令和8年度 INPIT外国出願補助金（出願手続補助）第4回：海外での特許・商標等の権利化支援
目的
中小企業者やスタートアップ、大学等に対して、海外市場での事業展開における知的財産の適切な保護と活用を目的として、外国での特許や商標等の権利化に要する費用の一部を補助します。出願手数料や翻訳費、代理人費用を支援することで、国際的な知的財産戦略の構築を促し、日本の優れた技術やブランドが海外で模倣されるのを防ぎ、国際競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 応募申請
-
- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年03月23日
jGrantsより必要書類を提出してください。締切直前はシステムが混み合うため、余裕を持った申請が求められます。
- 第1回：令和7年12月1日〜12月22日（終了）
- 第2回：令和8年3月2日〜3月23日
- 第3回：令和8年6月8日〜6月29日
- 第4回：令和8年9月7日〜9月28日
- 応募審査
-
公募締切後
INPIT外国出願補助金事務局により、提出書類に基づいた審査が行われます。補助の必要性や適切性が評価されます。
- 採否通知
-
審査終了後
審査結果（採択・不採択）が申請者に通知されます。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：随時
正式に補助金の交付が決定します。交付決定通知後に行う手続費用のみが補助対象となるため、着手時期に注意してください。
- 外国特許庁への手続
-
交付決定後〜事業実施期間内
外国特許庁への出願手続を進めます。出願手数料、代理人費用、翻訳費用などが対象となります。
- 補助金額の確定請求・支払
-
手続完了・経費支払後
実績報告書を提出し、事務局の確認を経て補助金が支払われます。
- 権利化状況の報告
-
事業終了後
補助金を受けた出願のその後の状況について、権利化状況報告書の提出が求められます。
対象となる事業
日本国内の中小企業者・スタートアップ・大学等が、外国において発明（特許）、考案（実用新案）、意匠、または商標の権利を取得する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。既に日本国特許庁に対して出願を行っている案件について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものなどが含まれます。
■1 出願手続補助
外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得に関する出願手続に要する費用が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 現地の代理人に支払う費用
- 翻訳費用（※交付決定通知後に着手し、発生したものに限る）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：一律1/2
- 1出願あたりの補助上限（特許）：150万円以内
- 1出願あたりの補助上限（実用新案登録・意匠登録・商標登録）：60万円以内
- 1出願あたりの補助上限（商標の抜け駆け対策）：30万円以内
- 1事業者あたりの年度内上限（中小企業者等・試験研究機関等）：300万円以内（大学等は上限なし）
＜公募スケジュール（令和8年度予定）＞
- 第2回: 令和8年3月2日～3月23日
- 第3回: 令和8年6月8日～6月29日
- 第4回: 令和8年9月7日～9月28日
■2 中間手続補助
INPIT外国出願補助金の出願補助で交付決定を受けた事業者などを対象に、特許出願に係る中間手続（審査請求や中間応答など）に関する経費を補助します。
＜補助金額・公募時期＞
- 1手続（各国別）に対する補助上限金額：50万円以内
- 次回公募予定：令和8年4月
▼補助対象外となる事業
本テキストには具体的な補助対象外となる事業の列挙はありませんが、以下の条件に該当しないものは対象外となります。
- 交付決定通知前に着手・発生した費用に関する事業。
補助内容
■1 出願手続の補助
＜補助対象となる知的財産＞
- 発明（特許）
- 考案（実用新案）
- 意匠
- 商標
＜補助対象出願の条件＞
日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものが対象。
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 現地代理人に支払う費用
- 翻訳費用
＜補助率＞
- 1/2
＜1事業者あたりの上限額＞
| 対象者 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者等、および大学等を除く試験研究機関等 | 300万円以内 |
| 大学等の試験研究機関等 | 上限なし |
＜1出願あたりの上限額＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策の出願 | 30万円以内 |
■2 中間手続の補助（審査請求・中間応答）
＜補助対象＞
INPIT外国出願補助金の出願手続補助で交付決定を受けた者を対象とする特許出願の中間手続。
＜補助対象経費＞
- 審査請求料
- 中間応答にかかる代理人費用等
＜補助率＞
- 1/2
＜1手続（各国別）あたりの上限額＞
50万円以内
対象者の詳細
主な対象者区分
INPIT外国出願補助金は、外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援する目的で、主に以下の事業者が対象となります。
-
中小企業者・スタートアップ
中小企業や創業間もないスタートアップ企業 -
大学等
大学における研究成果の外国出願を行う者 -
試験研究機関等（大学等を除く）
大学以外の試験研究機関
補助の種類ごとの要件
申請する補助の区分に応じて、以下の要件を満たす必要があります。
-
出願手続の補助に応募される方
中小企業者等、スタートアップ、大学等、試験研究機関等、外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利化（出願手続）を予定していること、日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するケースなど -
中間手続の補助を申請される方
INPIT外国出願補助金の出願手続補助で交付決定を受けた方
※申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行われるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。発行に約1週間程度かかる場合があるため、早めの取得が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）公式サイト
- https://www.inpit.go.jp/
- INPIT知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/
- 特許庁公式サイト
- https://www.jpo.go.jp/index.html
- 特許庁「海外出願支援事業」ページ
- https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
- jGrants（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- INPIT外国出願補助金 申請フォーム（jGrants案件ページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKsSMAX
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
公募要領、申請様式、よくある質問の具体的なダウンロードURLは提供された情報内に含まれていません。最新情報はINPIT外国出願補助金の公式ウェブサイトをご確認ください。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。