赤穂市 工場立地促進奨励金：工場設置・雇用・脱炭素支援（令和7年度）
紹介動画
目的
赤穂市内に工場を新設・増設する製造業等の事業者に対して、工場設置、雇用創出、脱炭素設備投資に係る奨励金を交付することで、産業振興と雇用機会の拡大を図ります。固定資産税相当額の補助や新規雇用者数に応じた支援を通じて、地域経済の活性化と市民生活の安定、および産業分野における脱炭素化の取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
【問い合わせ先】 産業振興部商工課企業立地推進担当（0791-43-6838）
- 指定事業者申請書の提出
-
- 提出期限：着工日の30日前まで
奨励金制度利用の最初のステップです。赤穂市工場立地促進条例第6条に基づき、事業者として指定を受けるための申請を行います。
- 様式第1号「指定事業者申請書」
- 事業計画書、従業員確保計画
- 取得予定の固定資産総額明細など
- 指定事業者可否決定書の受領
-
申請書提出後
提出された申請書を赤穂市が審査し、指定事業者としての可否決定書が送付されます。この決定書を受け取ることで、正式に制度の対象となります。
- 工事着手届の提出
-
- 提出時期：工事着手後速やかに
実際に工場の建設や増設工事を開始したことを報告する「工事着手届」（様式第6号）を提出します。
- 工事完了届の提出
-
- 提出時期：工事完了後速やかに
工場の建設・増設工事が全て完了したことを報告する「工事完了届」（様式第7号）を提出します。
- 操業開始届の提出
-
- 提出時期：操業開始後速やかに
設置・増設した工場が実際に稼働を開始したことを報告する「操業開始届」（様式第8号）を提出します。この届出が、後の奨励金申請の基準となります。
- 奨励金交付申請書の提出
-
- 申請時期：操業開始1年後から毎年度
「様式第3号」を用いて申請します。奨励金は複数年度にわたって支給されるため、毎年申請が必要です。
【主な添付書類】- 投下固定資産総額を証する書類・固定資産台帳の写し
- 市税の納税証明書
- 常用従業員の新規雇用者を証する雇用保険加入者一覧表
- （脱炭素奨励金の場合）設備が二酸化炭素排出削減に寄与することを証明する書類
- 奨励金の交付
-
審査完了後
提出された申請書の審査を行い、要件を満たしていることが確認され次第、奨励金が交付されます。
- 工場設置奨励金：固定資産税相当額のうち一定割合（3年間・最大5億円）
- 雇用奨励金：新規雇用者1人あたり20万円（2年間・最大2,000万円）
- 脱炭素奨励金：固定資産税相当額の50％（3年間・最大1億円）
対象となる事業
赤穂市が提供する「赤穂市工場立地促進条例に基づく奨励金制度」は、赤穂市内における工場立地を促進し、地域の産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的としています。市内に工場を新設または増設する事業者が、一定の要件を満たす場合に、投下固定資産に課税される固定資産税相当額や雇用人数に応じた奨励金が交付されます。
■A 工場設置奨励金
工場設置奨励金は、工場新設・増設に伴う設備投資を支援するものです。
＜対象業種＞
- 製造業
- 情報サービス業
- 道路貨物運送業
- 倉庫業または梱包業
＜立地場所＞
- 工業専用地域
- 工業地域
- 準工業地域
- その他、別途定められた要件を満たす場所
＜対象要件＞
- 投下固定資産総額：大企業の場合 3億円以上、中小企業の場合 3,000万円以上
- 新規雇用者数：大企業の場合 3人以上、中小企業の場合 1人以上
＜奨励措置＞
- 操業開始後最初に固定資産税が賦課される年度から3年度間の固定資産税（税率1.4%）相当額のうち、新規雇用者数に応じた割合が支給されます。
＜限度額＞
- 3年度間合計で5億円
■B 雇用奨励金
雇用奨励金は、事業所の新設・増設に伴う新規雇用を促進するためのものです。
＜対象要件＞
- 投下固定資産総額：大企業の場合 5,000万円以上、中小企業の場合 1,000万円以上
- 新規雇用者数：大企業の場合 3人以上、中小企業の場合 1人以上
＜奨励措置＞
- 操業開始後1年を経過した日の属する年度から2年度間にわたる常用新規雇用者に対して、1人あたり20万円が支給されます。
