小林市 中小企業大学校受講補助金(令和7年度)
目的
小林市内の事業所を有する中小企業主やその従業員を対象に、経営知識の習得を目的とした中小企業大学校の研修受講料を補助します。受講にかかる経済的負担を軽減することで、市内中小企業の人材育成を強力に促進し、地域経済の活性化および産業の振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 研修の受講
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随時
独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業大学校が実施する研修を受講します。研修内容や費用については、中小企業大学校のウェブサイト等で直接ご確認ください。
- 交付申請・請求
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- 申請締切:研修終了日から30日以内
研修修了後、30日以内に以下の書類を小林市経済建設部 商工観光課へ提出してください。
- 中小企業大学校受講補助金交付申請書
- 事業所の概要書
- 研修受講料領収書の写し
- 研修終了証書の写し
- 中小企業大学校受講補助金交付請求書
- 委任状(必要に応じて)
- 審査・補助金の交付
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- 交付決定・振込:審査完了後
提出された書類に基づき小林市が審査を行います。適正と認められた場合、交付決定が行われ、指定された口座へ補助金(1人あたり上限2万円、1社あたり年間上限6万円)が振り込まれます。
対象となる事業
小林市内に事業所を置く中小企業の事業主やその従業員が、経営に必要な知識やスキルを習得するために、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業大学校」の研修を受講した際に、その受講料の一部を補助するものです。
■小林市中小企業大学校受講補助金
中小企業における人材の育成を促進し、ひいては市全体の産業振興に貢献することにあります。予算の範囲内で受講料が補助されます。
<補助対象者>
- 小林市内に事業所を有している中小企業の事業主
- 小林市内の中小企業に勤務している従業員
- ※補助金は受講者本人に対して交付されます。
<補助金の額>
- 受講者1人当たり:上限2万円(ただし、実際の受講料が2万円に満たない場合は、その受講料の全額)
- 1企業当たり:1年間で最大6万円を限度
<交付申請について>
- 申請期間:研修が終了した日から30日以内
- 提出書類:中小企業大学校受講補助金交付申請書
- 提出書類:事業所の概要書
- 提出書類:中小企業大学校の研修受講料領収書(写し)
- 提出書類:中小企業大学校の研修終了証書(写し)
- 提出書類:中小企業大学校受講補助金交付請求書
- 提出書類:委任状
補助内容
■小林市中小企業大学校受講補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する中小企業の事業主またはその従業員であること
- 実際に研修を受講した受講者本人であること
<補助金の具体的な金額>
| 対象単位 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 受講者1人当たり | 最大2万円(受講料が2万円に満たない場合は、実際の受講料の額) |
| 1企業当たり | 1年間の補助金総額は6万円を限度 |
対象者の詳細
補助対象者の具体的な条件
市内における中小企業の人材育成と、それを通じた企業の振興を目的とした補助金です。以下のすべての条件に該当する方が対象となります。
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1 事業所の所在地
補助を受けようとする企業が、小林市内に事業所を構えている必要があります。 -
2 対象者の属性
市内に事業所を持つ中小企業の「事業主」本人、またはその企業の「従業員」本人 -
3 受講する研修の種類
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業大学校」が提供するプログラムを受講し、経営に必要な知識を習得しようとする方
【補助金額】
・受講者1人当たり上限2万円(受講料が2万円に満たない場合は実費)
・1企業につき年間上限6万円
【申請期限】
研修終了日から30日以内
【お問い合わせ先】
・手続きについて:小林市役所 経済建設部 商工観光課(0984-23-1174)
・研修内容について:中小企業大学校人吉校(0966-23-6800)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobayashi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyo/chushokigyonadoshien/3473.html
- 小林市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kobayashi.lg.jp/index.html
- 中小企業大学校人吉校 公式サイト
- http://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kobayashi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=3473
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。研修終了日から30日以内に手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。