東浦町 先端産業育成交付金（工場・研究所の新増設・設備投資支援）
目的
東浦町内の製造業・ソフトウェア業を営む中小企業者が、町内に先端産業分野の工場や研究所を新増設する際の投資を支援します。健康長寿や環境・エネルギー等の特定分野への投資を促進することで、町の産業構造の高度化や雇用拡大、地域経済の活性化を図ります。固定資産税相当額をベースとした交付金を支給し、企業の経営安定と立地を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、町税の滞納がないことや、愛知県の「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の採択を受けていることが要件となります。詳細は東浦町商工農政課商工労政係（0562-83-6118）へお問い合わせください。
- 事前協議
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随時
企業は町（商工農政課商工労政係）と事業内容、要件の適合性、今後の手続きについて事前に協議を行います。
- 事業認定申請
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- 申請期限：工事着工日の60日前まで
工事着工日の60日前までに町へ事業認定申請を提出します。町の審査会を経て認定通知が送付されます。愛知県の補助金採択が要件となります。
- 工事着手届
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工事着工日の60日前まで
事業認定後、実際に工事に着手する60日前までに町へ工事着手届を提出します。その後、竣工・操業開始へと進みます。
- 交付申請
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- 10月交付申請：固定資産税課税年度の10月
- 6月交付申請：固定資産税課税年度の6月
認定された事業計画に基づき、町へ最初の交付申請を行います。タイミングは資産の課税年度や操業時期により決定されます。
- 10月申請パターン：R06年度課税分など
- 6月申請パターン：R07年度課税分や早期操業ケースなど
- 審査・交付決定・初回支払
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申請から約3〜4ヶ月後
県と町による書類確認および現地検査が行われます。審査完了後、県から交付決定通知が届き、企業が請求書を提出することで初回の交付金が支払われます。
- 実績報告・補助金確定・精算
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交付金支払の翌月以降
交付金の算出根拠書類を添えて実績報告書を提出します。県による市町村検査を経て補助金額が最終確定し、精算分の補助金が支払われます。
- 操業後のフォローアップ
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操業開始から5年間
操業開始後5年間は、町によるフォローアップ調査が実施され、操業の継続が確認されます。この期間中の財産処分には制限があり、違反した場合は返還対象となる可能性があります。
対象となる事業
対象となる事業は「先端産業育成条例に基づく交付金」であり、東浦町が地域の産業構造の高度化、雇用の拡大、そして活性化を促進することを目的として実施している補助金制度です。町内に先端産業の工場や研究所を新増設する中小企業に対し、投資と立地を支援することで、経営の安定を図ることを目指しています。
■先端産業育成条例に基づく交付金
東浦町が町内に先端産業関連の工場や研究所を新設または増設する中小企業を支援するために設けられています。中小企業の町内への立地や設備投資を促進し、産業構造の高度化、雇用創出、地域活性化を目的としています。
＜対象企業・事業内容＞
- 製造業またはソフトウェア業に携わる中小企業
- 工場や研究所の「新増設」（新規建設、増築、機械設備の全面的な一新を含む）
- 設備一新の場合、新たに設置される設備の数や設置面積が、当該工場等の設備の過半を占めること
＜補助対象となる先端産業分野＞
- 健康長寿関連分野
- 環境・エネルギー関連分野
- 航空宇宙関連分野
- 先端素材関連分野
- ナノテクノロジー関連分野
- バイオテクノロジー関連分野
- IT関連分野
＜補助対象経費・交付額＞
- 交付申請書を提出した年度に課せられた固定資産税相当額に2を乗じた額
- 補助限度額：10億円
＜交付を受けるための主な要件＞
- 投資規模要件：補助対象経費に係る固定資産取得費用が2億円以上であること
- 雇用要件：常用雇用者が5名以上増加すること（ロボット等導入により労働生産性向上を図る計画がある場合は免除の可能性あり）
- 愛知県の「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の採択を受けていること
- 工事着工日の60日前までに事業認定申請を行うこと
- 町税の滞納がないこと
特例措置
●雇用要件の緩和特例
ロボット等の先端的な設備導入により労働生産性の向上を図る計画があり、それが認められる場合は、常用雇用者5名以上の増加という要件が適用されないことがあります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する費用、雇用、または特定の条件に当てはまる場合は補助の対象外となります。
- 補助対象とならない経費・資産
- 土地に係る固定資産税。
- 製造または開発に直接寄与しない償却資産。
- 常用雇用者に含まれない者
- 派遣労働者
- 請負労働者
- 出向者
- 外国人技能実習生
