令和8年度 INPIT外国出願補助金（中間手続の補助）
目的
中小企業やスタートアップ、大学等の研究機関が、海外での事業展開を円滑に進めるために必要な、外国特許庁への特許出願や中間手続に係る経費の一部を補助します。出願手数料や代理人費用、翻訳費用などを支援することで、国際的な知的財産権の取得を促進し、日本の優れた技術やブランドが世界市場で適切に保護されることを図ります。
申請スケジュール
- 応募申請
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年03月23日
jGrants（電子申請システム）より申請書類を提出します。
- 第2回公募：2026年3月2日〜3月23日
- 第3回公募：2026年6月8日〜6月29日
- 第4回公募：2026年9月7日〜9月28日
- 中間手続補助：2026年4月頃公募開始予定
※システム混雑や書類不備を避けるため、余裕を持った申請を行ってください。
- 応募審査
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申請後順次
事務局にて提出書類の確認および、補助対象となるかの審査が行われます。
- 採否通知
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審査完了後
審査の結果、採択・不採択が申請者に通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
補助金の交付が正式に決定されます。この通知後に着手した費用が補助対象となるため、着手時期に注意が必要です。
- 外国特許庁への手続
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交付決定後〜事業完了日まで
外国特許庁への出願や中間手続を実施します。特許、実用新案、意匠、商標の権利取得に係る費用（納付手数料、代理人費用、翻訳費用等）が対象となります。
- 補助金額の確定
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手続完了後
実績報告書を提出し、事務局による経費の確認を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 請求・支払
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額の確定後
確定した金額に基づき、申請者の請求により補助金が支払われます。
- 権利化状況の報告
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事業終了後
受給後、出願した知的財産の権利化状況について報告が求められる場合があります。
対象となる事業
中小企業者等や試験研究機関等（大学等を含む）が、外国において特許、実用新案、意匠、または商標の権利を取得する際に必要となる費用の一部を補助するものです。日本企業や研究機関が国際的な知的財産戦略を構築し、海外市場での事業展開を促進することを目的としています。既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものなどが対象となります。
■1 出願手続補助
外国での権利取得に向けた出願にかかる費用を補助します。
＜補助対象者＞
- 中小企業・スタートアップ
- 大学等の試験研究機関
- その他の中小企業者等、試験研究機関等
＜補助対象となる知的財産＞
- 発明（特許）
- 考案（実用新案）
- 意匠
- 商標
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 代理人費用
- 翻訳費用
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
＜補助上限額（1出願あたり）＞
- 特許出願：150万円以内
- 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願：60万円以内
- 商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内
■2 中間手続補助
特許出願に係る中間手続（審査請求や拒絶理由通知に対する中間応答など）、権利化に至るまでの重要な手続きに関する経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 特許出願にかかる中間手続に関する経費
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
＜補助上限額＞
- 1手続（各国別）につき50万円以内
補助率および年間上限額
●共通 補助率
補助対象経費の1/2
●上限 1事業者あたりの年間上限額
中小企業者等・試験研究機関等（大学等除く）：300万円以内、試験研究機関等（大学）：上限なし
補助内容
■1 出願手続補助
＜補助対象者＞
- 中小企業者、スタートアップ、大学等の試験研究機関など
＜補助対象となる手続＞
- 既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 外国代理人費用
- 翻訳費用
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜1事業者あたりの上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者等 | 300万円以内 |
| 試験研究機関等（大学を除く） | 上限なし |
| 大学等の試験研究機関 | 上限なし |
＜1出願に対する補助金額の上限＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 各60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策の出願 | 30万円以内 |
■2 中間手続補助
＜補助対象者＞
- INPIT外国出願補助金の出願手続補助の交付決定を受けた方
＜補助対象となる手続＞
- 特許出願に係る審査請求や中間応答などの手続
＜補助対象経費＞
- 中間手続にかかる外国特許庁等への手数料
- 代理人費用
- 翻訳費用
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜1手続（各国別）に対する補助上限金額＞
50万円以内
対象者の詳細
主な対象者
日本の優れた技術やアイデアの海外展開を促進するため、以下の者が対象者として幅広く設定されています。
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1 中小企業・スタートアップ
外国における特許、実用新案、意匠、または商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助 -
2 大学等
大学やその他の試験研究機関等、研究成果や技術が外国において適切に権利として保護されるための出願費用が補助対象 -
3 試験研究機関等（大学等を除く）
大学以外の試験研究機関が開発した発明、考案、意匠、商標を外国で権利化する際の費用が支援対象
補助の種類別の要件
補助金には2つの種類があり、それぞれ対象となる条件が異なります。
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出願手続の補助
対象：上記「中小企業・スタートアップ」「大学等」「試験研究機関等」、内容：外国特許庁等へ出願する際に発生する費用（出願手数料、代理人費用、翻訳費用など）を補助 -
中間手続の補助
対象：「出願手続の補助」に採択され、交付決定を受けた方のみ、内容：特許出願に係る中間手続（審査請求や中間応答など）に関する経費を補助
※本補助金は、既に日本国特許庁に対して行われた出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものなどが対象となります。
※補助金額の上限（例：1事業者あたり300万円以内、特許出願1件あたり150万円以内など）や具体的な応募資格については、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）公式サイト
- https://www.inpit.go.jp/
- INPIT知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/
- 特許庁「海外出願支援事業」
- https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
- jGrants（電子申請システム）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- jGrants内のINPIT外国出願補助金申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKsSMAX
- よくある質問
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170513.html
- 出願手続の補助に応募される方（令和8年度第1回公募要領等 2025/11/17掲載）
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170506.html
- 中間手続の補助を申請される方（交付要領 2025/06/23掲載）
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170508.html
申請はjGrants（電子申請システム）を通じてのみ受け付けられます。事前にGビズIDプライムアカウントの取得（通常1週間程度）が必要です。締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持って申請してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。