令和8年度 和歌山県ファンド事業助成金（地域資源活用・農商工連携による新商品開発支援）
目的
和歌山県内の中小企業者やNPO法人等に対して、地域資源を活用した新商品開発や農林漁業者との連携による新たなサービス開発等の試作にかかる経費を補助します。地域固有の資源や技術を活かしたイノベーションを促進し、新たなビジネスチャンスの創出を通じて、県内産業の振興と地域経済の持続的な活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類収集
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お早めにご準備ください
申請に必要な以下の書類を準備してください。
- 事業計画書、中期収支計画、収支予算書
- 和歌山県税の納税証明書（発行から3ヶ月以内、オンライン申請時は交付まで約1週間必要）
- 全部事項証明書（履歴事項または現在事項）
- 直近2年間の財務諸表および確定申告書の写し
- 会社パンフレット等の概要資料
- 公募期間・申請締切
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- 申請締切：2026年01月16日
公益財団法人わかやま産業振興財団テクノ振興部まで、持参または郵送等で提出してください。
- 提出期限：2026年1月16日（金）17時必着
- 留意事項：★マークの書類は、紙媒体に加えて電子データ（メール）での送付も必須です。
- 提出後の書類差し替えや追加提出は一切認められません。
- 書面審査結果通知
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- 書面審査結果通知：2026年02月中旬
提出された書類に基づき、形式審査および内容審査が行われます。結果は事務局より通知されます。
- 事務局ヒアリング
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2026年2月下旬頃
書面審査を通過した申請者を対象に、事務局による詳細なヒアリングが実施されます。
- プレゼンテーション審査
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2026年3月下旬頃
外部審査員等に対するプレゼンテーション審査が行われます。事業の実現可能性や熱意を直接アピールする機会となります。
- 最終結果通知・交付決定
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- 最終結果通知：2026年04月上旬
全ての審査を経て、最終的な採択および助成金交付の決定が行われます。交付決定通知を受けた後、事業開始となります。
対象となる事業
和歌山県内の産業振興と地域経済の活性化を目的として、新商品や新サービスの開発・試作に取り組む中小企業等を支援する事業です。
■1 わかやま中小企業元気ファンド事業
和歌山県知事が地域ごとに指定した地域資源を効果的に活用し、新たな商品やサービスの開発・試作を行う中小企業等を支援するためのものです。
＜助成対象者＞
- 和歌山県内に事業所を有する中小企業者
- 創業者
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
＜助成対象事業の分野＞
- 地域資源活用分野A：県知事が指定した地域資源を活用し、新商品開発や新たな役務（サービス）の提供などに取り組む事業
- 地域資源活用分野B：分野Aの対象事業のうち、事業完了後3年後において、新規事業従事者を3人以上増やす、または新規事業売上額を1,200万円以上見込むことができる、高い成長性や雇用創出効果が期待される事業
＜助成率と助成額＞
- 助成率（指定地域内で地域資源を活用）：3分の2以内
- 助成率（指定地域以外で地域資源を活用）：2分の1以内
- 助成額（地域資源活用分野A）：50万円以上99万9千円以内
- 助成額（地域資源活用分野B）：100万円以上600万円以内
＜助成対象経費＞
- 外部専門家への謝金・旅費（委員、講師、調査研究員等への謝金や旅費）
- 事務経費（会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費（原材料費、外注加工費含む）、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費（研究開発に係るもののみ。原則リース・レンタル）、機器借上料、借損料、雑役務費等）
- 委託費（調査研究や開発研究などの委託。ただし事業の全てを外部に委託するものは対象外）
■2 わかやま農商工連携ファンド事業
和歌山県内に事業所を持つ中小企業者等と、県内で生産活動を行う農林漁業者が連携し、新たな商品やサービス、あるいは生産方法や販売方法の開発・試作を行う取り組みを支援するものです。
＜助成対象者＞
- 和歌山県内に事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、およびこれらのグループ
- 和歌山県内で生産活動を行う農林漁業者からなる連携体
＜助成対象事業＞