- 他補助金との併用制限（過去に同一事業所における同一事業で以下の交付を受けている場合）
- 「企業再投資促進補助金」
- 「愛知県新あいち創造産業立地補助金」
- 「東浦町企業立地交付金」
- 制限・遵守事項に反する場合
- 町税を滞納している場合。
- 補助対象となった資産を、操業開始から5年以内に補助目的外で処分した場合（交付金の返還対象）。
補助内容
■先端産業育成条例に基づく交付金
＜補助対象となる事業と事業者＞
- 製造業またはソフトウェア業を営む中小企業
- 町内での工場や研究所の新増設（新設、増築、または機械・設備の全面的一新）
＜補助対象となる分野＞
- 健康長寿関連分野
- 環境・エネルギー関連分野
- 航空宇宙関連分野
- 先端素材関連分野
- ナノテクノロジー関連分野
- バイオテクノロジー関連分野
- IT関連分野
＜補助対象経費と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 交付申請年度の土地を除く固定資産税相当額 × 2 |
| 補助限度額 | 10億円 |
＜投資規模および雇用に関する主な要件＞
| 要件項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資規模要件 | 補助対象経費に係る固定資産の取得費用が2億円以上 |
| 雇用要件 | 増加する常用雇用者が5名以上（ロボット導入等により労働生産性が向上する場合は例外あり） |
＜その他の重要な要件と留意事項＞
- 事前申請の義務：工事着工日（設備一新の場合は発注日）の60日前までに事業認定申請が必要
- 県補助金との連携：「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の採択が必須条件
- 審査会の実施：事業認定に当たり審査会による審査が行われる
- 過去の交付制限：同一事業所・同一事業で指定の補助金・交付金を受けていないこと
- 町税の滞納がないこと
- 補助対象資産の財産処分の制限：操業開始から5年間
対象者の詳細
補助対象となる企業の種類と活動
東浦町内に「工場」や「研究所」を「新増設」する、製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者が対象です。
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対象企業
製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者 -
対象となる活動（新増設）
工場等を新たに建設すること、工場等を増築すること、事業の用に供する機械及び設備を一新すること（新たに設置される設備の数や設置面積が、当該工場等の設備の過半を占める状況）
補助対象となる事業分野
以下のいずれかの先端産業関連分野において事業を行う必要があります。
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先端産業関連分野
健康長寿関連分野、環境・エネルギー関連分野、航空宇宙関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、IT関連分野
投資・雇用およびその他の要件
交付金の受給には、一定の投資規模と雇用の拡大、および特定の事務的手続きが必要です。
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投資規模・雇用要件
固定資産取得費用が2億円以上であること、常用雇用者が原則5名以上増加すること（高度なロボット導入等による生産性向上計画がある場合は例外あり） -
常用雇用者の定義
工場等を主たる勤務地とし、解雇の予告を必要とする者、【含まれる者】社会保険・雇用保険に加入しているパートタイム労働者、契約社員、【含まれない者】派遣労働者、請負労働者、出向者、外国人技能実習生 -
その他の必須要件
工事着工日の60日前までに事業認定申請を行うこと、愛知県の「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の採択を受けていること、審査会による審査を通過すること、町税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
過去に同一の事業所または同一の事業において以下の交付・採択を受けている場合は、対象外となります。
- 過去に同一の事業所・同一事業において「企業再投資促進補助金」の交付を受けた事業者
- 過去に同一の事業所・同一事業において「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の交付を受けた事業者
- 過去に同一の事業において「東浦町企業立地交付金」の交付を受けた事業者
※申請および詳細なご相談は、東浦町（商工農政課商工労政係）にて受け付けています。
※詳細は必ず先端産業育成条例および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/soshiki/shokonose/shokorosei/gyomu/jigyounushi/hojokin/13409.html
- 東浦町 公式ホームページ
- https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/index.html
公募要領や具体的な申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請にあたっては、工事着工の60日前までに事業認定申請が必要であり、詳細は商工農政課へ直接問い合わせる必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。