終了済 掲載日:2026/01/03

野田市 市民活動団体支援補助金(令和8年度)

上限金額
20万円
申請期限
2026年01月30日
千葉県|野田市 千葉県野田市 公募開始:2025/11/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

NPO法人やボランティア団体等の市民活動団体に対し、組織の運営強化や自立、事業の発展に要する経費を補助します。設立5年未満の団体には組織基盤の確立を、5年以上の団体には既存事業の発展や体制強化を支援することで、市民活動全体の活性化を図ることを目的としています。会員拡大や人材育成、備品購入等の幅広い取組を支援します。

申請スケジュール

野田市市民活動団体支援補助金は、野田市役所窓口への直接提出(持参)のみを受け付けています。郵送、FAX、Eメールでの提出は受け付けられませんのでご注意ください。また、申請にあたっては野田市市民活動支援センターの登録団体であること等の要件があります。
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年11月04日
  • 申請締切:2026年01月30日

申請書類一式を野田市役所2階 市民生活課の窓口へ持参してください。

  • 募集要項説明会:2025年11月4日 14:00〜(市役所8階、予約不要)
  • 書き方説明会:2025年11月14日(要予約:11月10日まで)
  • 受付時間:平日 8:30〜17:15
審査会・プレゼンテーション
  • 審査実施:2026年02月下旬

補助金審査会にてプレゼンテーション(説明10分、質疑15分)を実施します。審査項目(活動内容、課題認識、取組内容、組織体制、自立性、実現性)に基づき採点されます。

採択の決定
  • 採択決定:2026年03月下旬

審査結果を受け、補助金の採択を決定します。正式な通知は新年度予算の成立後となります。

補助金交付決定・概算払請求
  • 交付決定:2026年04月

採択団体へ「補助金交付決定通知書」を発行します。これにより、事業着手前の概算払請求が可能になります。受取には債権者登録(未登録団体のみ)が必要です。

対象活動の実施
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

申請計画に基づき活動を実施します。期間中、市職員による監査が行われる場合があります。

実績報告書の提出
  • 報告書締切:2027年03月31日

活動終了後、実績報告書・収支決算書・領収書(写し)・取組事例集を提出してください。書類不備の修正を含め、余裕を持った提出が推奨されます。

補助金額の確定
実績報告書提出後

提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「交付額確定通知書」を発行します。概算払を受けていない場合は、この確定後に請求書を提出し、補助金を受領します。

対象となる事業

この補助金事業は、市民活動団体の組織基盤強化や事業発展を支援することを目的としており、「組織基盤強化支援」と「事業発展支援」の2種類に分けられます。対象となる団体の基準日は令和8年4月1日と定められています。

■A 組織基盤強化支援

設立5年未満の団体が、組織の運営または自立の強化を図るための取り組みを支援します。

<対象団体>
  • 設立してから5年未満の団体
<補助内容>
  • 補助金額:10万円を上限
  • 補助率:補助対象経費の10分の9以内
  • 交付回数:1団体につき3回を限度に継続して交付可能(ただし、2回目以降の申請には前回と異なる内容であること、前回交付年度から2年以上経過していること等の条件あり)
<補助対象経費>
  • 報償費(講演会講師謝礼、指導謝礼、スタッフ謝礼、保育士謝礼など)
  • 旅費(研修旅費、外部講師の会場までの電車賃など)
  • 消耗品費(文具類、インク、書籍購入費、実習材料費など)
  • 食糧費(講師の弁当代など)
  • 印刷製本費(コピー代、パンフレット・チラシ印刷代、写真プリント代など)
  • 備品購入費(3万円以上の机、椅子、ロッカー、PC、エアコン、音響設備、プロジェクター、スクリーン等)
  • 委託料(講師派遣委託、看板作成、専門的業務の外部委託など)
  • 使用料及び賃借料(事務所賃借料、会場使用料、機材レンタル代など)
  • 通信運搬費(切手、はがき、宅配便、広報用の通信費用など)
  • 役務費(イベント行事保険、検便費用など)
  • 負担金(研修参加費、受講料など)
<補助事業実施期間(予定スケジュール)>
  • 交付申請書の提出:毎年11月4日から1月30日
  • 審査:2月下旬(プレゼンテーション審査あり)
  • 採択決定:3月下旬
  • 補助金交付決定:4月(新年度予算成立後)
  • 対象活動の実施:交付決定後から翌年3月まで
  • 実績報告書・取組事例集の提出:令和9年3月31日まで

■B 事業発展支援

設立5年以上の団体が、事業の発展または組織の体制の強化を図るための取り組みを支援します。

<対象団体>
  • 設立後5年以上の団体
<補助内容>
  • 補助金額:20万円を上限
  • 補助率:補助対象経費の10分の8以内
  • 交付回数:1団体につき3回を限度
<補助対象経費>
  • 報償費(講演会講師謝礼、指導謝礼、スタッフ謝礼、保育士謝礼など)
  • 旅費(研修旅費、外部講師の会場までの電車賃など)
  • 消耗品費(文具類、インク、書籍購入費、実習材料費など)
  • 食糧費(講師の弁当代など)
  • 印刷製本費(コピー代、パンフレット・チラシ印刷代、写真プリント代など)
  • 備品購入費(3万円以上の机、椅子、ロッカー、PC、エアコン、音響設備、プロジェクター、スクリーン等)
  • 委託料(講師派遣委託、看板作成、専門的業務の外部委託など)
  • 使用料及び賃借料(事務所賃借料、会場使用料、機材レンタル代など)
  • 通信運搬費(切手、はがき、宅配便、広報用の通信費用など)
  • 役務費(イベント行事保険、検便費用など)
  • 負担金(研修参加費、受講料など)
<補助事業実施期間(予定スケジュール)>
  • 交付申請書の提出:毎年11月4日から1月30日
  • 審査:2月下旬(プレゼンテーション審査あり)
  • 採択決定:3月下旬
  • 補助金交付決定:4月(新年度予算成立後)
  • 対象活動の実施:交付決定後から翌年3月まで
  • 実績報告書・取組事例集の提出:令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業・経費

