伯耆町 本気で頑張る産業支援事業（リノベーション事業）創業・事業承継支援補助金

申請スケジュール

補助金申請の準備と提出

随時受付（詳細は要問合せ）

補助金の交付を希望する方は、町長に対して以下の書類を提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号の2）：具体的な内容、目標、スケジュールを記載。
• 収支予算書（様式第1号の3）：費用の内訳や収入見込みを記載。

※「商品・サービス等開発事業」の場合は、過去2年間の経営状況がわかる書類の添付が必要です。

審査と交付決定の通知

申請後速やかに審査

提出された書類に基づき、町長による審査が行われます。

• 特定事業の審査：「商品・サービス等開発事業」については、審査委員会に諮問され、目標達成の可能性などが審査されます。
• 交付決定：審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業実施・変更手続き

事業実施期間

交付決定の内容に基づき事業を実施します。

• 内容変更：事業内容や経費配分を変更（30%以上の変更等）する場合は、あらかじめ「変更承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。
• 事業中止：事業を中止・廃止する場合は「事業廃止届出書（様式第4号）」を提出します。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了後30日以内（または3月末）

事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業実績書（様式第5号の2）
• 収支決算書

交付額の確定と通知

報告書審査後

町長は実績報告書を審査し、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「交付確定通知書（様式第6号）」により通知します。

補助金の請求と支払い

• 請求期限：確定通知から20日以内

交付確定通知を受けた後、20日以内に請求書を提出することで、補助金が支払われます。

書類の保管

5年間

補助事業の収支に関する帳簿や領収書などの関係書類を整理し、補助金交付年度の終了後5年間保管する必要があります。

対象となる事業

伯耆町が実施する「本気で頑張る産業支援事業」は、町内の経済活動を活性化させることを目的とした補助金制度です。伯耆町内に在住する個人、町内に活動拠点を置く団体、または町内に主たる事業所や工場を持つ企業が、地域資源を活用した本格的な事業（商品・サービスの開発、市場開拓、競争力強化、人材育成など）に取り組む活動が支援の対象となります。

■1 商品・サービス等開発事業（商品・サービス等開発支援事業補助金）

新たな技術を活用した商品・サービス、伯耆町特有の資源を利用した商品・サービス、あるいは町のイメージアップに貢献すると期待される商品・サービス等の開発にかかる経費を補助します。

＜補助対象者＞

• 伯耆町長が適当と認める者で、伯耆町本気で頑張る産業支援事業審査委員会の審査を受け、補助対象者として答申された者に限る
• 申請時には、過去2年間の経営状況がわかる書類の提出が必要

＜補助対象経費＞

• 商品・サービス等の開発に係る経費全般

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限100万円/年、下限10万円/年

＜補助期間＞

• 最長2年度
• 2年度目の継続は初年度の目標を達成した場合に限る
• 1年間に限り初年度の目標達成時期を延長することが可能

■2 市場開拓事業（市場開拓支援事業補助金）

商品の市場開拓や販路拡大を目的としています。

＜補助対象経費＞

• 展示会や商談会、イベント等への出店費用
• 大都市圏での広告宣伝活動
• インターネット販売促進など、販路拡大に要する経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限25万円、下限2万円

＜補助期間＞

• 1年度

■3 競争力強化事業（競争力強化支援事業補助金）

商品の競争力を高めるための取り組みが支援されます。

＜補助対象経費＞

• 商品・サービスの改良
• パッケージデザイン等の開発
• 商品・サービスの信頼性や安全性の向上
• 事業者の認知度や知名度の向上に寄与するソフト事業など、競争力強化にかかる経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限25万円、下限2万円

＜補助期間＞

• 1年度

■4 人材育成事業（人材育成支援事業補助金）

事業者の人材育成を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 研修会の開催費用
• 先進地視察等、人材育成に係る経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限5万円/年、下限1万円/年

＜補助期間＞

• 最長2年度

■5 リノベーション事業

創業等を促進するための施設改築・改装を支援します。

＜補助対象者＞

• 商工会などの支援機関または金融機関の支援を受け、創業計画書や事業計画書（これらに類する計画書）を作成し、創業等の事業者として認定を受けた者
• ※創業等：創業、第2創業、事業承継

＜補助対象経費＞

• 創業等のための空家等（空家、空き店舗、空き事務所、空き工場等）の改築、改装に係る経費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限100万円/年