- 常用新規雇用者とは、設置した工場の操業に伴い、常時雇用される従業員で、初年度は操業開始の日までに新たに雇用し1年以上使用した者、第2年度は操業開始の日の翌日から1年後までの期間内に新たに雇用し1年以上使用した者を指します。
＜限度額＞
- 2年度間合計で2,000万円
■C 脱炭素奨励金（令和7年4月1日より適用開始）
脱炭素奨励金は、産業分野における脱炭素化を推進するための新たな奨励金です。
＜対象要件＞
- 二酸化炭素排出量の削減に貢献する設備投資
＜奨励措置＞
- 操業開始後最初に固定資産税が賦課される年度から3年度間の固定資産税（税率1.4%）相当額の50%が支給されます。
＜限度額＞
- 3年度間合計で1億円
補助内容
■1 工場設置奨励金
＜対象要件＞
| 企業区分 | 投下固定資産総額 | 新規雇用者数 |
|---|---|---|
| 大企業 | 3億円以上 | 3人以上 |
| 中小企業 | 3,000万円以上 | 1人以上 |
＜支給内容＞
- 支給期間：操業開始後最初に賦課される年度から3年度間
- 支給額：固定資産税（1.4％）相当額のうち、新規雇用者数に応じた割合
＜限度額＞
3年度間合計で最大5億円
■2 雇用奨励金
＜対象要件＞
| 企業区分 | 投下固定資産総額 |
|---|---|
| 大企業 | 5,000万円以上 |
| 中小企業 | 1,000万円以上 |
＜支給内容＞
- 支給対象：操業開始後1年を経過した日の属する年度から2年度間にわたる常用新規雇用者
- 支給額：常用新規雇用者1人あたり20万円
- 常用新規雇用者の定義：操業開始から1年以内に雇用され、かつ1年以上使用された者
＜限度額＞
2年度間合計で最大2,000万円
■3 脱炭素奨励金（令和7年4月1日より開始）
＜対象＞
二酸化炭素排出量の削減に貢献する設備投資（脱炭素に資する設備である証明が必要）
＜支給内容＞
操業開始後最初に賦課される年度から3年度間の固定資産税（1.4％）相当額の50％
＜限度額＞
3年度間合計で最大1億円
対象者の詳細
奨励金の交付対象となる事業者
赤穂市内に工場を新設または増設し、特定の業種、立地場所、および企業規模に応じた要件（投下固定資産総額・新規雇用者数）を満たす事業者が対象です。
-
a 対象となる事業の種類（業種）
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業 -
b 対象となる立地場所
工業専用地域、工業地域、準工業地域、その他、特定の要件を満たす地域 -
c 工場設置奨励金の要件
大企業：投下固定資産総額 3億円以上 ＋ 新規雇用者数 3人以上、中小企業：投下固定資産総額 3,000万円以上 ＋ 新規雇用者数 1人以上 -
d 雇用奨励金の要件
大企業：投下固定資産総額 5,000万円以上、中小企業：投下固定資産総額 1,000万円以上
奨励金の対象となる新規雇用者（常用従業員）
雇用奨励金および工場設置奨励金の算定・要件となる「常用新規雇用者」は、以下の定義と要件をすべて満たす必要があります。
-
a 常用新規雇用者の定義
設置した工場の操業に伴い、常時雇用される従業者であること、雇用された日から1年以上継続して雇用される者であること -
b 雇用保険への加入
雇用保険被保険者資格取得予定者に限る -
c 雇用期間の基準
初年度：操業開始の日までに新たに雇用された者、第2年度：操業開始の日の翌日から1年後の応当日までに新たに雇用された者 -
d 赤穂市民の雇用
赤穂市民（申請日時点で市内に住民登録がある者）の雇用が期待されている
※「脱炭素奨励金」は令和7年4月1日より開始されます。
※支給額や限度額、申請手続き等の詳細は、赤穂市工場立地促進条例および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/shoukou/koujouritti.html
- 赤穂市公式ホームページ
- https://city.ako.lg.jp/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードし、赤穂市産業振興部商工課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。