米沢市 商工業地域活性化支援事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・確認

事業開始前（随時）

事業を開始する前に、米沢市商工課へ相談することが推奨されています。計画している事業が補助金の対象となるか、予算が残っているかなどを事前に確認します。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：毎月15日（土日祝の場合はその前日）

必要書類を2部（1部はコピー可）準備し、米沢市商工課へ提出してください。

【提出書類】

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 見積書等（積算根拠）
• 誓約書
• 納税証明書（最新のもの）
• 団体の名簿・会則等（該当者のみ）

審査・交付決定

• 交付可否通知：申請の翌月中

提出された書類に基づき、事業内容や経費の妥当性、事前着工の有無などが審査されます。審査の結果、補助金の交付が決定された場合は「交付可否通知」が送付されます。

事業実施

• 事業完了期限：2026年02月28日

交付決定通知を受けた後、計画に沿って事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更等申請書（様式3号）」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 最終報告締切：2026年04月10日

事業完了後、以下の期限のうち「いずれか早い日」までに実績報告書を提出してください。

• 補助事業完了の日から起算して30日を経過する日
• 令和8年2月28日
• 申請の翌年度の4月10日

【提出書類】

• 実績報告書・事業実績書・収支決算書
• 領収書の写し
• 事業内容が確認できるもの（チラシ、写真など）

補助金の請求・交付

実績報告書の審査完了後

実績報告書の審査が完了した後、請求書を提出します。その後、米沢市から指定の口座へ補助金が振り込まれ、補助金確定通知が送付されます。

対象となる事業

米沢市が実施している「商工業地域活性化支援事業費補助金」は、本市の商工業を活性化させることを目的として、商店街等の団体や中小企業者などが行う様々な事業に対して、その事業費の一部を補助する制度です。令和7年4月から受付が開始されており、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■1 商業活性化事業

商店街などへの集客を図るためのイベント実施などが対象です。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 20万円
• 補助率: 1/2
• 特記事項: 特に「指定区域」内でこの事業を行う場合は、補助上限額が30万円に引き上げられます。

■2 商店街基盤整備事業

商店街の施設や設備の整備・改修などが対象となります。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 20万円
• 補助率: 1/2

■3 新商品等開発支援事業

新しい商品や製品の開発、またはその試作品の製作にかかる費用が補助対象です。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 20万円
• 補助率: 1/2

＜開発する新商品の要件＞

• 単に自社にない商品や、既存商品の色・形・デザイン・素材・大きさ・味などを変更しただけのものではないこと。
• 地域産業の振興や地場産品の消費拡大につながる、米沢市ならではの商品であること。または、米沢市の魅力を市内外へ発信できる商品であること（ふるさと納税の返礼品としての採用を視野に入れた商品も含まれます）。
• 趣味的な商品開発ではなく、販売までの具体的な事業計画が立てられていること。

■4 公益事業

社会貢献活動や地域づくり活動を行う事業が対象です。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 20万円
• 補助率: 1/2
• 特記事項: この事業は「指定区域」に限って実施される必要があります。

■5 空き店舗活用事業

「指定区域」内の空き店舗を活用して行われる事業が対象です。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 30万円
• 補助率: 1/2

■6 販路拡大支援事業

県外やウェブサイトで開催される見本市、展示会などへの出展費用が対象となります。ただし、小売を主たる目的とする出展は補助対象外です。

＜補助条件＞

• 補助上限額: 10万円
• 補助率: 1/2

「指定区域」の定義

●指定区域について

米沢市立地適正化計画において「都市機能誘導区域の中心地区」と定められた地域のうち、「商業地域」および「近隣商業地域」を指します。

補助内容

■1 商業活性化事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業区分	内容	上限額	補助率
商業活性化事業	商店街等への集客を図るためのイベント等を行うもの	20万円	1/2
(指定区域で実施)	上記を指定区域で行う場合	30万円	1/2

■2 商店街基盤整備事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
商店街の施設等を整備するもの	20万円	1/2

■3 新商品等開発支援事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
商品・製品の開発、試作品の製作を行うもの	20万円	1/2

＜新商品開発の要件＞

• 単に自社にない、あるいは既存の色、形、デザイン、素材、大きさ、味などを変えただけの商品ではないこと。
• 地域産業の振興や地場産品の消費拡大につながる米沢市ならではの商品、または市の魅力を市内外へ発信できるものであること。
• 趣味的な商品開発ではなく、販売までの事業計画が具体的に立てられていること。

■4 公益事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
社会貢献活動や地域づくり活動を行うもの（指定区域に限る）	20万円	1/2

■5 空き店舗活用事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
指定区域の空き店舗を活用して行う事業	30万円	1/2

＜指定区域の定義＞

米沢市立地適正化計画において「都市機能誘導区域の中心地区」と定められた地域のうち、「商業地域」及び「近隣商業地域」を指します。

■6 販路拡大支援事業

＜事業内容・上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
県外・ウェブサイトの見本市、展示会等への出展（小売を主たる目的とするものを除く）	10万円	1/2

対象者の詳細

1. 申請主体の要件

この補助金において、補助の対象となるのは商店街などの団体や中小企業者等が行う商工業の活性化を目的とした事業を推進する事業者や団体です。次のいずれかに該当する必要があります。

• 中小企業者
  個々の事業者がこれに該当する場合
• 本市の産業の振興を目的として組織された団体
  市の産業振興に貢献する目的で組織された団体全般
• 中小企業者で組織された団体
  中小企業者が集まって組織された団体（商店街を含む）
• まちづくり活動を主体的に行うことを目的として組織された団体
  地域全体の活性化やまちづくりを主な目的として活動する団体

2. 共通の要件

上記の申請主体の要件のいずれかに該当し、さらに以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 事業完了期限
  補助対象となる事業を、令和8年2月28日までに完了させる見込みがあること
• 反社会的勢力との関係
  暴力団等の反社会的勢力との関わりが一切ないこと
• 納税状況
  市税などを滞納していないこと

3. 申請に関する留意事項

申請にあたっての制限事項は以下の通りです。

• 申請回数の制限
  1つの補助対象者につき、同一年度内での申請は1回を限度とする

4. 申請時に求められる詳細情報

申請者は、事業計画書（様式第1号）にて、自身の概要として以下の詳細情報を提出する必要があります。

• 提出項目
  名称（申請者の正式名称）、設立年月日（団体や企業の設立年月日）、組合員または会員数（所属する組合員や会員の総数）、中小小売業者数（組合員または会員のうち、中小小売業者に該当する事業者の数）、中小サービス業者数（組合員または会員のうち、中小サービス業者に該当する事業者の数）

これらの情報に基づき、申請者が本補助金の対象となるかどうかが判断されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/5/1019/5/hozyokin/7823.html

米沢市公式ホームページ

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/19?page_no=7823

令和7年度米沢市商工業地域活性化支援事業費補助金に関する情報です。電子申請システム（jGrants等）は提供されておらず、各種申請書類をダウンロードして提出する形式となっています。

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