北茨城市 令和7年度 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）普及促進事業補助金

申請スケジュール

事前準備

随時

以下の必要書類を準備してください。

• 事業概要書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 設置費用の根拠書類
• 設備容量がわかる書類・配置図
• 市税等の未納がない証明書
• 事業実施計画書・収支計画書・工程表

※原則として交付決定前に契約・着手した事業は対象外ですが、やむを得ない場合は事前着手届の提出・承認が必要です。

公募期間

• 公募開始：2025年10月14日
• 申請締切：2025年12月26日

北茨城市 環境産業部 生活環境課 脱炭素推進室へ、郵送・持参および電子メールにて書類を提出してください。締切時刻（17時）必着となります。

審査期間

申請受理後

二段階の審査が行われます。

1. 形式審査：公募要領等の要件を満たしているか確認します。
2. 内容評価審査：導入設備の適切性、再エネ活用の妥当性、営農計画の適切性、地域課題解決の4項目（100点満点）で審査し、70点以上が交付候補となります。

採択結果通知・交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

合否に関わらず全ての申請者に結果が通知されます。採択された場合は「補助金交付決定通知書」が交付されます。

事業実施

交付決定の日〜市長が指定する日

交付決定後に事業（契約・工事等）を開始してください。内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更等承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後の流れ：

1. 実績報告：「実績報告書」と関係書類を提出します。
2. 額の確定：市が書類を審査し、補助金額を確定・通知します。
3. 交付請求：「交付請求書」を提出します。
4. 補助金振込：指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」を指します。この事業は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーの導入を加速することを目的としています。

■重点対策加速化事業（基本要件）

重点対策加速化事業として交付金を受けるためには、複数の要件をすべて満たす必要があります。

＜事業の要件＞

• CO2排出削減効果：エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に明確な効果があること
• 法令遵守と設備要件：各種法令に則った、商用化・導入実績のある設備であること
• 複数事業の実施：「自家消費型の太陽光発電」と「蓄電池等」の2つ、または指定の5つのうち2つ以上を実施すること
• 再生可能エネルギー導入量計画：地方公共団体が一定規模以上の導入目標を定めた計画を策定すること
• 地球温暖化対策計画との整合：地方公共団体実行計画を策定または改定していること
• カーボンニュートラルへの道筋：2050年度までの具体的な道筋が示されていること
• 公共施設のCO2排出実質ゼロ目標：2030年度までに公共施設等の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロとすること

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

発電した電力を主に自施設で消費することを目的とした太陽光発電設備の導入です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等による導入を含む）
• 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率・交付上限額＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値の帰属：供給された電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の不利用：再エネ特措法に基づく認定を取得しないこと
• 自己託送の不実施：電気事業法に定める接続供給を行わないこと
• ガイドラインの遵守：事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること（地域住民とのコミュニケーション、法令遵守、防災・環境保全、分割設置禁止、柵塀・標識設置、完成図書保存、保守点検等）

■その他交付対象事業

自家消費型太陽光発電以外の以下の事業類型も対象となり得ます。

＜対象設備種別＞

• 水力発電（1,000kW未満/事業）
• 小規模地熱発電（1,000kW未満/事業）
• バイオマス発電（10,000kW未満/事業）
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地下水熱、下水熱、河川熱、温泉熱、地中熱、雪氷熱等）

補助内容

■1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備

＜地域共生・地域裨益型太陽光発電設備＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者、個人
• 交付率：1/2以内
• 要件：FIT・FIP制度の不活用、自家消費・地域内消費の原則、環境価値の需要家帰属、解体・撤去費用の積立（10kW以上）

＜熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱）＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者、個人
• 交付率：2/3以内
• 対象：太陽熱、バイオマス熱、地下水熱、下水熱、河川熱、温泉熱、地中熱、雪氷熱

■2 蓄電・電力供給関連設備

＜蓄電池（定置型）交付率＞

設置主体・形態	交付率・上限
地方公共団体設置	価格（円/kWh）の2/3以内
民間事業者設置（PPA・リース等除く）	価格（円/kWh）の1/3以内
個人設置（PPA・リース等含む）	価格（円/kWh）の1/3以内
再エネ一体型屋外照明用蓄電池	1/3以内

