三菱財団 文化財保存修復事業助成（令和8年度・第8回）美術工芸品の保存・修復を支援

申請スケジュール

事前準備・書式掲載

• 「助成申込内容」書式の掲載：2025年12月上旬

2026年度分の「助成申込内容」書式（Microsoft Word形式）が財団ホームページに掲載されます。必ず最新年度の書式をダウンロードして使用してください。

応募期間

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月23日 13:00

WEBシステムでのマイページ登録、助成申込書の入力、および必要書類（助成申込内容、画像データ、見積書、推薦書、団体概要資料等）のアップロードを完了させてください。「提出」ボタンのクリックにより申請が完了します。

選考期間

応募締切後〜2026年6月中旬

選考委員会による厳正な審議が行われます。必要に応じて、追加書類の提出、現地確認、面接やヒアリングが求められる場合があります。

選考結果通知

• 財団理事会（正式決定）：2026年06月17日

理事会での決定後、速やかに申込者全員へ書面またはメールで結果が通知されます。採択された場合は「助成承諾書」の提出が必要です。

助成金贈呈式

• 助成金贈呈式：2026年09月11日

助成金受領者本人の出席が原則となります。

事業実施・完了報告

• 事業開始時期（原則）：2026年10月

事業の実施および、経過・完了報告、収支会計報告の提出が義務付けられます。特別な事情がある場合は開始月の変更や複数年助成も可能です。

対象となる事業

我が国の貴重な文化的所産である文化財を未来へ継承していくための、保存・修復活動を支援することを目的とした助成事業です。

■文化財保存修復事業助成

我が国の先人が残した文化財が現在そして未来の国民的財産であるという認識に基づき、その保存・修復を通じて社会・文化の進歩・発展に貢献する取組を支援します。

＜助成の対象となる文化財＞

• 文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く「美術工芸品」（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料など）
• 日本国内に所在し、屋内展示が可能なもの
• 保存・修復に伴う社会的意義が高いもの
• 都道府県や市町村等からの文化財指定の有無は問わない

＜応募資格＞

• 原則として文化財の所有者である法人・団体および個人
• 個人所有の場合：博物館等に展示・公開を目的として寄託している物件（修復後も継続すること）
• 法人・団体の場合：代表者名での申請（宗教法人は代表役員、公立博物館は館長や地方自治体首長など）

＜助成金額・規模＞

• 1件あたりの応募額：500万円以内（原則、見積額または500万円のいずれか小さい額）
• 採択予定件数：22～24件程度
• 助成総額：約4,800万円

＜助成金使途・期間＞

• 助成対象物の保存・修復事業に直接必要となる費用
• 文化財の修復に関わる運搬費用（個別相談可）
• 助成期間：原則として助成決定年の10月から1年間（開始月の変更や複数年の使用も相談可）
• 他補助金との併用：可能（所有者負担額のうち財団助成が必要な額を応募額とする）

補助内容

■1 助成の対象となる文化財

＜対象範囲＞

文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く「美術工芸品」（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料等）。

＜主な条件＞

• 日本国内に所在し、屋内展示が可能なもの
• 保存・修復に伴う社会的意義が高いもの（地方文化の発展、国際交流、学術振興、技術継承等）

＜助成対象外＞

• 国宝、国指定の重要文化財
• 消耗品（神輿、山車、太鼓など、祭礼等での使用を前提とするもの）
• 関連事業（目録作成、データベース構築、レプリカ作成）
• ※都道府県・市町村指定の有無は問わず応募可能

■2 応募資格

＜対象者＞

保存・修復を必要とする美術工芸品の所有者の法人・団体および個人（事情により管理責任者も可）。

＜重要な条件＞

• 修復後の国内での公開・展示が必須条件
• 個人所有の場合：博物館等への寄託物件に限られ、修復後も展示・公開が必要（私的鑑賞目的は不可）
• 法人・団体の場合：営利企業等は不可。宗教法人、私立・公立博物館などは代表者名で申請
• 複数応募の制限：同一年度に1人1案件まで（関連性のある一体の案件は可）

■3 助成金額と使途

＜助成概要＞

＜使途および運用ルール＞

• 対象費用：保存・修復事業に直接必要となる費用
• 対象外費用：所属組織の間接経費、一般管理費
• 他補助金との併用：可能。所有者負担分のうち財団助成が必要な額を申請
• 運搬費用：見積書に含まれない場合も個別相談により認められるケースあり
• 少額応募：金額の多寡にかかわらず応募可能

■4 助成期間

＜実施期間＞

• 原則として助成決定年の10月から1年間
• 開始時期は2026年10月から2027年4月までの範囲で選択可能
• 複数年事業：事情により複数年にわたる使用も認められ、助成金は各年分割払いとなる

■5 助成決定時の義務・条件

＜主な義務事項＞

• 助成承諾書の提出
• 事業の経過・完了報告、収支会計報告の提出
• 専門知識を持つ修理指導者の配置
• 修復物の保存・公開・活用（転売禁止）
• 助成の明記および事業報告の公表への同意
• 贈呈式への本人出席（2026年9月11日予定、代理不可）

対象者の詳細

助成対象となる文化財

以下の条件を満たす「美術工芸品」が対象となります。指定を受けていない文化財でも応募が可能です。

• A 対象種別と所在地
  文化財保護法に規定される有形文化財のうち、建造物を除く美術工芸品、日本国内に所在していること、屋内展示が可能なもの
• B 申請単位
  関連性があり一体と見なせるものであれば複数案件の申請が可能、複数案件を一つにまとめての応募、または同一主体による複数の応募は不可

助成を申請する主体（応募資格）

原則として文化財の所有者に限ります。修復後の文化財を国内で公開・展示することが条件となります。

• A 個人所有者
  博物館等への展示・公開を目的として寄託している物件に限る、申請書に氏名（ふりがな）、生年月日、住所の記入が必要
• B 法人・団体所有者
  代表者名（法人代表役員、館長、自治体首長、自治会会長等）で申請、名称、住所のほか、定款、役員名簿、資産状況等の資料提出が必要

管理責任者および修復業者

所有者と管理者が異なる場合や、修復作業の実施体制に関する要件です。

• 管理責任者
  個人の場合：氏名、生年月日、所属機関・職名の記入が必要、法人の場合：法人名称、住所の記入が必要
• 修復業者
  修理指導を行える十分な専門知識を有する「修理指導者」を置くことが義務、修復業者による修理見積書および修理設計書の提出が必須、原則として申請後の修復業者の変更は不可

【助成決定後の義務】
助成承諾書の提出、事業の経過・完了報告、収支報告、修復報告書の写し提出、および助成金贈呈式への本人出席が求められます。
※提供された個人情報は、法令等の定める場合を除き、同意なく第三者に提供されることはありません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/cultural-property.html

公益財団法人 三菱財団 公式サイト

https://www.mitsubishi-zaidan.jp

文化財保存修復事業助成申込書、助成申込内容（マイページ取得）

https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/cultural-property/cultural-property-app.html

応募Q&A （PDF）

https://www.mitsubishi-zaidan.jp/faq/faq02.pdf?2026

電子申請システム（マイページ取得）直接リンク

https://www.mitsubishi-zaidan.jp/cultural-property-app.html

第8回（2026年度）の応募期間は2025年12月1日から2026年1月23日13:00までです。申請は財団独自のWEBシステムを通じて行う必要があり、郵送やメールでの応募は受け付けられません。

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