＜補助期間＞

• 1年度

■6 国・県等補助対象事業（国・県等制度利用支援事業補助金）

国や県など公的機関の補助制度と連携して、事業を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 国・県等の補助金の対象となる経費のうち、国・県等の補助金を差し引いた金額

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

• 上限50万円/年、下限5万円/年

＜補助期間＞

• 国・県等の補助制度に準ずる

補助内容

■1 商品・サービス等開発支援事業補助金

＜補助対象経費＞

新たな技術や町の特有資源を活用した商品・サービス、または町のイメージアップに繋がる商品・サービスの開発にかかる経費

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

＜補助期間＞

最長2年度まで。ただし、2年度目の継続には初年度の目標達成が必要であり、目標達成時期の延長は1年間に限り認められる場合があります。

＜特記事項＞

• 「伯耆町本気で頑張る産業支援事業審査委員会」の審査を受け、町長が適当と認めた者に限る
• 申請時には事業計画書（目標設定が必要）や過去2年間の経営状況がわかる書類の提出が必要

■2 市場開拓支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• 展示会や商談会、イベント等への出店費用
• 大都市圏での広告宣伝費
• インターネット販売などの販路拡大に要する経費

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

＜補助期間＞

1年度

■3 競争力強化支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• 商品・サービスの改良
• パッケージデザイン等の開発
• 商品・サービスの信頼性や安全性の向上
• 事業者の認知度や知名度向上に寄与するソフト事業

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

＜補助期間＞

1年度

■4 人材育成支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• 研修会開催費用
• 先進地視察費用

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

＜補助期間＞

最長2年度

■5 リノベーション事業

＜補助対象経費＞

創業等のために空家や空き店舗、空き事務所、空き工場などの空き施設を改築または改装する際にかかる経費

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助上限額＞

100万円/年

＜補助期間＞

1年度

＜特記事項＞

• 支援機関または金融機関の支援を受け、創業計画や事業計画を作成し認定を受けた者に限る
• 「創業等」とは、創業、第2創業、および事業承継を指す

■6 国・県等制度利用支援事業補助金

＜補助対象経費＞

国や県などの公的機関が提供する補助制度を利用する場合の、国県等の補助金を差し引いた残りの経費

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助金額＞

＜補助期間＞

国・県等の補助制度の期間に準ずる

＜特記事項＞

• 国または県の補助率が70%以上、あるいは補助対象事業者に町外企業が含まれる場合は対象外

■共通の注意事項

＜補助対象外経費＞

• 食糧費（原則不可。ただし需要調査やテスト販売等の材料費としての経費は対象）

＜申請制限＞

• 一事業者につき、各事業は3年に1回限りの申請
• 同一の商品・サービスに係る同一の補助事業は1回限りの適用
• 完了年度から2年度間は同一の補助事業を申請不可

＜提出書類＞

• 事業計画書（目標設定が必要）
• 目標達成状況がわかる書類
• その他町長が必要と認める書類

対象者の詳細

基本的な補助対象者

伯耆町内での事業活動を推進する個人、団体、企業で、以下のいずれかの条件を満たし、かつ町長が適当と認める者が対象となります。申請内容や事業計画が町の産業振興に寄与すると認められる必要があります。

• 町内に在住する個人
  伯耆町に居住している個人の事業者
• 町内に活動拠点を置く団体
  伯耆町内に主な活動場所を持つNPO法人や各種団体など
• 町内に主たる事業所または工場を持つ企業
  伯耆町内に本社機能や主要な生産拠点を持つ企業

特定の事業における追加要件

以下の特定の事業においては、基本条件に加えて独自の要件を満たす必要があります。

• (1) 商品・サービス等開発事業
  「伯耆町本気で頑張る産業支援事業審査委員会」の審査を受け、補助対象者として適当であると町長に答申された者
• (5) リノベーション事業
  「創業等」（創業、第2創業、事業承継）のために空き家や空き店舗などを改築・改装する者、商工会などの支援機関または金融機関から支援を受けていること、創業計画書や事業計画書、またはこれらに類する計画書を作成していること、「創業等」を行う事業者として認定を受けていること

※詳細な要件や手続きについては、伯耆町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.houki-town.jp/new1/10/6/2/1/

伯耆町公式ウェブサイト「本気で頑張る産業支援事業」ページ

https://www.town.houki.tottori.jp/new1/10/6/2/1/

電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして伯耆町役場へ提出する形式です。各様式は2014年5月12日に更新されています。

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