- 中小企業者等と農林漁業者が連携して行う、新商品・新サービスの開発
- 新たな生産方法の開発
- 新たな販売方法の開発
＜助成率と助成額＞
- 助成率：3分の2以内
- 助成額：50万円以上300万円以内
＜助成対象経費＞
- 外部専門家への謝金・旅費
- 事務経費（会議費、印刷製本費、調査・開発研究費、消耗品費、機械装置費、機器借上料等）
- 委託費（事業の全てを外部に委託するものは対象外）
加点項目（任意提出書類）
●A 和歌山県デザイン経営価値共創支援事業の活用
和歌山県デザイン経営価値共創支援事業修了書の写しを提出した場合に加点対象となります。
●B パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言に関する書類を提出した場合に加点対象となります。
●C GX（グリーントランスフォーメーション）への取組
GX計画書（添付書類様式4）を提出した場合に加点対象となります。
▼補助対象外となる事業・経費
本助成事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する経費は対象外となります。
- 量産や営業活動にかかる経費。
- 助成対象事業者の役職員の旅費。
- 事業の全てを外部に委託する事業。
- 適正な証拠書類によって確認できない経費。
- 実施期間外の経費。
- 助成金交付決定通知に記載される事業実施期間外に、発注、納品、請求、支払のいずれかが行われたもの。
補助内容
■1 わかやま中小企業元気ファンド事業
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者
- 創業者
- 特定非営利活動法人
＜助成率・助成額＞
| 区分 | 助成率 | 助成額 |
|---|---|---|
| 地域資源活用分野A | 2/3以内（指定地域外は1/2以内） | 50万円以上99万9千円以内 |
| 地域資源活用分野B | 2/3以内（指定地域外は1/2以内） | 100万円以上600万円以内 |
＜地域資源活用分野Bの目標達成要件（3年後）＞
- 新規事業従事者が3人以上増加
- 新規事業による売上額が1,200万円以上
■2 わかやま農商工連携ファンド事業
＜助成対象者＞
- 県内に事業所を有する中小企業者
- 特定非営利活動法人
- 上記事業者と県内農林漁業者との連携体
＜助成率・助成額＞
- 助成率：2/3以内
- 助成額：50万円以上300万円以内
■3 共通の助成対象経費
＜外部専門家に対する費用＞
- 謝金（委員、講師、調査研究員など）
- 旅費（助成対象事業者の役職員は除く）
＜事務経費＞
- 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費
- 資料購入費、通信運搬費、集計・分析費
- 調査・開発研究費（原材料費、外注加工費を含む）
- 広告宣伝費、翻訳料、原稿料
- 無形固定資産の購入・開発費、消耗品費
- 機械装置・工具器具費（研究開発に係るもののみ）
- 機器借上料、借損料、雑役務費
＜委託費＞
- 調査研究、開発研究などの委託費（事業のすべてを委託するものは不可）
■4 助成に関する重要な留意事項
＜留意点＞
- 対象経費は「試作開発」までに限定（量産・営業活動は対象外）
- 助成事業実施期間内の契約・納品・支払完了が必要
- 機械装置等は原則としてリース・レンタルを推奨
- 公的機関の他補助金・助成金との併用不可
- 令和8年度予算の成立が前提
対象者の詳細
わかやま農商工連携ファンド事業
単独の事業者ではなく、農林漁業者と中小企業者などが協力して事業を進める連携体が対象です。
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連携体
県内に事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、グループ、県内で生産活動を行う農林漁業者
※より詳細な情報は「公募要領」をご確認ください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班（TEL: 073-432-5122）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://yarukiouendan.or.jp/news/fund2026/
- 公益財団法人わかやま産業振興財団 公式サイト
- https://yarukiouendan.or.jp
- 和歌山県電子申請サービス（納税証明書オンライン申請）
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/d00218397.html
募集締切は2026年（令和8年）1月16日（金）17時必着です。申請書類はダウンロードして記入し、持参または郵送等で提出する必要があります。また、一部の書類についてはメールでのデータ送付も求められています。納税証明書のオンライン申請は交付まで1週間程度かかるため、余裕を持って手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。