令和8年度 INPIT外国出願補助金（出願手続補助）第3回公募
目的
中小企業者やスタートアップ、大学等に対して、海外での特許や商標等の知的財産権取得に要する費用の一部を補助することで、国際的な知的財産戦略の構築と競争力の強化を支援します。出願手数料や翻訳費、現地代理人費用が対象となり、海外市場への事業展開を円滑に進めるための経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 応募申請
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年03月23日
中小企業・スタートアップ・大学等が対象です。令和8年度の出願手続補助は計4回の公募が予定されています。
- 第1回：受付終了
- 第2回：令和8年3月2日～3月23日
- 第3回：令和8年6月8日～6月29日
- 第4回：令和8年9月7日～9月28日
※中間手続補助の次回公募は令和8年4月を予定しています。
- 応募審査
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申請締切後
提出された書類に基づき、補助事業の対象として適切であるかどうかの審査が行われます。
- 採否通知
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審査完了後
審査の結果、補助金の採否が決定され、申請者へ通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：採否通知後
正式に補助金の交付が決定されます。交付決定通知後に着手して発生した費用のみが補助対象となりますのでご注意ください。
- 外国特許庁への手続
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交付決定後
外国特許庁等への出願手続（出願手数料、代理人費用、翻訳費用等）を実施します。
- 補助率：1/2
- 1事業者あたり上限：300万円（特許は150万円/件）
- 補助金額の確定請求・支払
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手続完了後
実際に発生した経費に基づき確定請求を行い、事務局の確認後、補助金が支払われます。
- 権利化状況の報告
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補助金支払後
事業終了後も、出願した知的財産の権利化状況について継続的な報告が必要です。
対象となる事業
中小企業者、スタートアップ企業、大学などの組織が、海外で特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権を取得する際に必要となる費用の一部を補助することを目的としています。原則として既に日本国特許庁に対して行われている出願に基づき、パリ条約における優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものが中心となります。
■1 出願手続補助
外国での知的財産権の取得に向けた最初の手続きにかかる費用を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 現地の代理人に支払う費用
- 翻訳費用
- ※交付決定通知後に着手して発生したものに限られます
＜対象となる知的財産＞
- 発明（特許）
- 考案（実用新案）
- 意匠
- 商標
- 商標の抜け駆け対策の出願
＜補助上限金額＞
- 特許出願：150万円以内
- 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：60万円以内
- 商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内
■2 中間手続補助
特許出願の審査段階で必要となる「中間手続」（例えば、拒絶理由通知への応答や審査請求など）にかかる経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 中間手続にかかる経費
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用が対象
＜補助上限金額＞
- 1手続（各国別）：50万円以内
補助内容
■1 出願手続の補助
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 代理人に支払う費用
- 翻訳費用
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜1事業者あたりの上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者等および試験研究機関等（大学等を除く） | 300万円以内 |
| 試験研究機関等（大学） | 上限なし |
＜1出願に対する補助金額の上限＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策の出願 | 30万円以内 |
■2 中間手続の補助（審査請求・中間応答）
＜補助対象経費＞
特許出願に関連する中間手続にかかる費用
＜補助金額と補助率＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 1手続（各国別）に対する補助上限金額: 50万円以内
対象者の詳細
主な対象者
INPIT外国出願補助金は、日本企業や研究機関が海外で知的財産権を取得する際の費用を一部補助する制度です。主な対象者は以下の通りです。
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1 中小企業者・スタートアップ
海外への事業展開や技術進出を検討している中小企業、革新的な技術を持つスタートアップ、補助上限額：1事業者あたり年間300万円以内 -
2 大学等・試験研究機関
大学および公的な試験研究機関等（大学等を除く）、研究成果を海外で権利化しようとする機関、補助上限額：大学等については上限設定なし
【補助対象となる権利と手続き】
特許、実用新案、意匠、商標（抜け駆け対策含む）の出願手続および中間手続が対象です。
【主な要件・補足】
・既に日本国特許庁に行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国へ出願するものが対象となります。
・補助金は交付決定通知後の着手費用に限られます。
・申請にはjGrantsを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※中小企業の具体的な定義や大学等の範囲については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）総合公式サイト
- https://www.inpit.go.jp/
- INPIT知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/
- jGrants（J補助金等電子申請システム）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- INPIT外国出願補助金 申請フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKsSMAX
INPIT外国出願補助金の申請はjGrantsを通じてのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行に1週間程度かかる場合があります。公募要領や様式等の最新資料は公式サイトの新着情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。