令和7年度 江別市介護人材確保定着支援事業（雇用奨励金・家賃補助・システム導入補助）

申請スケジュール

予備申請

• 予備申請時期：11月

奨励金等の申請を予定している事業者は、交付要件を満たす見込みを確認するため、年度の11月に予備申請を行う必要があります。

• 提出書類：介護人材確保定着支援事業奨励金等予備申請書（第1号様式）
• 提出方法：郵送、持参、または電子メール

交付申請（本申請）

• 申請締切：12月

実際に奨励金の交付を受けるための申請です。時期は種類により異なります。

• 雇用・定住・家賃補助：起算日から6か月経過後の最初の12月
• システム導入補助：起算日以後の最初の12月

主な提出書類：交付申請書（第2号様式）、交付請求書（第3号様式）、就業証明書、雇用契約書の写し、有資格者証明書の写しなど。

審査・交付決定

• 結果通知：審査完了後

江別市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「介護人材確保定着支援事業奨励金等交付決定通知書（第6号様式）」により通知されます。

奨励金等の交付

決定後

交付決定に基づき、指定口座へ奨励金等が振り込まれます。概算払いで交付される場合があります。

実績報告

• 実績報告期限：会計年度の末日（3月31日）

対象：雇用奨励金、定住奨励金、家賃補助（システム導入補助金は不要）

交付決定を受けた会計年度の末日までに、対象者に奨励金を支給したことがわかる書類を添えて「実績報告書（第10号様式）」を提出してください。概算払いを受けている場合は、この報告に基づき精算を行います。

対象となる事業

この事業は、江別市内の介護事業所におけるサービス供給体制を安定的に確保することを目的としています。具体的には、介護事業所を運営する法人が介護人材の確保や介護業務の効率化を進めるための取り組みを支援するものです。これにより、介護現場の職場環境向上と介護職員の負担軽減を図るとともに、江別市への定住人口増加にも寄与することを目指しています。

■1 介護人材確保に対する支援（雇用奨励金等）

法人が新たに介護支援専門員や介護職員を雇用した際に、江別市から法人を通じて被雇用者（介護職員等）へ雇用奨励金等が支給されます。

＜支援内容・金額＞

• 基準額１【雇用奨励金】: 1人当たり10万円（交付要件対象者を雇用した場合）
• 加算１【定住奨励金】: 1人当たり5万円（採用決定日から6か月以内に江別市へ転入し、1年以上継続居住する意思がある場合等）
• 加算２【家賃補助】: 1人1か月当たり1万円（最大12か月分。江別市内に本人名義で住宅を借り、家賃負担がある場合等）

＜交付要件対象者（個人）の具体的な要件＞

• 資格要件：介護福祉士、(主任)介護支援専門員、社会福祉士、(准)看護師、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者のいずれか（無資格者は1年以内の資格取得が必要）
• 勤務見込み：1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがあること
• 雇用条件：雇用保険の被保険者であり、雇用期間に定めのない雇用契約で、かつ労働時間が週30時間以上であること

■2 介護業務効率化に対する支援（ケアプランデータ連携システム導入補助）

介護業務の効率化を促進するため、ケアプランデータ連携システムを導入した際の初回のライセンス料が補助されます。

＜支援内容・金額＞

• 基準額２【ケアプランデータ連携システム】: 1事業所1回限り2万1千円

＜交付要件・対象＞

• 法人がライセンス料を支払った場合に補助
• 対象事業所：居宅介護支援事業所および連携対象サービス事業所（事業所番号ごとに補助）
• 対象システム：公益社団法人国民健康保険中央会が構築・運用しているケアプランデータ連携システム

補助内容

■1 介護人材確保に関する補助内容

＜（1）雇用奨励金（基準額1）＞

• 金額: 1人当たり10万円
• 交付要件対象者: 令和7年4月1日以降に雇用された正規職員（介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、看護師、実務者研修・初任者研修修了者等）
• 無資格者の扱い: 雇用開始日から1年以内に要件を満たした場合は対象
• 勤務条件: 1年以上継続勤務見込み、雇用保険被保険者、期間の定めなし、週30時間以上

＜（2）定住奨励金（加算1）＞

• 金額: 1人当たり5万円
• 交付要件: 採用決定日から6か月以内に江別市に転入し、1年以上継続居住する意思があること
• 転入要件: 転入した日から過去1年以内に江別市の住民基本台帳への登録がないこと

＜（3）家賃補助（加算2）＞

• 金額: 1人1か月当たり1万円（最大12か月分、総額12万円）
• 物件要件: 市内に自ら居住するために借り受けた、採用決定日から6か月以内に本人名義で契約した住宅
• 制限: 家賃の自己負担があるものに限る（親族所有は対象外）
• 支給方法: 一括または分割で支給

■2 介護業務効率化に関する補助内容

＜（1）ケアプランデータ連携システム導入補助金（基準額2）＞

• 金額: 1事業所1回限り2万1千円
• 交付要件: ケアプランデータ連携システムの初回のライセンス料を支払った場合
• 対象事業所: 居宅介護支援事業所および連携対象サービス事業所
• 注意点: 事業所番号ごとに補助（介護ソフト自体は対象外）

■4 不交付・返還に関する規定

＜主な返還・対象外要件＞

• 不正な手段による受給
• 1年未満での離職
• 法人内部異動による雇用
• 市内の介護事業所を離職してから3年未満の者の雇用
• 介護保険サービスの提供実績がない、または休廃止予定の場合
• 暴力団関係者である場合
• 他の類似補助金との重複受給

対象者の詳細

交付要件対象者の基本的な定義

交付要件対象者として認められるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。この制度は、市内の介護事業所における人材の確保・定着を目的としています。

• 雇用形態
  江別市内の介護事業所に新たに直接雇用した有資格者の正規職員であること、正規職員とは、当該事業所の通常の労働者と同一の週所定労働時間で働く者を指す、試用期間も勤務期間に含まれる
• 勤務期間の見込み
  雇用開始日から起算して、1年以上継続して当該介護事業所に勤務する見込みがあること
• 雇用契約
  雇用保険の被保険者であること、雇用期間の定めのない雇用契約者であること（期間の定めがある場合は1年以上の就労見込みが契約で明確に確認できること）
• 勤務時間
  1週間の所定労働時間が30時間以上であること
• 業務内容
  介護職員としての業務や、介護支援専門員などのマネジメント業務に従事すること

対象となる資格要件

交付要件対象者は、以下のいずれかの資格を有している必要があります。

• 実務者研修修了者
  ホームヘルパー1級および2級を含む
• 介護職員初任者研修修了者
  ホームヘルパー1級および2級を含む

【申請時期について】
雇用奨励金、定住奨励金、家賃補助については、起算日から6か月を経過した日以後の最初の12月に申請が可能です（継続して就労していることが条件）。
※その他詳細は、江別市の実施要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kaigo/145262.html

北海道江別市公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/

本事業の申請は主に郵送または持参による書面提出となっており、jGrants等の電子申請システムは導入されていません。予備申請については電子メールでの提出も可能です。

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