長岡市移住・就業支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・事前相談票の提出

• 事前相談期限：転入日の前日まで

補助金の要件確認や申請金額の見込みについて、電話や公式LINE等で事前相談を行います。相談後、必ず「長岡市移住・就業支援事業補助金事前相談票」を転入日の前日までにメールまたは郵送で提出してください。提出がない場合、申請は受け付けられません。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月02日

長岡市への転入日から1年以内に、交付申請書と必要書類を提出してください。転入日とは、住民票に記載される「住民となった年月日」を指します。
※予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、市長が要件への適合性を審査します。適当と認められた場合、「長岡市移住・就業支援事業補助金交付決定通知書」が送付されます。

交付請求・補助金の受領

• 交付時期：請求書受理後、速やか

交付決定通知を受けた後、「補助金請求書」を通帳の写し等とともに提出してください。市が内容を確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 単身世帯：60万円
• 2人以上の世帯：100万円
• 18歳未満の世帯員を含む場合：最大200万円

対象となる事業

長岡市への移住・定住を促進し、同時に市内の中小企業などにおける人手不足の解消を目指して、東京圏から長岡市に移住し、特定の条件を満たして就業または起業する方に対して交付される補助金です。

■就業 就業枠

新潟県の公式マッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合の要件です。

＜主な要件＞

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に在職していること
• 申請日から5年以上継続して勤務する意思があること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではない新規の雇用であること
• 3親等以内の親族が経営を担う法人等でないこと

■テレワーク テレワーク枠

自己の意思により移住し、移住元での業務を継続する場合の要件です。

＜主な要件＞

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠とすること
• 移住先でテレワークにより勤務し、原則として恒常的に通勤しないこと
• 週20時間以上テレワークを実施すること

■関係人口・担い手 関係人口・担い手枠

長岡市への移住後に市の事業に協力し、特定の関係人口要件を満たす場合の要件です。

＜主な要件＞

• 移住後に「移住サポーター」として市の移住定住促進事業に協力できること
• 移住体験ツアー参加、長岡市出身、市内学校卒業などの関係人口要件を満たすこと
• 農林水産業等の地域に必要な業種へ就業していること

■起業 起業枠

新潟県内の起業支援事業に関連する要件です。

＜主な要件＞

• 新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

■専門人材 専門人材枠

内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業等を利用して就業する場合の要件です。

＜主な要件＞

• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づき、5年以上継続して勤務する意思があること

加算措置・特例

●子育て世帯 18歳未満の世帯員を含む場合の加算

2人以上の世帯で、申請日の属する年度の4月1日において18歳未満の世帯員を含む場合、補助金額が200万円に増額されます。

●通学期間 通学期間の算入特例

東京圏の条件不利地域以外の地域から東京23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した場合は、その通学期間も移住元としての対象期間に含めることができます。

補助内容

■1 補助金額の詳細

＜世帯状況別の補助金額＞

世帯区分	補助金額
単身世帯	60万円
2人以上の世帯	100万円
18歳未満の世帯員を含む2人以上の世帯	200万円

＜2人以上の世帯の定義＞

• 移住元において住民票の上で同一世帯に属していたこと
• 申請時において住民票の上で同一世帯に属していること
• 全員が長岡市への転入後1年以内であること
• 全員が暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

■2 補助対象要件

＜移住元に関する要件（いずれか）＞

• 直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住
• 直前10年間のうち通算5年以上、東京圏に在住し23区内へ通勤
• 転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住
• 転入直前に連続して1年以上、東京圏に在住し23区内へ通勤

＜移住先に関する要件＞

• 長岡市に住民票を移して転入したこと
• 申請時において転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上、長岡市に継続して居住する意思があること

