終了済 掲載日：2025/09/17

第5回 日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト（福祉施設の建設・改修助成金）

上限金額
未設定
申請期限
2026年01月31日
公募開始:2025/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福祉事業者と設計者に対して、地域に開かれ多様な人々が利用できる福祉拠点の建築費用を補助することで、現代の社会構造に対応した未来の福祉のあり方の創出を図ります。新築や改修等の工事費を最大80%支援し、建築デザインを通じて地域コミュニティと福祉が融合する新たな拠点を形成することで、全国的なモデルとなる先進的な取り組みを推進・支援します。

申請スケジュール

「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」第5回のスケジュールです。詳細な募集要項は2025年2月下旬に「日本財団助成ポータル」にて公開予定です。申請にあたっては、募集要項の遵守、および事業実施団体と設計者の協働が必須条件となります。
※第6回以降の実施は現時点で未定です。
募集要項の公開・準備
  • 募集要項公開：2025年2月下旬

詳細な募集要項が「日本財団助成ポータル」にて公開されます。申請条件（法人格の確認、事業内容が対象内か等）を必ず確認し、設計者との協働体制を整えてください。

公募期間
  • 公募開始：2025年02月下旬
  • 申請締切：2025年06月13日

2025年6月13日までに全ての申請手続きを完了させる必要があります。必要書類を漏れなく準備し、期日までに申請を行ってください。

1次〜2次審査（書類審査）
2025年8月頃まで

日本財団および外部の審査委員による書類審査が行われます。建築分野と福祉分野の専門家により、計画の実現性や革新性が評価されます。

最終審査（プレゼンテーション）
  • 最終審査実施日：2025年09月21日

書類審査を通過した団体と設計者が共同で、審査委員に対してプレゼンテーションを行います。プロジェクトに対するビジョンを直接アピールする重要な機会です。

採択結果通知・交付手続き
最終審査終了後

最終審査を経て補助金交付の可否が決定されます。助成額は最大補助率80%の範囲内で、事業規模に応じた適正額が決定されます。詳細な交付手続きは募集要項を確認してください。

対象となる事業

現在の日本社会が直面する課題に対応し、未来の福祉のあり方を再構築することを目指す事業です。地域に開かれ、多様な人々が利用できる福祉拠点の建築プランを募集し、その実現を支援します。福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業が助成の対象となります。

■日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト

福祉事業者と建築家・設計者が協働し、地域社会と一体となった開かれた福祉の未来を築くための、建築デザインを重視したプロジェクトです。

＜助成対象となる工事内容＞
  • 新築工事
  • 改修・増築等工事
  • 外構工事
＜対象となる福祉事業＞
  • 社会福祉法に定められている第一種社会福祉事業
  • 社会福祉法に定められている第二種社会福祉事業
＜申請条件＞
  • 事業実施団体と設計者が協働して事業を進めること
  • 本プロジェクトの趣旨（地域に溶け込む福祉拠点の創出など）に沿った内容であること
  • 2025年2月下旬公開の募集要項の記載内容を遵守すること
＜助成額と補助率＞
  • 助成額：事業規模に見合う適正な金額
  • 補助率：事業費総額の最大80%
＜事業スケジュール＞
  • 申請締切：2025年6月13日
  • 1次～2次審査：2025年8月頃まで（書類審査）
  • 最終審査：2025年9月21日（プレゼンテーション）

▼補助対象外となる事業

以下の事業は助成の対象外となりますのでご注意ください。

  • 乳児院を新規に設置するもの。
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置するもの。
  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するもの（一部の実施も含む）。

補助内容

■1 助成額について

＜助成概要＞
  • 事業規模に応じた適正な金額
  • 助成率：事業費総額の最大80％

■2 助成対象について

＜対象となる団体（日本国内の法人）＞
  • 一般財団法人（非営利性が徹底されている法人）
  • 一般社団法人（非営利性が徹底されている法人）
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 社会福祉法人
  • NPO法人（特定非営利活動法人）
＜対象となる事業（福祉施設や事業所の建築関連事業）＞
  • 新築工事
  • 改修・増築等工事
  • 外構工事
  • 社会福祉法に定める「第一種社会福祉事業」および「第二種社会福祉事業」
＜対象外となる事業＞
  • 乳児院を新規に設置する事業
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置する事業
  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施する事業（一部の実施も含む）

対象者の詳細

助成対象となる団体

日本国内において特定の法人格を取得している団体が対象となります。一般財団法人および一般社団法人については、非営利性が徹底された法人のみが対象です。

  • 対象となる法人格
    一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

助成対象となる事業

社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業が対象です。

  • 対象となる工事内容
    新築工事、改修・増築等工事、外構工事

申請の要件

助成を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 主な申請条件
    事業実施団体と建築家・設計者が密に協働すること、プロジェクトの開催趣旨（地域社会とのつながり等）に合致すること、募集要項に記載された内容を遵守すること

■助成対象外となる団体・事業

以下の団体、および特定の事業については助成の対象外となります。

  • 医療法人
  • 乳児院を新規に設置する事業
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置する事業
  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施する事業（一部の実施も含む）

※その他の法人格を持つ団体も対象外となります。

※助成額は事業費総額の最大80％となります。
※詳細は2025年2月下旬に「日本財団助成ポータル」で公開される募集要項を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://fukushi-kenchiku.jp/archive/4th/article/5th-information
日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 公式サイト
https://fukushi-kenchiku.jp/archive/4th/#top
第4回「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」よくある質問
https://fukushi-kenchiku.jp/archive/4th/faq

第5回の公募要領、申請様式、および詳細は2025年2月下旬に「日本財団助成ポータル」にて公開される予定です。申請締切は2025年6月13日です。

お問合せ窓口

日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト
具体的な電話番号、メールアドレス、あるいは専用の問い合わせフォームといった直接的な窓口に関する記載は見つかりませんでした。第5回プロジェクトの詳細は、2025年2月下旬に「日本財団助成ポータル」にて公開される募集要項で明らかにされる予定です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。