補助金の趣旨に基づき、以下の項目や内容は補助対象外となります。また、領収書により支出が確認できない経費も対象外です。

  • 特定の経費項目において対象外となる事項
    • 報償費:団体の構成員が講師を務める場合の謝礼、講師の宿泊費、講師への手土産代
    • 旅費:移動に係る燃料費(ガソリン等)
    • 食糧費:団体の構成員が飲食するもの、飲食を含む会合費、視察先等への手土産代
    • 通信運搬費:原則として団体構成員間の通信費(ただし広報目的の通信・会報等は除く)
    • 負担金:個人の資格取得に係る費用
  • 事業をそのまま外部に委託する事業
  • 領収書により支出が確認できない経費

補助内容

■a 組織基盤強化支援

<概要>
  • 目的: 設立から日が浅い団体や運営体制の強化を目指す団体を対象に、組織の運営または自立の強化を図る取り組みを支援します。
  • 対象団体: 設立してから5年未満の団体(基準日:令和8年4月1日)
<補助金額>

上限10万円以内

<補助率>

補助対象経費の10分の9以内

<交付回数および条件>
  • 1団体につき3回を限度として継続交付可能
  • 2回目以降の申請は前回補助から2年以上経過していること
  • 前回補助を受けた時とは異なる内容の活動であること
<補助対象経費(科目別詳細)>
科目対象となる経費対象とならない経費
報償費講師謝礼、イベントスタッフ謝礼、保育士謝礼など外部への謝礼団体の構成員への謝礼、宿泊費、お手土産代
旅費研修参加に伴う電車代、外部講師の交通費(費用弁償)移動に係る燃料費(ガソリン代など)
消耗品費文具類、インク、印刷用紙、書籍購入費、実習材料費なし
食糧費講師の弁当代など、事業実施に必要と認められるもの構成員が飲食するもの、会合費、お手土産代
印刷製本費チラシ・ポスター・冊子のコピー・印刷代、写真プリント代(※補助事業である旨の明記が必要)

■b 事業発展支援

<概要>
  • 目的: ある程度の活動実績を持つ団体が、事業をさらに発展させたり、組織の体制を強化したりする取り組みを支援します。
  • 対象団体: 設立後5年以上の団体(基準日:令和8年4月1日)
<補助金額>

上限20万円以内

<補助率>

補助対象経費の10分の8以内

<交付回数および条件>
  • 1団体につき3回を限度として交付可能
  • 2回目以降の申請は前回補助から2年以上経過していること
  • 前回補助を受けた時とは異なる内容の活動であること
<その他条件・期間>
  • 3万円以上の備品購入時は見積書等の添付が必要
  • 補助対象期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

市民活動団体の交付対象要件

野田市内で活動するNPO法人及びボランティア団体等の市民活動団体で、組織運営の自立強化や事業発展を目指す団体が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 3 構成員が5人以上であること
    役員と一般会員の合計が5名以上であれば要件を満たします
  • 5 設立年数に応じた補助種別の該当
    組織基盤強化支援の補助:設立5年未満の団体、事業発展支援の補助:設立5年以上の団体

■補助対象外となる団体

以下のいずれかに該当する団体は、補助金の交付対象外となります。

  • 宗教活動を主たる目的とする団体
  • 政治活動を主たる目的とする団体
  • 特定の公職候補者(公職にある者を含む)や政党を推薦、支持、またはこれらに反対することを目的とする団体
  • 申請年度に、本補助金以外で野田市、国、または他の地方公共団体から補助金やその他の金銭給付を受けている団体

※補助金申請時には「団体の概要調書」や「役員名簿」などの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shiminkatsudo/1010078/1048931.html
野田市役所公式サイト
https://www.city.noda.chiba.jp/
お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.noda.chiba.jp/cgi-bins/contacts/g030400000
電子申請サービス
https://www.city.noda.chiba.jp/shisei/shinseisho/denshi/index.html

募集要項や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。補助金の申請書類は野田市役所2階市民生活課窓口に直接提出する必要があり、郵送や電子メールでの提出は不可とされています。

お問合せ窓口

野田市市民活動支援センター
TEL:04-7197-1543
FAX:04-7197-1643
Email:noda.siminkatudo@bz04.plala.or.jp
受付時間
8時30分から16時
※土曜日、日曜日、祝日および12月29日から1月3日を除く
受付窓口
総合福祉会館 3階
申請書の書き方説明会は事前に電話、メール、またはファクスでの予約が必要です。説明会参加者は1団体2名程度でお願いしています。
市民生活部 市民生活課
TEL:04-7123-1083(直通)
受付窓口
野田市役所 2階
市民生活課市民活動団体支援補助金の申請書類の提出受付
郵送、ファクス、Eメールでの提出は受け付けておりません。必ず市民生活課窓口に直接提出してください。
市民生活部 市民生活課
TEL:04-7123-1083(コミュニティ係)、04-7199-4898(交通指導係)、04-7199-4908(防犯係)
受付窓口
市民生活課ウェブページに関するお問い合わせ(コミュニティ、交通指導、防犯に関する内容を含む)
お問い合わせは専用フォームも利用可能です。
野田市役所(代表)
TEL:04-7125-1111
受付時間
月曜日から金曜日 8時30分から17時15分
※祝日を除く
受付窓口
野田市役所
特定の部署や内容が不明な場合、または市役所全体に関する一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。