＜蓄電池価格上限（工事費込み・税抜き）＞

区分	上限額
家庭用（20kWh未満）	14.1万円/kWh
業務用（20kWh以上）	16.0万円/kWh

＜車載型蓄電池（EV・PHEV・FCV）＞

• 電気自動車・PHEV：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金銘柄別交付額が上限）
• 燃料電池自動車：CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限
• 要件：再エネ発電設備との接続、外部給電機能、CEV補助金との併用不可

＜充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）＞

設置場所・設備	交付率
公共施設または災害拠点	1/2以内
上記以外（充放電・充電設備）	1/3以内
外部給電器	1/3以内

■3 水素関連設備

＜水素等関連設備・利活用設備＞

• 対象：水素等の製造、貯蔵、運搬、または住宅・建築物内への電気・熱供給
• 交付率：2/3以内
• 要件：主要な再エネ発電設備への付帯、CO2排出実質ゼロ水素等の利用

■4 エネルギーマネジメント・その他基盤インフラ設備

＜補助内容＞

自営線、蓄熱設備、熱導管、EMSなどの基盤インフラ設備（地中化設備含む）を支援。交付率は2/3以内。

■5 ZEB化・高効率省エネ設備

＜ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化 交付率＞

建築物区分	ZEBランク	交付率
新築建築物	『ZEB』	1/2以内
新築建築物	Nearly ZEB	1/3以内
新築建築物	ZEB Ready・ZEB Oriented	1/4以内
既存建築物	『ZEB』・Nearly ZEB・Ready・Oriented	2/3以内

＜上限額＞

5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年。2,000㎡未満のZEB Readyは対象外）

＜高効率設備（換気空調、照明、給湯、コージェネ等）＞

• 交付率：1/2以内
• 空調・給湯：従来比30%以上のCO2削減効果
• 照明：調光制御付きLED（固有エネルギー消費効率基準あり）

■6 ゼロカーボン・ドライブ（モビリティサービス）

＜EVカーシェアリング・電動車両導入＞

• EVバス・EV清掃車・グリースロ：交付率 1/2以内
• EVカーシェア：車載型蓄電池の要件に準ずる（公用・社用車の遊休活用など）

■7 北茨城市重点対策加速化事業補助金（営農型太陽光発電設備）

＜補助概要＞

• 補助対象経費：導入設備の設置費用の1/2以内（千円未満切捨）
• 審査項目：導入設備の適切性、再エネ電力活用の妥当性、営農計画等の適切性

■特例措置

●PPA_SPECIAL PPA事業者・リース事業者による導入の控除額特例

＜地域企業活用時の控除率＞

PPA事業者が設備導入地域と同一都道府県内に本社を有する企業の場合、控除額が交付金額相当分の4/5（地方公共団体設置は9/10）となる場合があります。

対象者の詳細

1. ゼロカーボン・ドライブ関連事業

「ゼロカーボン・ドライブ」の推進を目的とした事業では、車両や設備の種類に応じて以下の対象者が定められています。また、再エネ発電設備と接続して充電を行うことが共通の要件となります。

• EV自動車（カーシェア）
  地方公共団体、民間事業者
• 車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• EVバス
  地方公共団体、民間事業者、個人
• EV清掃車
  地方公共団体、民間事業者
• グリーンスローモビリティ
  地方公共団体、民間事業者

2. 再生可能エネルギーの立地・導入関連事業

再生可能エネルギーの導入を促進する事業における対象者は以下の通りです。

• 太陽光発電設備（自家消費型）
  地方公共団体（PPA・リース等を含む）、民間事業者（地方公共団体からの間接交付に限る）、個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備）
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 水素等関連設備
  地方公共団体、民間事業者、個人
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備等）
  地方公共団体、民間事業者、個人

3. ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化関連事業

業務ビル等における徹底した省エネとZEB化を誘導する事業の対象者です。

• ZEB化実施主体
  地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）、民間事業者（業務用建築物等の所有者）

4. その他

その他の特別な区分に関する対象者です。

• その他事業を実現する上で必要と認められる設備
  地方公共団体、民間事業者、個人（※別途環境省の承認が必要）
• 執行事務費
  地方公共団体のみ

※上記の情報は、提供されたコンテキストから抽出したものであり、各事業の詳細な交付要件と合わせて公募要領等を確認することが重要です。
※一部の事業では、個人や民間事業者の申請が地方公共団体からの間接交付に限定される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2025100200059/

北茨城市公式サイト

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/

申請受付期間は令和7年10月14日から令和7年12月26日17時までです。予算額に達した場合は期間内でも受付を終了する場合があります。電子申請システムの情報はなく、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

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