金沢市 中小企業先端設備等導入促進事業補助金（令和7年度）
目的
金沢市内の中小企業・小規模事業者に対し、物価高騰等の経済情勢の変化に対応するための生産性向上と経営基盤強化を支援します。市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に沿った設備導入経費の一部を補助することで、投資利益率の向上や従業員の賃上げを促進し、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（先端設備等導入計画の認定）
-
- 計画提出の目安：2025年12月末日
補助金の交付申請を行う前に、金沢市から「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。投資利益率が5％以上となる見込みであることや、従業員への賃上げ方針の表明など、一定の要件を満たす必要があります。
- 公募期間（補助金交付申請）
-
- 公募開始：2025年09月18日
- 申請締切：2026年02月02日
認定を受けた計画に基づき、交付申請書類一式を金沢市経済局商工労働課工業振興係へメールにて提出してください。不備がある場合は受理されませんので、募集要領を事前にご確認ください。
- メール送信先：syoukou@city.kanazawa.lg.jp
- 審査・交付決定
-
申請から2～3週間程度
金沢市による書類審査が行われます。審査通過後、「交付決定通知」が届きます。
※注意：交付決定通知を受ける前に発注・契約・取得した設備は補助対象外となります。
- 事業実施（設備導入・支払い）
-
交付決定〜2026年3月31日
交付決定後に設備の契約・発注・納入・設置および支払いを行います。支払いは原則として「振込」で行い、記録を保存してください。事業完了期限は令和8年3月31日です。
- 実績報告・請求
-
- 報告締切：2026年03月31日
設備等の設置および支払いがすべて完了した後、速やかに実績報告書、請求書、支払いを確認できる書類（領収書等）、設置後の写真などを提出してください。
- 補助金の支払い
-
検査完了後
提出された報告書の検査が完了し、内容が適切であると認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
金沢市が実施している、中小企業者および小規模企業者が先端設備等を導入する際の費用を補助する制度です。企業の生産性向上や競争力強化、さらには従業員の賃上げ促進を目的としています。
■先端設備等導入支援
令和7年4月1日以降に金沢市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、生産性向上に資する設備を導入する事業を支援します。
＜補助対象者の主な要件＞
- 金沢市内に本社または事業所を有する中小企業者または小規模企業者であること
- 令和7年4月1日以降に金沢市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
- 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること
- 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付していること
＜補助対象経費＞
- 機械及び装置（1台または1基160万円以上）
- 器具及び備品（1台または1基30k万円以上）
- 測定工具及び検査工具（1台または1基30万円以上）
- 建物附属設備（1台または1基60万円以上 ※家屋と一体のものを除く）
- ソフトウェア（1式30万円以上 ※設備導入に不可欠なもの）
＜補助率・補助金額＞
- 中小企業者：補助率 1/3以内（上限 200万円）
- 小規模企業者：補助率 1/2以内（上限 200万円）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の条件に該当する事業者、または項目に該当する経費は、本補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 市税を完納していない者、または暴力団等の反社会的勢力。
- 「みなし大企業」に該当する場合。
- 金沢市外への移転を検討・実施する者、または政治・宗教目的の事業を行う者。
- 風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む者（パチンコ店、ゲームセンター等を含む）。
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合。
- 補助対象外となる経費
- 交付決定前に発注・契約等をしている設備等の購入費用。
- 中古設備、リース、割賦購入、または転売・レンタル目的の設備取得。
- 設置費用、運送料、手数料、既存設備の撤去・廃棄費用等の附随費用。
- 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備。
- ソフトウェアのみの購入、システム開発、Webサイト作成、および汎用性の高い一般事務用ソフト（OS、ワープロ等）。
- パソコン、タブレット、周辺機器等の汎用機器の購入費用。
- 国、県、その他の助成制度との二重受給となる経費。
補助内容
■中小企業先端設備等導入促進事業
＜対象設備と取得価格要件＞
| 設備の種類 | 取得価格要件 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 1台または1基 160万円以上 |
| 器具及び備品 | 1台または1基 30万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 | 1台または1基 30万円以上 |
| 建物附属設備 | 1台または1基 60万円以上（家屋一体型を除く） |
| ソフトウェア | 1式 30万円以上（設備導入に不可欠なもの） |
＜補助率＞
- 中小企業者：1/3
- 小規模企業者：1/2（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）は5人以下）
＜限度額＞
200万円（1事業者につき1回限り）
＜補助対象の主な要件＞
- 金沢市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある設備等
- 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に基づいていること
- 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画であること
- 交付決定後に発注・契約を行うものであること
- 補助対象額は、消費税及び地方消費税を除いた額
＜補助対象外経費＞
- 中古設備、リース、割賦購入による設備
- 交付決定前に発注、契約等をした費用
- 設置費用、運送料、セットアップ費用等の附随費用
- パソコン、タブレット等の汎用機器、周辺機器
- 再生可能エネルギー発電設備（太陽光パネル等）
- 一般事務用ソフトウェア（OS、セキュリティソフト等）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
この補助金は、以下のいずれかに該当する中小企業者・小規模企業者であることが大前提となります。
-
製造業、その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小規模企業者
おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下）
本事業に関する具体的な要件
上記の基本的な定義に加えて、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 所在地要件
本市（金沢市）内に本社または事業所を有していること -
2 先端設備等導入計画の認定
令和7年4月1日以降に、先端設備等導入計画について市の認定を受けていること -
3 先端設備等導入計画の内容要件
投資利益率：年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる旨が投資計画に記載されていること、賃上げ方針：従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付していること
■補助対象外となる事業者（消極的要件）
以下のいずれかに該当する者、または特定の法人形態は補助対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、および農業協同組合や生活協同組合などの組合
- 金沢市の市税を完納していない者
- みなし大企業（大企業による出資比率や役員兼任が一定基準以上のもの）
- 補助対象設備に関して、国、県、その他の助成制度を併用する者
- 暴力団等の反社会的勢力の構成員、または関係を有する者
- 風俗営業（パチンコ店、ゲームセンター等）や性風俗関連特殊営業を営む者
- 主たる事業所等の金沢市外への移転を行う（検討開始を含む）者
- 政治的活動または宗教的活動に係る事業を行う者
- その他、市長が補助対象者として適当でないと認める者
※みなし大企業の詳細：
1. 発行済株式総数等の1/2以上を同一の大企業が所有している
2. 発行済株式総数等の2/3以上を大企業が所有している
3. 大企業の役員・職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている
これらの条件をすべて満たし、かつ補助対象とならない条件のいずれにも該当しない事業者が、この補助金の対象者として認められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shokogyoshinkoka/gyomuannai/1/6/30003.html
- 金沢市公式サイト・公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
本補助金の申請は電子申請システムではなく、必要書類をデータ化しメール（syoukou@city.kanazawa.lg.jp）で提出する形式です。申請期間は令和7年9月18日から令和8年2月2日までです。申請には事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。