令和8年度 INPIT外国出願補助金（出願手続補助）第2回公募
目的
中小企業やスタートアップ、大学等に対して、海外での特許や商標等の権利取得に要する費用の一部を補助します。外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費等を支援することで、国際的な知的財産戦略の構築を促し、海外市場での事業展開を後押しすることを目的としています。これにより、事業者の国際競争力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
GビズIDプライムアカウントの取得や、必要書類の準備を行います。申請を検討されている場合は、早めの準備をお勧めします。
- 公募期間（第2回）
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年03月23日
jGrantsを通じて応募申請を行います。締切直前は混み合い、システムエラー等が発生する可能性があるため、余裕を持って申請してください。
- 第3回：2026年6月8日〜6月29日
- 第4回：2026年9月7日〜9月28日
- 応募審査
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公募締切後
INPIT外国出願補助金事務局による審査が行われます。書類に不備がある場合は修正や追加提出が求められます。
- 採否通知・交付決定
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審査完了後
審査結果が通知されます。採択後、交付決定がなされます。交付決定通知後に着手・発生した費用が補助対象となります。
- 外国特許庁への手続
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交付決定後〜
出願手続や、必要に応じて中間手続（審査請求や中間応答など）を行います。※中間手続補助は別途申請が必要です（令和8年度は4月公募予定）。
- 補助金額の確定請求・支払
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手続完了後
実績報告書等を提出し、内容の確認を経て補助金が支払われます。
- 権利化状況の報告
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補助金支払後
対象となった外国出願の権利化状況について、事務局へ報告を行います。
対象となる事業
INPIT外国出願補助金は、中小企業者等（中小企業、スタートアップ、大学等、試験研究機関等）が、外国において発明（特許）、考案（実用新案）、意匠、または商標の権利を取得するために必要な費用の一部を補助することで、これらの事業体が国際的な知的財産戦略を構築し、海外展開を支援することを目的としています。
■A 出願手続補助
日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願する際の費用を補助します。
＜補助の対象となる知的財産＞
- 特許出願
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願
- 商標登録出願
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 代理人費用（現地の弁理士や弁護士など）
- 翻訳費用
＜補助金額と補助率＞
- 補助率: 費用の1/2
- 1事業者あたりの上限額（中小企業者等、スタートアップ、試験研究機関等）: 300万円以内
- 1事業者あたりの上限額（大学等）: 上限なし
- 1出願に対する上限（特許）: 150万円以内
- 1出願に対する上限（実用新案・意匠・商標）: 60万円以内
- 1出願に対する上限（商標の抜け駆け対策）: 30万円以内
■B 中間手続補助（審査請求・中間応答）
INPIT外国出願補助金の出願補助の交付決定者などを対象に、特許出願に係る中間手続に関する経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 特許出願に係る中間手続（審査請求や拒絶理由通知への応答など）に関する経費
＜補助金額と補助率＞
- 補助率: 費用の1/2
- 1手続（各国別）に対する補助上限金額: 50万円以内
補助内容
■1 出願手続補助
＜補助対象となる出願＞
- 主に、既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁などへ出願するものが対象
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 出願手続を代行する代理人への費用
- 翻訳費用（補助金の交付決定通知後に着手して発生したものに限る）
＜1事業者あたりの上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者等 | 300万円以内 |
| 試験研究機関等（大学等を除く） | 上限なし |
| 試験研究機関等（大学） | 上限なし |
＜1出願に対する補助金額の上限＞
| 出願の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策の出願 | 30万円以内 |
＜補助率＞
補助対象となる経費の1/2
■2 中間手続補助（審査請求・中間応答）
＜補助対象となる手続・経費＞
- 特許出願に関連する審査請求や中間応答といった中間手続
- 特許出願に係る中間手続に関する経費全般
＜補助金額＞
1つの手続（各国別）に対する補助上限金額は50万円以内
＜補助率＞
補助対象となる経費の1/2
＜注意点＞
1事業者あたりの上限額は、同一年度内の公募回に共通して適用されます。
対象者の詳細
対象者の区分と補助上限
INPIT外国出願補助金は、主に日本の企業や研究機関が海外で知的財産権を取得する際の費用を支援することを目的としています。対象者は以下の3つの区分に分類され、それぞれ補助金額の上限が設定されています。
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中小企業者等
中小企業やスタートアップが該当、出願手続補助の上限：1事業者あたり300万円以内 -
試験研究機関等（大学等を除く）
大学以外の試験研究機関が対象、出願手続補助の上限：設定なし -
試験研究機関等（大学等）
大学が該当、出願手続補助の上限：設定なし
補助対象となる出願の種類と要件
外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得に関する費用が補助対象となります。以下の要件を満たす必要があります。
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出願形式の要件
既に日本国特許庁に対して行っている出願であること、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものなど -
対象経費の範囲
外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用、※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
【注意事項】
・1出願あたりの上限：特許150万円、実用新案/意匠/商標60万円、商標の抜け駆け対策30万円以内。
・補助率：原則として補助対象経費の1/2。
・申請はjGrants（電子申請システム）でのみ受け付けます。GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）公式サイト
- https://www.inpit.go.jp/
- INPIT知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/
- INPIT公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCD65y2FUkKTAxr5wlIGoZ0Q
- INPIT公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/INPIT_jp
- INPIT公式Facebook
- https://www.facebook.com/INPIT.jp/
- 電子申請システム（jGrants）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- INPIT外国出願補助金 申請ページ（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKsSMAX
- 特許庁公式サイト
- https://www.jpo.go.jp/index.html
- 特許庁「海外出願支援事業」ページ
- https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
- よくある質問
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170513.html
INPIT外国出願補助金の申請はjGrantsでのみ受け付けており、GビズIDプライムアカウントの取得（通常1週間程度）が必須です。令和8年度第1回公募要領は2025年11月17日に掲載されました。最新の公募要領や申請様式は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。