公募中 掲載日:2026/01/03

ひたちなか市 創業活動支援融資信用保証料補助金(令和7年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
茨城県|ひたちなか市 茨城県ひたちなか市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

ひたちなか市内で創業を目指す方や創業した事業者に対し、茨城県の創業支援融資等を利用する際に支払った信用保証料の一部または全額を補助することで、創業時の経済的負担を軽減し、市内における円滑な創業活動を促進することを目的としています。特定創業支援等事業を修了した場合は全額、それ以外は2分の1を補助し、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

具体的な申請期間(〇月〇日から〇月〇日まで等)の明記は見当たりませんが、本補助金は「信用保証料を実際に支払った後」に申請を行う流れとなっています。詳細は担当部署へお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
・ひたちなか市経済環境部商工振興課(029-273-0674)
・ひたちなか商工会議所企業支援部企業支援課(029-273-1371)
融資の申込みと実行
随時

まず、金融機関へ茨城県中小企業資金融資制度(創業支援融資等)の申し込みを行います。信用保証協会の保証承諾後、金融機関から融資が実行されます。

信用保証料の支払い
融資実行後

融資実行後、茨城県信用保証協会に対し、定められた信用保証料を支払います。この支払った費用が補助の対象となります。

補助金交付申請
保証料支払後

「ひたちなか市創業活動支援融資信用保証料補助金交付申請書」に以下の書類を添えて提出します。

  • 信用保証書の写し
  • 信用保証料計算書の写し
  • 信用保証料支払証明書
  • 市税の納税証明書(または同意書)
  • 開業届出書の写し(法人は設立届出書)
  • 振込口座のわかるもの
  • 特定創業支援等事業修了証明書の写し(該当者のみ)
交付決定・請求書の提出
審査完了後

市による審査の結果、交付が適切と判断されると「交付決定通知」が送付されます。通知を受けた後、事業者は「補助金交付請求書」および「口座振替申請書」を提出します。

補助金の交付(振込)
請求後

提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

ひたちなか市内で創業を目指す方々や、既に創業活動を行っている事業者を支援することを目的とし、茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の一部または全額を補助します。

■ひたちなか市創業活動支援融資信用保証料補助金

茨城県中小企業資金融資制度のうち「創業支援融資」、または「女性・若者・障害者創業支援融資」を利用した事業者が、創業時の資金調達にかかる費用負担を軽減するための制度です。

<補助の対象となる事業者>
  • 茨城県中小企業資金融資制度の「創業支援融資」または「女性・若者・障害者創業支援融資」を受け、茨城県信用保証協会に信用保証料を支払った者
  • 法人:市内に事業所を有しているか、または市内に事業所を開設しようとしている法人
  • 個人:市内に居住し、市内に事業所を有して事業を行っている個人、または市内に居住し、市内に事業所を開設して事業を開始する個人
  • ひたちなか市の市税に未納がないこと
<補助金の限度額>
  • 特定創業支援等事業を修了した方:茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の全額
  • 特定創業支援等事業を修了していない方:茨城県信用保証協会に支払った信用保証料の2分の1
<補助金の交付期間>
  • 融資を受けた日から茨城県信用保証協会が定めた保証料支払終了日まで
<申請に必要な書類>
  • 信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)
  • 信用保証書の写し(茨城県信用保証協会発行)
  • 信用保証料計算書の写し(茨城県信用保証協会発行)
  • 信用保証料支払証明書(様式第2号、金融機関発行)
  • 市税の納税証明書または納税状況確認同意書(様式第9号)
  • 開業届出書の写し(個人事業主の場合)
  • 法人設立届出書の写し(法人の場合)
  • 振込口座のわかるもの(通帳の写しなど)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 特定創業支援等事業修了証明書の写し(該当者のみ)

