広島県尾道市 中小企業者等販路開拓支援事業補助金(令和7年度)展示会出展支援
目的
尾道市内に本社や事業所を置く中小企業者等に対して、自社の優れた製品や技術の販路開拓を促進するため、広島県外や海外、オンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を補助します。国内外への積極的な事業展開を後押しすることで、市内事業者の市場拡大と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
また、展示会等へ出展する前に、必ず補助金の交付決定を受けている必要があります。交付決定前に支出した費用は補助の対象外となります。
- 補助金交付申請の手続き
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年01月30日
必要書類(交付申請書、収支予算書、市税の完納証明書、展示会の開催要項など)を揃え、尾道市役所商工課へ提出してください。
- 郵送または窓口持参にて受付
- 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票の写しが必要です
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※必ずこの通知を受けてから、展示会に関する契約や支払いを行ってください。
- 事業の実施(展示会出展)
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- 事業実施期限:2026年02月28日
計画に沿って展示会への出展を実施します。経費の支払いを完了させ、証拠書類(請求書、領収書、振込控え等)を保管してください。
- 出展風景の写真(ブース全体がわかるもの)を必ず撮影してください
- 2026年3月13日までに支払いが完了している必要があります
- 実績報告の手続き
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- 実績報告締切:2026年03月13日
事業終了後、速やかに実績報告書、事業実績書、収支決算書、および支出を証明する書類の写しを提出してください。
- 展示会の冊子や会場マップなど、出展が確認できる資料も必要です
- 期限内に支払いが確認できない経費は補助対象外となります
- 補助金の額の確定と交付
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実績報告審査後
提出された実績報告書を市が審査し、適正と認められれば補助金額が確定します。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
尾道市が実施する「令和7年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金」および、国が実施する「ものづくり・商業・サービス補助金」「小規模事業者持続化補助金」「新規輸出1万者支援プログラム」の4つの事業が対象となります。
■1 令和7年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金(尾道市)
尾道市内の中小企業者等が、製品や技術の市場開拓・販路拡大を目的として、広島県外、海外、またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際の費用を一部助成します。
<補助対象者>
- 尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者
- 2分の1以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成されるグループ
- 市内の商工団体(尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合に限る)
<補助対象事業の種類>
- 国内販路開拓支援事業(広島県外での展示会等)
- 海外販路開拓支援事業(海外での展示会等)
- オンライン販路開拓支援事業(オンラインでの展示会等)
<国内・海外販路開拓支援事業の主な対象経費>
- 小間料、小間装飾料
- コンテンツ制作費(PR動画制作費等)
- 商品搬送費
- 旅費交通費(宿泊費、鉄道運賃、航空運賃等)
- 通訳費(海外販路のみ)
■2 ものづくり・商業・サービス補助金「グローバル市場開拓枠」
中小企業・小規模事業者が、革新的な製品開発や生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援し、特に海外事業の拡大・強化を目的とした投資を補助します。
<対象類型>
- 海外直接投資
- 海外市場開拓
- インバウンド市場開拓
- 海外事業者との共同事業
<補助対象経費>
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費(海外市場開拓のみ)
■3 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自ら経営計画を策定し、販路開拓(越境ECや海外展示会出展含む)や業務効率化に取り組む経費を補助します。
<補助対象経費>
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 開発費
■4 新規輸出1万者支援プログラム
経済産業省やジェトロ等が一体となり、新たに輸出に挑戦する事業者を掘り起こし、相談から成約までを一気通貫で支援します。
<具体的な支援内容>
- 海外ECサイト(JAPAN MALL)を活用した販路開拓支援
- 輸出商社とのマッチング支援
- 専門家による伴走支援(戦略策定から商談同席まで)
- 市場調査・商談アポイントメント取得支援
特例措置
