愛媛県愛南町 令和7年度 中小企業者等経営強化補助金（生産性向上・IT導入・販路開拓支援）

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時（募集期間中）

補助事業の種類に応じた申請書類を町へ提出します。

• 生産性革命支援事業：交付申請書兼請求書（様式第1号）、国の補助金交付決定・実績報告・確定通知の写し等
• 経営サポート・改善・雇用創出：交付申請書（各事業用）、誓約書、収支予算書、見積書、直近の確定申告書の写し等

審査・交付等の決定

申請受理後

提出された書類の審査および必要に応じた現地調査が行われます。

• 町から「交付・不採択・変更・中止決定通知書」（様式第6号）により結果が通知されます。
• 生産性革命支援事業：この決定通知時に補助金が振り込まれる場合があります。

補助事業の実施

交付決定後

決定通知の内容に基づき、事業を実施します。

※事業内容の変更や中止が必要な場合は、事前に「変更交付・中止申請書」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了日から起算して14日以内

事業完了後、実績報告書類一式を町へ提出します。

• 実績報告書（各事業用）
• 収支決算書
• 領収書の写し
• 事業内容が分かる書類
• 補助金請求書

額の確定・補助金の交付

報告書審査後

報告内容の審査および必要に応じた現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。

確定後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛南町内の中小企業者等の経営強化を図ることを目的として、複数の事業区分にわたる補助金を提供しています。大きく分けて生産性革命支援事業、経営サポート事業、経営改善事業、雇用創出事業の4つの柱から構成されており、それぞれ異なる目的と対象経費、補助率、補助限度額が設定されています。

■1 生産性革命支援事業

この事業は、国が推進する「生産性革命推進事業」に係る各種補助金を活用する中小企業者を支援するものです。

＜補助区分＞

• 国の生産性革命推進事業に係る各種補助金

＜補助対象経費＞

• 国の「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」といった補助金の補助対象経費

＜補助率＞

• 6分の1

＜補助限度額＞

• 30万円

■2-a 経営サポート事業：パッケージ等のデザイン等費用

商品やサービスの魅力向上、情報発信の強化、顧客利便性の向上などを目的とした取り組みのうち、パッケージ等のデザイン、企画及び製作に係る費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 商品そのものに関わる「パッケージ」「リーフレット」「包装紙」「紙袋」「グッズ」などのデザイン、企画、製作にかかる費用
• 事業所の「外装」や「看板」のデザイン、企画、製作にかかる費用

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■2-b 経営サポート事業：ホームページの開設・改修費用

情報発信力を強化し、顧客との接点を広げるための重要な投資であるホームページの開設・改修に関する費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• ホームページの開設・改修に係る委託経費（外部業者への依頼費用）
• ホームページ作成ソフトウェアの購入経費
• ドメイン取得に係る経費

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 20万円

■2-c 経営サポート事業：キャッシュレス決済導入費用

決済の多様化を進め、顧客の利便性を高めるためのキャッシュレス決済の導入に関する費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• キャッシュレス決済に用いる機器の新規購入及び設置に係る経費

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■3 経営改善事業

より広範な経営課題への対応を支援することを目的としており、個別の経営状況や課題に応じた柔軟な支援が可能です。

＜補助対象経費＞

• 「業務改善」または「経営改革」に資すると愛南町商工会の経営指導員が認める取組に係る費用（他の事業区分で対象とならない経費も含む）

＜補助率＞

• 3分の2

＜補助限度額＞

• 30万円

■4 雇用創出事業

柔軟な働き方の導入や人材確保を支援するための事業です。必要な時に必要な人材を確保しやすくすることを目的としています。

＜補助対象経費＞

• スポットワーク仲介サービス（短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービス）を利用し、雇用が成立したことへの対価として支払う手数料

＜補助率＞

• 1分の1（全額補助）

＜補助限度額＞

• 5万円

補助内容

■1 生産性革命支援事業

＜事業概要・経費＞

• 補助区分：国の生産性革命推進事業に係る各種補助金（小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など）
• 補助対象経費：国の小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金として認められた経費

＜補助率＞

6分の1

＜補助限度額＞

30万円

■2 経営サポート事業

＜補助対象経費（パッケージ等のデザイン等費用）＞

• 商品に関するパッケージ、リーフレット、包装紙、紙袋、グッズなどのデザイン、企画、製作にかかる費用
• 事業所の外装や看板のデザイン、企画、製作にかかる費用

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

10万円

■3 ホームページの開設・改修費用

＜補助対象経費＞

• ホームページの開設または改修にかかる委託経費
• ホームページ作成ソフトウェアの購入経費
• ドメイン取得にかかる経費

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

20万円

■4 キャッシュレス決済導入費用

＜補助対象経費＞

キャッシュレス決済に用いる機器の新規購入費用および設置にかかる経費

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

10万円

■5 経営改善事業

＜補助対象経費（経営課題に取り組むために必要な費用）＞

• 業務改善または経営改革に資すると愛南町商工会の経営指導員が認める取り組みにかかる経費
• ※除外対象：人件費、公租公課、不動産購入費など社会通念上不適切と認められるもの

＜補助率＞

3分の2

＜補助限度額＞

30万円

■6 雇用創出事業

＜補助対象経費（スポットワーク仲介サービス利用に係る費用）＞

短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスを利用し、実際に雇用が成立したことに対する手数料

＜補助率＞

1分の1（全額）

＜補助限度額＞

5万円

対象者の詳細

基本的な対象者の定義と要件

この補助金の対象となるのは、愛南町内に事業所を有する中小企業者等（法人または個人事業主）です。以下の共通要件を満たす必要があります。

• 事業継続の意思
  補助金を申請する日以後、3ヶ月以上事業を継続する意思があること
• 事業活動の証明
  直近の確定申告書（別表1または第1表の写し）または住民税申告書の写しにより、事業活動を行っていることを証明できること
• 物品等の適切な使用
  購入した物品等は町内の事業所において業務のために使用し、転売や有償レンタル等を行わないこと

納税状況に関する要件

愛南町の町税等について滞納がないことが求められます。以下の費目について担当部署による調査に同意する必要があります。

• 調査対象となる税目・料金等
  町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道料、浄化槽使用料、水道料、給食費

補助事業別の個別要件

申請する事業区分に応じて、以下の追加要件を満たす必要があります。

• 1 生産性革命支援事業
  国の「小規模事業者持続化補助金」または「IT導入補助金」の採択を受けていること、国の補助金交付決定通知書、実績報告書、額の確定通知書の写しを提出できること
• 2 雇用創出事業
  スポットワーク仲介サービス（単発雇用契約仲介）を利用していること、サービスへの利用登録が確認できる書類を提出できること
• 3 経営改善事業
  業務改善または経営改革に資するものと愛南町商工会の経営指導員が認める取り組みであること、申請書に商工会経営指導員の署名・押印があること

※申請時には事業所の所在地、法人名または屋号、代表者氏名、電話番号の記載および代表者印の押印が必要となります。
※詳細は公式の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/business/sangyoshinko/hojo/tyuusyoukigyousyakeieikyoukahozyozigyou.html

愛南町公式ホームページ

https://www.town.ainan.ehime.jp/

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