島根県吉賀町 新規雇用促進助成金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請期限：基準日から起算して6ヶ月以内

以下の書類を吉賀町長へ提出してください。

• 吉賀町新規雇用促進助成金交付申請書（様式第1号）
• 雇用契約書または労働条件通知書等の写し
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 就業規則
• 町税等の滞納がないことの照会に係る同意書
• 対象従業員の住民票
• 卒業証明書等の写し（新卒者の場合）

交付決定

申請内容の審査後

提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

実績報告

• 報告期限：基準日から6ヶ月経過した日から30日以内

雇用継続状況を確認するため、以下の書類を提出してください。

• 吉賀町新規雇用促進助成金実績報告書（様式第4号）
• 事業所別被保険者台帳の写し（基準日から6ヶ月以降に発行されたもの）

助成金の額の確定

実績報告の審査後

実績報告書に基づき助成額を確定し、「交付確定通知書（様式第5号）」により通知されます。
【助成金額】
・一般：20万円／人
・新卒者：40万円／人
※1事業所につき1年度あたり5人まで

交付請求

額の確定後、速やかに

「交付請求書（様式第6号）」を町長に提出してください。請求に基づき助成金が振り込まれます。

対象となる事業

島根県吉賀町が町内の事業所の新規雇用を促進し、特に若年層の定住を支援するために実施している「吉賀町新規雇用促進助成金」に関する事業です。町内の事業所による新規雇用の拡大を支援することを目的としています。

■吉賀町新規雇用促進助成金

吉賀町内に事業所を有する事業主が、正規雇用従業員を新たに雇用した場合に交付される助成金です。

＜交付対象となる事業所（申請者）の要件＞

• 吉賀町内に事業所を有していること
• 雇用保険法第5条に規定する適用事業を行っていること
• 対象従業員（正規雇用）を雇用していること
• 基準日（雇用日）の12ヶ月前から基準日において、事業主都合による他の正規雇用従業員の解雇がないこと
• 吉賀町の町税等を滞納していないこと
• 吉賀町から運営費や人件費に係る他の補助金等の交付を受けていないこと
• 経営状況が適正であり、清算・破産・再生・更生等の手続中でないこと
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 宗教団体でないこと
• 風俗営業等またはインターネット異性紹介事業を行っていないこと

＜交付対象となる従業員（雇用条件）＞

• 正規雇用従業員（期間の定めのない雇用、雇用保険加入、就業規則等に基づく長期雇用前提の待遇）として雇用されていること
• 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
• 吉賀町の住民基本台帳に記載されていること
• 過去に当該事業所において本助成金の交付確定に至っていないこと
• 基準日の12ヶ月前から基準日において、当該事業所に正規雇用従業員として雇用されていないこと
• 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に雇用された者であること
• 雇用保険の被保険者であること（65歳以上での新規雇用は除く）

＜助成金の額＞

• 基本額：対象従業員1人の雇用につき20万円
• 上限人数：1事業所につき1年度あたり5人まで

特例・加算措置

●新卒 新卒者加算

対象従業員が新卒者（学校卒業後1年以内）の場合、1人につき20万円を上乗せ交付。

●親族 後継者育成目的の親族雇用の特例

事業主の尊属以外の2親等以内の血族または姻族を後継者育成目的で雇用した場合、1事業所につき1人に限り正規雇用従業員とみなす。

補助内容

■吉賀町新規雇用促進助成金

＜助成金額＞

対象区分	助成額
一般の対象従業員	1人につき20万円
新卒者の対象従業員	1人につき40万円（通常20万円＋加算20万円）

＜交付上限＞

1つの事業所につき、1年度あたり5人まで

＜交付対象事業所の主な要件＞

• 吉賀町内に事業所を有していること
• 雇用保険法の適用事業を行っていること
• 助成金の対象となる従業員を雇用していること
• 基準日から遡って12ヶ月前から基準日までの間に、事業主都合による解雇がないこと
• 町税などの滞納がないこと
• 吉賀町から運営費や人件費に係る他の補助金等の交付を受けていないこと
• 国や地方公共団体でないこと
• 清算、破産、再生、更生等の手続中でないこと
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係がないこと
• 宗教団体や特定の風俗営業等を行っていないこと

＜交付対象従業員の主な要件＞

• 正規雇用従業員（期間の定めのない正規雇用）として雇用されていること
• 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
• 吉賀町の住民基本台帳に記載されていること
• 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に正規雇用された者であること
• 雇用保険の被保険者であること（65歳以上の新規雇用を除く）
• 基準日から遡って12ヶ月前において、当該事業所に正規雇用されていないこと

＜正規雇用の特例＞

事業主の尊属以外の2親等以内の血族または姻族を後継者育成のために雇用した場合は、1事業所につき1人に限り正規雇用従業員とみなすことができます。

■特例措置

●加算 新卒者雇用に係る助成金上乗せの特例

＜上乗せ額＞

20万円（合計40万円）

＜新卒者の定義＞

学校教育法に定める中学校、高等学校、大学、専修学校等を卒業して1年以内の者

対象者の詳細

対象従業員の主な要件

助成対象となる従業員は、以下のすべての要件に該当する必要があります。

• 1 正規雇用従業員であること
  期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面（雇用契約書等）を受けていること、雇用保険被保険者証の交付を受けた者であること、就業規則等に基づき、長期雇用を前提とした待遇（賃金、賞与、退職金、昇給等）を受けていること
• 2 所定労働時間
  1週間の所定労働時間が30時間以上であること
• 3 居住地
  吉賀町の住民基本台帳に記載されていること（町内に居住していること）
• 4 新規雇用であること
  雇用した日の12ヶ月前から雇用日までの間に、当該事業所に正規雇用従業員として雇用されていないこと
• 5 雇用期間
  令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に雇用された者であること

特例および区分

親族の雇用や新卒者の区分について、以下の特例が設けられています。

• 正規雇用従業員の特例措置
  後継者育成を目的とする場合、2親等以内の親族を1事業所につき1名に限り、正規雇用従業員とみなすことができます。
• 新卒者の扱い
  中学校、高等学校、大学、専修学校等を卒業して1年以内の者を指します。、新卒者の場合は助成額が上乗せされます。

助成金額と上限

1事業所あたりの上限人数と、従業員1人あたりの助成金額は以下の通りです。

• 助成金額
  通常：1人につき20万円、新卒者：1人につき40万円（20万円上乗せ）
• 人数の上限
  1事業所につき1年度あたり5人まで

※申請には、雇用契約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、住民票、卒業証明書（新卒者の場合）などの書類提出が必要です。
※詳細は吉賀町の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yoshika.lg.jp/sangyou/sinkikoyou/sinkikoyou.html

吉賀町 公式サイト

https://km.town.yoshika.lg.jp/

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