長岡市 雪国長岡での再エネ導入促進補助金（令和7年度）ZEH・太陽光・蓄電池

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年05月12日

必要書類（見積書、位置図等）を揃えて提出してください。

• 電子メールの場合：容量20MB以内。送信後、環境政策課（0258-24-0528）へ電話連絡が必須。
• 郵便の場合：書留郵便のみ受付。

事務局への移行

2025年6月中旬
申請書等の手続き先が、長岡市環境政策課から「本補助金制度事務局（委託事業者）」へと移行します。

交付決定

申請受付時に予定日を通知
審査の結果、適正と判断された場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査状況により時間がかかる場合があります。

事業着手

交付決定日以降（原則）

原則として交付決定後の契約・発注が対象です。

※2025年5月12日以降に「事前着手届」を提出している場合は、交付決定前の着手も認められます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年02月28日

事業完了後、速やかに実績報告書（契約書、明細書、写真、領収書等）を提出してください。期限を過ぎると採択が取り消される可能性があります。

補助金額の確定

報告書審査後
実績報告書の内容確認（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額の確定通知が送付されます。

補助金の請求・支払い

請求書受付から30日以内
確定通知後に「補助金請求書」を提出してください。振込先の通帳の写しを添付する必要があります。受付から30日以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この事業は「長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金」と呼ばれ、脱炭素社会の実現に向けて、長岡市内の脱炭素化を促進することを目的としています。個人と事業者の双方に対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金制度です。具体的には、市民向けZEH住宅、事業者向け太陽光発電、個人向け太陽光発電・蓄電池の3種類の事業が補助対象となります。

■1 市民向け ZEH住宅の導入支援

市内に居住する個人がZEH（Net Zero Energy House）またはZEH+の新築住宅を建てる、あるいは購入する際に補助を行うものです。

＜補助の対象となる住宅の要件＞

• ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）：BELSにおいて『ZEH』等の認証を受けていること
• ZEH+（Nearly ZEH+）：BELS認証に加え、外皮性能（強化外皮基準以上）、HEMS、EV・PHVの活用のうち2つ以上を導入していること

＜補助額＞

• ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）：55万円/戸
• ZEH+（Nearly ZEH+）：100万円/戸

■2 事業者向け 太陽光発電設備の導入支援

市内に事業所を有する事業者が、事業所の敷地内に太陽光パネルを設置する際に補助を行うものです。

＜補助の対象となる太陽光発電設備の要件＞

• 発電電力量などを計測する機器を設置すること
• 発電する電気の50%以上を自家消費すること（または30%以上を自家消費し、県内需要家消費分と合わせ50%以上となること）
• 設置した太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）を経過するまで、FITやFIP制度を活用しないこと
• 本事業による温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
• 接続供給（自己託送）で消費しないこと

＜補助額の算定＞

• 1kWあたり5万円（補助上限額：200万円／40kW相当分）
• 交付額算定に用いる「太陽電池出力」は、モジュール出力合計とパワコン定格出力合計の低い方の小数点以下切り捨て値とする

■3 個人向け 太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池の導入支援

市内に住所を有する個人が、自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に補助を行うものです。

＜個人向け 太陽光発電設備（自家消費型）の要件と補助額＞

• 補助額：1kWあたり7万円（上限5kW／35万円）
• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）等に準拠すること
• 発電する電力量の30%以上を需要家が消費すること

＜個人向け 蓄電池の要件と補助額＞

• 補助額：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3
• 「個人向け太陽光発電設備（自家消費型）」で導入する設備の付帯設備であること
• 平時において再生可能エネルギー電気の利用を促進するものであること

補助内容

■A 市民向け 太陽光発電設備の導入支援

＜補助対象設備と補助金額＞

設備名	補助金額の算定	上限額
太陽光発電設備（自家消費型）	1kWあたり7万円	35万円
蓄電池	導入費用（税抜き）の1/3	56万4千円

＜太陽光発電設備の主な交付要件＞

• 発電電力量の30％以上を自家消費すること
• 接続供給（自己託送）を行わないこと
• 法定耐用年数（17年）の間、FITやFIP制度を活用しないこと
• J-クレジット制度に登録しないこと
• 国や県の他の補助金との併用不可

＜蓄電池の主な交付要件＞

• 太陽光発電設備の設置に合わせて導入すること
• 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用は対象外）
• 蓄電機器の導入費用が1kWhあたり14.1万円以下であること

■B 市民向け ZEH住宅の導入支援

＜補助対象設備と補助金額＞

住宅区分	補助金額
ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）	定額55万円
ZEH＋（Nearly ZEH＋）	定額100万円

＜共通の交付要件＞

• BELSにおいて「ZEH」等の認証を受けていること
• 多雪地域のためNearly ZEHも対象
• 国や県の他の補助金との併用不可

■C 事業者向け 太陽光発電設備の導入支援

＜補助対象設備と補助金額＞

設備名	補助金額の算定	上限額
太陽光発電設備（自家消費型）	1kWあたり5万円	200万円

＜主な交付要件＞

• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
• 発電電力量の30％以上を当該需要家が自家消費すること
• 10kW以上の設備は廃棄等費用積立計画を策定すること
• 20kW以上の設備は柵塀の設置や標識の掲示を行うこと
• 国や県の他の補助金との併用不可

■特例措置

●S1 市民向け ZEH住宅と太陽光発電設備の併用による補助上限額の合算

＜併用時の最大支援額＞

市民向けZEH住宅の導入支援と、市民向け太陽光発電設備の導入支援は併用が可能です。ZEH＋住宅に太陽光発電設備と蓄電池の整備を組み合わせた場合、最大で191万4千円の支援を受けることができます。

対象者の詳細

市民（個人）の申請対象者

市民向けの対象者は、主に以下のいずれかの条件を満たす個人です。

• 居住地に関する要件
  住民基本台帳法に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民であること、または市内に居住する予定があること。
• 設備設置に関する要件
  市内の自ら居住する住宅や敷地に、自家消費を目的とした太陽光発電設備などを設置する個人。、市内で自ら居住するために、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）またはZEH+（ゼッチ・プラス）の住宅を新築または購入する個人。

事業者の申請対象者

事業者向けの対象者は、以下の条件を満たす事業者が含まれます。

• 事業活動に関する要件
  市内の事業所や敷地に、自己託送を行わずに自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する事業者。
• 対象となる事業者の具体例
  市内に事業所を有する個人事業主、医療法人、組合

共通の必須要件

市民、事業者にかかわらず、全ての申請対象者が満たしている必要があります。

• 市税の納付状況
  長岡市の市税を滞納していないこと

申請者の責務

補助金の交付を受けた申請者には、以下の責務が課せられます。

• 利用状況の報告
  交付を受けた月の翌月から12か月間の太陽光発電設備の利用状況（発電電力量や自家消費率）について報告
• 情報発信への協力
  設備導入による効果など、市の広報媒体での情報発信に協力

これらの詳細な要件や責務を踏まえ、自身が対象となるかを確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/kankyo-hojyo/snow.html

長岡市 公式ウェブサイト

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/

長岡市 公式ウェブサイト（よくある質問Q&A）

http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/

「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」の専用ページや各申請様式（PDF/Word）の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請は専用システムではなく、ダウンロードした書類を電子メール（nagaoka_saiene@nta.co.jp）または郵送で提出する形式です。

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