福井県 令和7年度 県内企業M&A支援奨励金（第三者への事業承継支援）
目的
後継者不在に悩む福井県内の中小企業に対して、従業員や県外移住者等の第三者への事業承継を促進するため、事業引継ぎを行った売り手と買い手の双方に奨励金を支給します。親族外への円滑な事業承継を経済的に支援することで、地域経済の活力維持と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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事業引継ぎの3ヶ月以上前
申請にあたっては、事業引継ぎを行う日の3ヶ月以上前から「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談を行っていることが必須条件です。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2026年02月27日
定められた期間内に、福井商工会議所（福井県事業承継・引継ぎ支援センター）へ申請書類を提出します。予算に達し次第、期間内でも終了します。
- 提出方法：持参を推奨
- 提出先：福井県事業承継・引継ぎ支援センター
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、内容の確認および調査が行われます。審査を経て交付が決定されると、「奨励金交付（不交付）決定通知書」が郵送されます。
- 奨励金の請求・交付
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- 奨励金の請求：決定通知後すみやかに
交付決定通知を受けた事業者は、交付請求書（様式第3）に振込先口座情報と通帳の写しを添えて提出します。その後、指定口座に奨励金（売り手：10万円／買い手：50万円）が振り込まれます。
- 事業継続・雇用維持
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交付後 3年間〜
交付後、以下の条件に違反すると返還を求められる場合があります。
- 買い手：3年間の事業維持および雇用維持（会社都合解雇の禁止）
- 移住者の場合：10年以内の県外転出禁止
対象となる事業
福井商工会議所が実施する「県内企業M&A支援奨励金交付事業」です。福井県内の企業が抱える後継者問題を解決し、地域経済の維持発展に貢献することを目的としています。後継者不在の企業に対し、第三者への事業承継を支援するために奨励金を交付します。
■1 福井県内の中小企業者間での事業引継ぎ（または県外からの買い手による引継ぎ）
売り手と買い手の双方が奨励金の交付対象となるケースです。
＜共通要件＞
- 代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者が実施してきた事業を、同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が引き継ぐこと
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の3か月以上前から相談を行っていること
- 事業引継ぎが令和7年3月1日以降に行われたものであること
- 県税その他公課の滞納がないこと
＜売り手要件＞
- 県内中小企業者（資本金5千万円超、みなし大企業、フランチャイズ事業者は除く）またはその代表者であること
- 代表者の年齢が60歳以上であること
- 親族内に後継者が不在であること
＜買い手要件＞
- 県内中小企業者（資本金5千万円超、みなし大企業、フランチャイズ事業者は除く）またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること
- 代表者の年齢が50歳未満であること（一定の勤務経験や後継者の存在、10年以上の継続誓約等の特例あり）
- 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
- 県外からの移住者の場合、申請日までに福井県内に移住し、10年以上居住する意思を持ち、売り手企業の代表となること
＜奨励金の額＞
- 買い手：50万円
- 売り手：10万円
＜申請期間＞
- 公募開始日から令和8年2月27日まで
■2 買い手が福井県内の事業者で、売り手が県外の事業者である場合
県内の買い手のみが奨励金の交付対象となる特例的なケースです。
＜主な要件（読み替え・追加）＞
- 同族関係者以外の県内中小企業者等が、代表者60歳以上の県外中小企業者の事業を引き継ぐこと
- 事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと
＜奨励金の額＞
- 県内の買い手のみ：50万円
＜申請期間＞
- 公募開始日から令和8年2月27日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業引継ぎは奨励金の交付対象外となります。また、交付後に要件に反した場合は交付決定の取消および返還を命じることがあります。
- 無償譲渡や居抜き（事業実態のない店舗・設備譲渡）、風俗営業等にかかる事業引継ぎ。
- サーチファンド投資会社または組合を活用した事業引継ぎ。
- 交付決定の取消および返還命令の対象となる事項。
- 事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合。
- 虚偽の申請等により交付対象要件を満たさないことが判明した場合。
- 売り手が、技術やノウハウなどの経営資源の引継ぎに協力しなかった場合。
- 買い手が、事業引継ぎ後3年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった場合。
- 買い手が、事業引継ぎ後3年間、引き継いだ事業の維持を図らなかった場合。
- 移住者の買い手が、交付決定日から10年未満で福井県外へ転出した場合。
補助内容
■県内企業M&A支援奨励金
＜奨励金の具体的な額＞
| 対象区分 | 奨励金の額 |
|---|---|
| 買い手 | 50万円 |
| 売り手 | 10万円 |
＜奨励金支給のパターン分け＞
| 売り手の所在地 | 買い手の所在地・状況 | 支給可否 |
|---|---|---|
| 県内 | 県内（移住済み含む） | 売り手・買い手共に受給可能 |
| 県内 | 県外からの移住者（令和6年4月以降） | 売り手・買い手共に受給可能 |
| 県外 | 県内 | 買い手のみ受給可能 |
| 県内 | 県外（移住しない） | 受給不可 |
| 県外 | 県外（移住しない・移住済み） | 対象外 |
＜共通要件＞
- 代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者の事業を同族関係者以外が引き継ぐこと