●特例 インボイス特例(小規模事業者持続化補助金)
インボイス発行事業者へ転換する事業者が申請する場合、補助上限額が一律50万円引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は補助の対象外、あるいは採択の対象となりません。
- 国または県から同種の補助金を受ける事業。
- 他者が主催する展示会等のうち、販売を主たる目的とするもの(尾道市補助金)。
- 同一事業者による同一年度内での2回目以降の申請(尾道市補助金)。
- 国内販路開拓支援と海外販路開拓支援の同時申請(尾道市補助金)。
補助内容
■1 新規輸出1万者支援プログラム(ジェトロ)
<主な支援内容>
- 専門家による個別カウンセリング(輸出先選定、パートナー探し、ブランディング等)
- 事業計画策定支援
- 海外市場情報の提供(ニーズ調査等)
- 貿易実務・法務・会計に関する疑問対応
- 輸出商社とのマッチング支援
- 海外ECサイトへの出展支援(JAPAN MALL)
- 海外見本市・展示会への出展支援
- 専門家による伴走支援(戦略策定から成約まで一貫支援)
<費用補助の側面(他補助金との連携)>
- 海外向けの商品開発・改良、ブランディング、プロモーション費用
- 越境ECサイトの構築費用
- PR動画やSNS広報の製作費用
- 輸出向け商品の生産設備導入費用
■2 ものづくり・商業・サービス補助金(グローバル市場開拓枠)
<補助の目的と対象>
海外事業の拡大・強化を目的とした設備・システム投資等を支援。輸出向けの商品開発、ブランディング、プロモーション等が対象。
<補助率>
- 原則:1/2
- 小規模事業者・再生事業者:2/3以内
<補助金額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
<補助対象経費の例>
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 広告宣伝・販売促進費
■3 小規模事業者持続化補助金
<補助の目的と対象>
小規模事業者の販路開拓(越境EC構築、海外展示会出展等)および業務効率化を支援。
<補助率(原則)>
- 原則:2/3
<補助額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額(一般) | 50万円〜200万円(類型による) |
<補助対象経費の例>
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費(越境ECサイト構築など)
- 展示会等出展費(海外展示商談会等)
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
■4 尾道市 令和7年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金
<補助対象事業>
- 国内販路開拓支援事業(広島県外での展示会)
- 海外販路開拓支援事業(海外での展示会)
- オンライン販路開拓支援事業
<補助対象者>
- 市内に本社または事業所を有する中小企業者
- 市内中小企業者を2分の1以上含むグループ
- 市内の商工団体
<補助上限額(単独申請時)>
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内販路開拓 | 1/2以内 | 25万円 |
| オンライン販路開拓 | 1/2以内 | 25万円 |
| 海外販路開拓 | 1/2以内 | 30万円 |
<申請期間>
令和7年4月1日〜令和8年1月30日(予算上限に達し次第終了)
■特例措置
●SM1 小規模事業者持続化補助金:賃金引上げに係る補助率引上げ
<特例内容>
賃金引上げ枠の要件を満たす赤字事業者の場合、補助率を3/4以内に引き上げ。
●SM2 小規模事業者持続化補助金:インボイス特例
<特例内容>
インボイス発行事業者に転換する事業者は、一律で補助上限額を50万円引上げ。
対象者の詳細
企業概要
対象となる事業者の基本的な属性情報です。本事業者は製造業(食品分野)を営む企業です。
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企業名
株式会社尾道市食品(または株式会社尾道) -
所在地
〒722-8501 広島県尾道市久保1丁目15番1号 -
業種
製造業
企業規模
以下の通り、中小企業に分類される規模の事業者です。
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資本金
300万円 -
従業員数
20名
主要人物・連絡先
企業の代表者、担当窓口および各種連絡先です。
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主要人物
代表者:尾道 太郎(最高責任者)、担当者:尾道 次郎(営業部 営業課) -
連絡手段
電話番号:0848-38-9182、FAX番号:0848-38-9293、E-メール:shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
※これらの情報は、参加企業名簿の一部として提供されたコンテキストに基づいています。
公式サイト
令和7年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の申請および実績報告に関する資料です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までですが、予算がなくなり次第終了となります。実績報告期限は令和8年3月13日必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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