宮崎県 令和7年度 事業承継・引継ぎ応援事業補助金

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時（市町村により異なる）

補助金の交付申請を行う事業者は、事業計画書（別記様式第1号）や収支予算書（別記様式第2号）などの必要書類を知事に提出します。県税の未納がないことや、暴力団排除に関する要件を満たす必要があります。

交付決定

審査後

提出された申請書類に基づき審査が行われ、補助金の交付が決定されます。交付決定通知後の申請取下げは、通知受領から10日以内に行う必要があります。

事業実施・状況報告

• 遂行状況報告期限：2025年11月15日

交付決定後、補助事業を実施します。10月末時点の遂行状況を「補助事業遂行状況報告書」として11月15日までに報告する必要があります。経理書類は事業終了後5年間の保存義務があります。

実績報告

• 最終提出期限：2026年04月20日

事業完了後、30日以内または翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、事業実績書や収支決算書を添えて提出します。消費税等の仕入れ控除税額が確定している場合は、減額して報告する必要があります。

補助金の請求・交付

実績報告による額の確定後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「精算払請求書」を提出します。その後、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「事業承継・引継ぎ応援事業」は、宮崎県が地域の中小企業の持続的な発展と地域経済の活性化を目的として、後継者不足などにより廃業の危機にある中小企業の経営資源や雇用の喪失を防ぎ、将来にわたって活力を維持できる地域を創出することを目指す補助金制度です。宮崎県が県内の市町村と連携して推進しており、補助の対象となる中小企業は、事業を実施している市町村に事務所があることが条件となります。

■事業承継・引継ぎ応援事業

地域にとって必要不可欠な中小企業が廃業に追い込まれることを防ぎ、安定した雇用の場を確保するために、事業承継を円滑に進めるための費用の一部を支援します。

＜補助の対象となる事業承継の種類＞

• 親族内承継：既存の経営者の親族が事業を引き継ぐケース
• 第三者承継等（M&A）：企業や事業の買収を通じて事業を引き継ぐ形態
• 第三者承継等（役員・従業員承継）：既存の役員や従業員が事業を引き継ぐ形態

＜補助対象者＞

• 売り手：事業再編・事業統合などに伴い、株式や経営資源を譲り渡す（またはその予定の）中小企業者
• 買い手：事業再編・事業統合などに伴い、株式や経営資源を譲り受ける（またはその予定の）中小企業者または個人

＜補助対象経費＞

• 弁護士、税理士などの専門家や仲介業者との委託契約に係る経費（着手金、マッチング登録手数料等）
• 企業価値評価に要する経費（株価評価、不動産鑑定費用等）
• 事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書作成、事業承継計画策定、不動産の所有権移転費用等）

＜補助金の詳細＞

• 補助期間：交付決定日以降、その年度の3月末日まで（令和7年度：令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内（県から市町村への補助は2分の1）
• 補助金額：上限60万円（市町村により異なる場合あり）

＜補助金を受ける上での主な条件＞

• 事業の引継ぎ後も、引き続き宮崎県内で事業を営むこと
• 複数回申請する場合、補助対象となる経費の内容が異なること（経費内容の重複回避）
• 補助事業完了後の年度終了後、最低5年間は毎年度、事業の取組状況について報告を行うこと
• 補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、証拠書類を補助事業完了後5年間保存すること
• 宮崎県の県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収を実施していること
• 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者でないこと

補助内容

■A 県から市町村への補助（直接補助）

＜補助対象者＞

• 県内の市町村

＜補助対象経費＞

• マッチングコーディネーター等との委託契約に要する経費（弁護士、税理士、民間金融機関、民間M&A仲介業者など）
• 企業価値評価に要する経費（株価の評価、不動産鑑定など）
• その他、市町村が上記のような企業への支援に要する経費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（ただし、市町村が企業に間接的に補助する事業に係る補助対象経費の3分の1の額を上限）

■B 市町村から企業への補助（間接補助）

＜間接補助の対象者＞

• 親族内承継、またはM&A（役員・従業員承継を含む第三者承継等）に取り組む「売り手側」または「買い手側」の中小企業者

＜間接補助の対象経費＞

• マッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費（着手金、登録手数料など。※成功報酬は対象外）
• 企業価値評価に要する経費（株価評価、不動産鑑定費用など）
• 事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書、事業承継計画、不動産所有権移転費用など）

＜補助率・補助上限額＞

＜受給条件・期間＞

• 補助期間：交付決定日から当該年度の3月末日まで
• 事業引継ぎ後も引き続き県内で事業を営むこと
• 同種の他の補助金とは併用しないこと
• 事業完了後、最低5年間は毎年度の取組状況報告を行うこと

対象者の詳細

補助対象となる事業承継の類型

本補助金は、中小企業の事業承継を円滑に進め、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的としています。以下のいずれかの承継形態を実施する中小企業が直接の補助対象となります。

• 親族内承継
  経営者がその親族に事業を引き継ぐ場合
• 第三者承継（M&A）
  M&A（企業の合併・買収）を通じて、親族以外の第三者に事業を引き継ぐ場合
• 役員・従業員承継
  現経営者から、役員や従業員に事業を引き継ぐ場合

地域要件および「中小企業者」の定義

宮崎県が市町村と連携して実施する事業であるため、以下の地域的な要件および法律上の定義を満たす必要があります。

• 地域要件
  事業を実施している市町村に事務所がある中小企業であること
• 中小企業者の定義
  中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者、中小企業信用保険法第2条第1項第5号に該当する者
• 売り手・買い手の区分
  売り手：事業再編や事業統合等に伴い、株式や経営資源を譲り渡す（またはその予定の）中小企業者、買い手：事業再編や事業統合等に伴い、株式や経営資源を譲り受ける（またはその予定の）中小企業者または個人

その他の重要な補助条件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業の継続性
  事業引継ぎ後も、引き続き宮崎県内で事業を営むものであること
• 納税要件
  宮崎県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収
  個人住民税の特別徴収義務者である法人において、特別徴収を実施している、または開始を誓約していること
• 取組状況報告
  補助事業完了日の属する年度終了後、最低5年間は毎年度の取組状況報告を行うこと

※詳細な内容については、「補助金交付要綱」や「実施要領」をご確認ください。
【ご相談窓口】宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（電話：0985-72-5151）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20230703153447.html

宮崎県公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター

https://miyazaki-hikitsugi.go.jp/

宮崎県の「令和7年度事業承継・引継ぎ応援事業補助金」に関する公式サイトおよび申請様式、要綱等のリンクです。最新の情報は宮崎県公式ウェブサイトをご確認ください。

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