かすみがうら市 新時代対応型事業展開支援補助金（令和7年度）
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目的
かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主に対し、経済社会の変化に即した経営転換や新しいビジネスモデルへの移行を支援します。新商品開発、デジタル技術活用による生産性向上、テレワーク等の新しい働き方推進、脱炭素化に向けた設備投資など、4つの事業類型にかかる経費の一部を補助することで、市内事業者の持続可能な経営と成長を後押しします。
申請スケジュール
※事業を実施する前に申請することが必須です。事業実施後の申請は認められませんのでご注意ください。
- 交付申請
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事業実施前
補助事業を開始する前に、必要書類を揃えて提出してください。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、誓約書、納税証明書、見積書等
- 申請方法：原則として郵送
- 補助金額：対象経費の4分の3以内（上限20万円）
- 交付決定
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審査後
提出された申請内容を市が審査します。交付が認められた場合、「交付決定（不交付決定）通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 実績報告
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- 完了期限：当該年度内に終了すること
補助事業が完了した後、速やかに実績報告書を提出してください。この事業は当該年度内に終了させる必要があります。
- 提出書類：実績報告書（様式第5号）、事業実績確認書、領収書、事業内容が分かる書類（写真・カタログ等）
- 補助金確定通知
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実績報告の審査後
市が実績報告書を審査し、補助事業の成果が交付決定の内容に適合しているかを調査します。適合が認められると「補助金確定通知書（様式第6号）」が送付されます。
- 請求と入金
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- 入金目安：約2週間後
確定通知を受け取った後、補助金の請求を行います。
- 提出書類：請求書（様式第7号）、口座番号が確認できる通帳等の写し
- 入金：請求書の受領からおおむね2週間後を目安に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
かすみがうら市が実施している「新時代対応型事業展開支援補助金」は、経済社会の変革に対応した経営転換を促進し、新しい時代に即したビジネスモデルへの転換を目指す中小企業者や個人事業主の取り組みを支援することを目的としています。
■1 新商品・サービス開発型事業
新しい商品やサービスの開発、または既存のビジネスモデルを刷新し、新しい時代に対応したビジネスモデルへ転換を図るための事業を指します。市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、企業が持続的な成長を遂げるための革新的な取り組みが支援されます。
＜補助内容＞
- 1申請者あたり上限20万円
- 対象経費（消費税等を除く）の4分の3を補助
＜申請上の注意＞
- 交付は当該年度中に1回限り
- 事業実施前に申請する必要がある（事業実施後の申請は不可）
■2 生産性向上型事業
企業が業務プロセスを見直したり、生産工程の質的向上を図ったりする中で発生する様々な課題を解決するために、データ分析、AI（人工知能）などのデジタル技術を積極的に活用する事業を対象とします。これにより、効率化、コスト削減、品質向上など、企業全体の生産性向上を目指します。
＜補助内容＞
- 1申請者あたり上限20万円
- 対象経費（消費税等を除く）の4分の3を補助
＜申請上の注意＞
- 交付は当該年度中に1回限り
- 事業実施前に申請する必要がある（事業実施後の申請は不可）
■3 新しい働き方推進型事業
ICT（情報通信技術）をはじめとする様々な技術を活用することで、従業員にとってより柔軟で効率的な新しい働き方を推進するための事業を指します。テレワーク環境の整備、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化、従業員のスキルアップ支援などが含まれ、従業員のエンゲージメント向上や企業の競争力強化を図ります。
＜補助内容＞
- 1申請者あたり上限20万円
- 対象経費（消費税等を除く）の4分の3を補助
＜申請上の注意＞
- 交付は当該年度中に1回限り
- 事業実施前に申請する必要がある（事業実施後の申請は不可）
■4 カーボンニュートラル実現型事業
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援するものです。具体的には、省エネルギー機器への更新、再生可能エネルギー設備への投資など、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るための事業が対象となります。
＜補助内容＞
- 1申請者あたり上限20万円
- 対象経費（消費税等を除く）の4分の3を補助
＜申請上の注意＞
- 交付は当該年度中に1回限り
- 事業実施前に申請する必要がある（事業実施後の申請は不可）
▼補助対象外となる事業
本補助金において、以下の条件に該当する申請や事業は対象外となります。
- 事業実施後に申請が行われた事業（申請は必ず事業実施前に行う必要があります）。
- 同一の申請者による同一年度内における2回目以降の申請。
補助内容
■新時代対応型事業展開支援補助金
＜補助対象事業の種類＞
- 新商品・サービス開発型：新商品・サービスの開発、またはそれらを通じて新しいビジネスモデルへの転換を目指す事業
- 生産性向上型：業務プロセスの見直しや生産工程の質的向上を図るために、データ分析やAI等のデジタル技術を活用する事業
- 新しい働き方推進型：ICTやその他の技術を活用し、リモートワーク導入や柔軟な勤務体制の構築などを推進する事業
- カーボンニュートラル実現型：省エネ機器への更新や設備投資など、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を目指す事業
＜補助金額・補助率＞
- 上限額：1申請者あたり20万円
- 補助率：対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の4分の3
- 備考：1,000円未満切り捨て、当該年度中に1申請者につき1回限り
＜補助対象経費＞
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 手数料
- 広告料
- 委託料
- 使用料
- 原材料費
- 備品購入費（事業に伴うものであり、10万円以上のものに限る）
対象者の詳細
補助対象者の定義と要件
本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件に該当する中小企業者または個人事業主です。
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1 事業所の所在地
かすみがうら市内に事業所を有している中小企業者、または個人事業主であること -
2 市税の納税状況
申請時点において、かすみがうら市に対して市税の未納がないこと（納税の猶予の特例対象者を除く） -
3 過去の受給状況
申請を行う代表者が、当該年度中に本補助金を既に受給していないこと -
4 反社会的勢力との関係
暴力団関係者でないこと
補助対象となる事業類型
経済社会の変化に対応した経営転換を促進するため、以下のいずれかに該当する事業が対象となります。
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新商品・サービス開発型
新しい商品やサービスの開発など、新時代に対応したビジネスモデルへの転換を目指す事業 -
生産性向上型
業務プロセスの見直しや生産工程の質的向上のため、データやAIなどのデジタル技術を活用する事業 -
新しい働き方推進型
ICT（情報通信技術）などを活用し、新しい働き方を推進するための事業 -
カーボンニュートラル実現型
カーボンニュートラルの実現に向けた省エネ機器への更新や設備投資など、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るための事業
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する事業者、または事業は対象外となります。
- みなし大企業
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 接客業務受託営業を行う者
- 政治団体または宗教上の組織、若しくは団体
- 国や県などの他の機関から同一事業で補助金等の交付を受けている場合
- 支払いを証明する領収書やレシート等がない経費
※本補助金は事業実施前の申請が必須であり、事業実施後の申請はできません。
※補助金の交付は当該年度中に1申請者につき1回限りです。
【補助金額】 1申請者あたり上限20万円（補助率：対象経費の4分の3以内）
※詳細は、かすみがうら市商工観光課へお問い合わせいただくか、公募要領・申請書類等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page008712.html
- かすみがうら市公式ウェブサイト
- https://www.city.kasumigaura.lg.jp/
- かすみがうら市公式Facebook
- https://www.facebook.com/kasumigaura.city
- かすみがうら市公式Twitter
- https://twitter.com/kasumigaura_bro
申請は原則として郵送で行う必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。