- 福井県事業承継・引継ぎ支援センターへ引継ぎ日の3ヶ月以上前から相談していること
- 令和7年3月1日以降に事業引継ぎが完了していること
- 県税その他公課の滞納がないこと
＜買い手側の主な要件＞
- 県内中小企業者、その代表者、または創業希望者（移住者含む）であること
- 代表者の年齢が50歳未満であること（例外規定あり）
- 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること
- 移住者の場合、県内に10年以上居住する意思があり、代表に就任すること
■特例措置
●C 売り手が県外中小企業者の場合の特例
＜特例の内容＞
売り手が県外中小企業者の場合、買い手（県内中小企業者等）のみが交付対象となり、50万円が交付される。事業引継ぎにより本社機能等が県外に転出しないことが追加要件となる。
対象者の詳細
売り手・買い手共通要件
売り手と買い手の双方が満たすべき要件です。事業承継を支援するために以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業引継ぎの対象
同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐこと、婚姻や養子縁組により同族関係者となった県外からの移住者による引継ぎは対象、無償譲渡や事業引継ぎの実態のない「居抜き」は対象外、風俗営業等の規制にかかる事業引継ぎは対象外 -
2 支援センターへの相談・実施時期
引継ぎ日の3か月以上前から「福井県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談していること、令和7年3月1日以降に事業引継ぎが行われていること -
3 納税状況
県税その他公課の滞納がないこと
売り手要件
共通要件に加え、売り手側は以下の個別の要件を満たす必要があります。
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主体・属性
福井県内に主たる事業所を有する中小企業者またはその代表者であること、最終契約時の代表者の年齢が60歳以上であること、親族（配偶者、直系血族、3親等内の傍系血族、3親等内の姻族）に後継者がいないこと
買い手要件
共通要件に加え、買い手側は以下の個別の要件を満たす必要があります。
-
主体・属性
県内中小企業者、その代表者、または創業を希望する個人（県外からの移住者も含む）であること -
年齢・後継者条件
代表者の年齢が原則50歳未満であること、50歳以上の場合は「役員・従業員として1年以上の勤務経験がある後継者の存在」「事業承継計画に50歳未満の後継者の記載」「10年以上の事業継続の誓約」のいずれかを満たすこと -
その他の必須要件
「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表企業であること、県外移住者の場合は、福井県内に継続して10年以上居住する意思を有し、引継ぎにより代表に就任すること
特定事例（買い手が県内、売り手が県外）の特例
買い手が県内中小企業者等で売り手が県外の場合、買い手のみが交付対象となります。以下の特例が適用されます。
-
要件の読み替えと追加
売り手は「県外」中小企業者またはその代表者であること、事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象外となります。
- 資本金の額が5千万円を超える者
- みなし大企業（大企業が株式の過半数を所有する等）
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている売り手、または引継ぎ後にフランチャイズ契約を行う買い手
- サーチファンド（特定の投資会社や組合）を活用した事業引継ぎ事例
- 福井商工会議所が適当でないと判断した場合
※サーチファンド活用時は売り手・買い手ともに交付対象外となります。
【補足事項】
・各要件の年齢は最終契約時の年齢で判断されます。
・上記の要件に拠らない場合でも、別途協議により適当と認められた場合は交付対象となることがあります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fcci.or.jp/other/link/m_a_shoureikin
- 福井商工会議所 トップページ
- https://www.fcci.or.jp/
- 会議室・ホールのご利用
- https://www.fcci.or.jp/other/bill
- サイトマップ
- https://www.fcci.or.jp/other/link/
- お問い合わせ
- https://www.fcci.or.jp/about_us/officeinfo
- 事業者の方 Business Person
- https://www.fcci.or.jp/business_person/
- 経営の悩みを相談したい
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/
- デジタル活用ビジネス支援センター
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/dx
- 定例法律相談会（無料）
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/regular_consultation
- 事業承継に関するご相談
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/business_succession
- 企業の再生や経営改善に関するご相談
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/business_revitalization
- 賃上げ・価格転嫁サポートセンター
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/chinage
- エキスパートバンク制度（専門家無料相談）
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/ekiban_2
- カーボンニュートラルサポートデスク
- https://www.fcci.or.jp/business_person/management/carbonnt
- 事業資金を確保したい
- https://www.fcci.or.jp/business_person/funds/
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