補助内容

■創業活動支援融資信用保証料補助金

<補助対象となる事業者>
  • 茨城県中小企業資金融資制度の「創業支援融資」または「女性・若者・障害者創業支援融資」を利用し、茨城県信用保証協会に信用保証料を支払っている方
  • 法人の場合:ひたちなか市内に事業所を有しているか、またはこれから市内に事業所を開設しようとしている法人
  • 個人の場合:ひたちなか市内に居住し、市内に事業所を有して事業を行っているか、または市内に居住し、市内に事業所を開設して事業を開始する個人
  • ひたちなか市の市税に未納がないこと
<補助金の限度額と補助率>
対象区分補助率
特定創業支援等事業を修了した方全額
上記に該当しない方2分の1
<補助金の交付期間>

事業者が融資を受けた日から、茨城県信用保証協会が定めた保証料の支払いが終了する日まで

<申請に必要な書類>
  • 信用保証料補助金交付申請書(市指定様式)
  • 信用保証書の写し
  • 信用保証料計算書の写し
  • 信用保証料支払証明書
  • 市税の納税証明書(未納がないことの証明)または納税状況確認同意書
  • 開業届出書の写し(個人の場合)または法人設立届出書の写し(法人の場合)
  • 振込口座がわかるもの(通帳の写し等、口座振替申請書含む)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 特定創業支援等事業修了証明書の写し(該当者のみ)

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

ひたちなか市で創業を目指す、または創業間もない事業者で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 特定の融資の受給
    茨城県中小企業資金融資制度の「創業支援融資」を受けていること、または「女性・若者・障害者創業支援融資」を受けていること、茨城県信用保証協会に信用保証料を実際に支払っていること
  • 所在地・居住地要件(法人・個人別)
    法人:市内に事業所を有している、または市内に事業所を開設しようとしていること、個人:市内に居住し、かつ市内に事業所を有している、または開設して事業を開始すること
  • 市税の納付状況
    市税の未納がないこと(納税証明書の提出または納税状況の照会への同意が必要)

特定創業支援等事業の修了状況による区分

補助金の補助率(限度額)は、以下の修了状況によって異なります。

  • 特定創業支援等事業を修了した方
    ひたちなか市創業支援事業計画に定める事業を修了し、証明書の写しを提出できる方、補助内容:支払った信用保証料の全額
  • 上記に該当しない方
    補助内容:支払った信用保証料の2分の1

※申請には、振込先口座情報(金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義)の登録が必要です。
※その他詳細は、ひたちなか市商工振興課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/business/chushokigyo/1002741.html
ひたちなか市公式ウェブサイト
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/
茨城県中小企業資金融資制度のご案内
http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html
Adobe Readerダウンロードサイト
http://get.adobe.com/jp/reader/
ひたちなか市 オンライン申請ページ
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/denshishinsei/index.html
くらしの手続きガイド
https://ttzk.graffer.jp/city-hitachinaka
お問い合わせフォーム
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/cgi-bin/contacts/G450200

ひたちなか市創業活動支援融資信用保証料補助金に関する申請書類は、PDF形式とWord形式で提供されています。電子申請については、市のオンライン申請ページや手続きガイドが案内されています。

お問合せ窓口

ひたちなか市経済環境部商工振興課
TEL:029-273-0674(直通)、029-273-0111(内線:21341、21342)
FAX:029-276-3072
受付時間
平日(月曜日から金曜日まで) 午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
受付窓口
ひたちなか市役所
商工振興課
ひたちなか商工会議所企業支援部企業支援課
TEL:029-273-1371
ひたちなか市役所
TEL:029-273-0111
受付時間
平日(月曜日から金曜日まで) 午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
受付窓口
ひたちなか市役所 本庁
本庁総合窓口の一部業務に限り、日曜日も開庁しています(時間:午前8時30分から正午まで、および午後1時から午後5時15分まで)。総合的な情報や、担当部署が不明な場合などは、まず代表電話にご連絡いただくのが良いでしょう。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。