＜就業・起業等に関する要件（いずれか）＞

• 【就業】新潟企業情報ナビ掲載の対象求人への就業（週20時間以上の無期雇用）
• 【テレワーク】自己の意思により移住し、移住元業務を継続（週20時間以上）
• 【関係人口・担い手】市の指定する関係人口要件および農林水産業等の担い手要件への該当
• 【起業】新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定
• 【専門人材】プロフェッショナル人材事業等を利用した就業

■3 補助金の返還規定

＜全額返還のケース＞

• 虚偽の申請を行った場合
• 申請日から3年未満に長岡市から転出した場合
• 申請日から1年以内に就業・専門人材要件の職を辞した場合
• 起業支援金の交付決定を取り消された場合

＜半額返還のケース＞

• 申請日から3年以上5年以内に長岡市から転出した場合
• 申請日から1年以内にテレワーク・関係人口・担い手要件を満たさなくなった場合

■特例措置

●子育て世帯加算の特例

＜加算後の補助額＞

2人以上の世帯で、申請日の属する年度の4月1日において18歳未満の世帯員を含む場合、補助金額を200万円とする。

対象者の詳細

① 移住元に関する要件

長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち、通算して5年以上、以下のいずれかの条件を満たし、かつ直前に連続して1年以上居住または通勤していた必要があります。

• 東京23区への在住者
  東京23区内に在住していた方
• 東京圏からの通勤者
  東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住し、東京23区内へ通勤していた方、雇用保険の被保険者として通勤していた期間に限る
• 大学等通学者（特例）
  東京23区内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業へ就職した方は、通学期間を対象期間に含めることが可能

② 移住先に関する要件

長岡市への転入および居住意思に関する以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 転入・居住要件
  長岡市に住民票を移して転入した方、申請時において、転入後1年以内である方、申請日から5年以上、長岡市に継続して居住する意思がある方

③ 就業・起業・テレワーク等に関する要件

以下のいずれかの区分に該当し、それぞれの詳細要件を満たす必要があります。

• 【就業】
  「新潟企業情報ナビ」掲載の対象求人への応募であること、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務の意思があること、3親等以内の親族が経営する法人への就業でないこと
• 【テレワーク】
  自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること、移住先に本拠を置き、原則として恒常的に通勤しないこと、週20時間以上テレワークを実施すること
• 【関係人口・担い手】
  長岡市「移住サポーター」として市の事業に協力できる方、移住体験ツアー参加、市内学校卒業、3年以上の居住歴などの関係人口要件を満たす方、農林水産業、家業、または市が認めた業種に就業すること
• 【起業】
  新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること
• 【専門人材】
  プロフェッショナル人材事業等を利用して就業した方、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務の意思があること

④ その他の要件

以下の欠格事由に該当せず、適切な在留資格を有している必要があります。

• 一般要件
  過去10年以内に同様の補助金を受給していないこと、暴力団等の反社会的勢力に関係していないこと、日本国籍、または永住者・定住者等の特定の在留資格を有すること

世帯に関する補足事項

2人以上の世帯として申請（100万円、子育て世帯は最大200万円）する場合の要件です。

• 世帯要件
  移住元および申請時において、申請者と同一世帯に属していること、世帯員全員が転入後1年以内であること、18歳未満の加算対象は、申請年度の4月1日時点で判定する

【重要】
・長岡市への転入日の前日までに「事前相談票」の提出が必須です。提出がない場合は申請を受理できません。
・本補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達した場合は受付を終了します。
・詳細は長岡市公式ウェブサイトの公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate08/ijyu-shien.html

長岡市公式ホームページ（長岡市移住・就業支援事業補助金について）（2025年9月10日更新）

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyo/koyo/ijyu-shien.html

新潟県公式マッチングサイト「新潟企業情報ナビ　新潟県移住支援金対象求人サイト」

https://iju.niigata-kigyo-navi.jp/

長岡市移住定住相談センターウェブサイト

https://iju.na-nagaoka.jp/contact/

最新の情報は長岡市の公式ホームページをご確認ください。資料ダウンロードや電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。

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