000万円
• 交付時期: 操業開始日から1年経過後に1回限り

■C 埋蔵文化財発掘調査奨励金

＜交付内容＞

• 交付額: 埋蔵文化財発掘調査に要した経費（試掘・税抜）の2分の1相当
• 上限額: 500万円
• 交付時期: 企業立地奨励金の交付時に併せて交付

■特例措置

●D 中小企業者に係る要件緩和の特例

＜中小企業者向け緩和要件＞

項目	通常要件	緩和後要件
投下固定資産	1億円以上	5,000万円以上
常用雇用者数	10人以上	5人以上

＜備考＞

業種によってはさらに要件の緩和措置があるため、詳細は問い合わせ推奨。

対象者の詳細

指定企業の定義

山武市内に工場や事業所などを「新設」または「増設」する企業で、市の産業振興と雇用拡大に寄与する者が対象となります。

• 新設
  市内に事業所を有しない企業が新たに事業所を設置する場合、市内に事業所を有する企業が、既存とは異なる業種の事業所を設置する場合
• 増設
  市内に事業所を有する企業が、事業拡大のため既存事業所を拡張する場合、現在行っている事業と同一業種の事業所を新たに設置する場合

対象となる業種

日本標準産業分類に基づき、以下の業種が対象となります。

• A 農業、林業
  植物工場（高度な環境制御により周年・計画生産が可能な施設）に限る
• H 運輸業、郵便業
  郵便業（信書便事業を含む）は除外
• L 学術研究、専門・技術サービス業
  学術・開発研究機関に限る
• M 宿泊業、飲食サービス業
  宿泊業のうち旅館・ホテルに限る
• R サービス業
  自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業

投下固定資産・雇用要件

操業開始日までに取得した固定資産額および常用雇用者数について、以下の基準を満たす必要があります。

• 1 農業（植物工場）
  固定資産：5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）、常用雇用者：5人以上（中小企業者は3人以上）
• 2 上記以外の対象業種
  固定資産：1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）、常用雇用者：10人以上（中小企業者は5人以上）

その他の遵守要件

奨励金の交付を受けるには、以下の条件も必須となります。

• 公害防止
  環境基本法に規定する公害を発生させるおそれがないこと
• 納税義務
  市税その他山武市に納付すべき使用料などをすべて完納していること

※詳細は、山武市役所企画政策課企画係（電話: 0475-80-1131）へ事前にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sammu.lg.jp/sangyo/sangyo-info/page002523.html

山武市役所 公式ホームページ

https://www.city.sammu.lg.jp/

山武市公式Instagram

https://www.instagram.com/sammumagazine_official/

山武市公式X（旧Twitter）

https://x.com/sammu296

山武市公式LINE

https://page.line.me/632khaae

山武市公式YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCZpXEjrWULMNkACrJTJ41wQ

特定の申請書（指定企業指定申請書）のWordファイルダウンロードリンクは見つかりましたが、電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは提供された情報には含まれていませんでした。

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