赤磐市商工業起業家奨励金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時
自社が対象となるか、必要書類は何かを事前に確認します。
「市税の完納証明書」などの発行には時間がかかるため、早めに準備を進めてください。不明な点は赤磐市商工観光課または赤磐商工会へ相談可能です。

交付申請

事業開始前（起業家奨励金は創業1年〜2年以内）
各補助金の申請書と必要書類（見積書の写し、完納証明書、登記簿謄本等）を赤磐市商工観光課へ提出します。

• 展示会・HP作成：必ず事業開始前に申請。
• 起業家奨励金：創業後1年以上経過し、2年以内に申請。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後随時

提出された書類を市が審査し、適切と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業（発注・契約等）を開始してください。

事業実施・完了

当該年度の3月31日まで
展示会への出展、またはホームページの作成を実施します。
重要：補助対象事業は、原則として当該年度内に完了（費用の支払まで含む）させる必要があります。

実績報告書の提出

事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。領収書の写しや、実施したことがわかる資料（ホームページの写し、展示会の写真等）を添付する必要があります。

補助金交付

報告書審査後
実績報告書の審査により最終的な補助金額が確定し、「交付額確定通知書」と「請求書」が届きます。請求書を返送することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づくと、赤磐市が提供する二つの補助金事業（商工業起業家奨励金、中小企業等ホームページ作成支援事業補助金）が主な対象となります。これらは、地域経済の活性化と中小企業の支援を目的とした制度です。

■1 赤磐市商工業起業家奨励金

赤磐市内で新たに商工業を創業した起業家が、将来にわたり専門的な経営を継続し、地域商工業発展の中核を担う人材として育成することを目的としています。

＜交付対象者＞

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
• 個人：申請時点で赤磐商工会員であり、創業から1年以上が経過しており、市税の滞納がない者
• 法人：申請時点で法人登記から1年以上が経過しており、市税の滞納がない者

＜交付額＞

• 1件につき20万円

＜申請期間＞

• 起業の日（法人は登記日、個人は創業日）から2年以内

■2 赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金

市内中小企業に対し、インターネットを活用した自社ホームページの新規作成を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 法人：市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く、市税の滞納がない者
• 個人事業主：市内に住所を有し、かつ市内に事業所を置き、開業届を提出している、市税の滞納がない者

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：5万円
• 補助率：対象経費の1/2

＜補助対象経費＞

• 新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用（ページ作成、システム構築に係る費用）

■3 その他の補助対象事業の概要

補助金申請時に提出される事業計画に関する項目に基づいた、展示会出展や製品開発等の取組が対象となります。

＜主な対象取組＞

• 展示会出展に関する事業（出展計画、販路拡大等）
• 製品開発に関する事業（新製品の開発、発売、特色のPR等）
• その他、事業計画に基づく具体的なビジネス活動

補助内容

■1 赤磐市商工業起業家奨励金

＜奨励金額＞

1件につき20万円（1事業者につき1回限りの交付）

＜交付対象となる方＞

• 住所・事業所要件: 赤磐市内に住所を有し、新たに赤磐市内で商工業を創業していること（法人は本店住所が市内）
• 創業期間要件: 創業して1年以上が経過し、かつ2年以内であること
• 納税要件: 市税の滞納がないこと
• 商工会員要件: 個人事業主の方のみ、赤磐商工会の会員であること

＜交付対象外となる方＞

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を行う起業家
• 法人において、社名または代表者変更となる起業家
• 親に代わって、子および親族が経営者となる起業家
• 仮設テントや仮設店舗で事業を行う起業家
• その他、市長が適切でないと判断する事業を行う起業家

＜申請期間＞

起業の日から2年以内（創業後1年経過から2年以内）

■2 赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金

＜補助対象となる経費＞

• 出展料（全額対象）
• 会場設営運営費（1/2対象）
• 運搬費（1/2対象）
• 資料作成費（1/2対象）
• 旅費（1/2対象、宿泊費は対象外）

＜補助金額（1年度あたりの限度額）と補助率＞

＜補助金交付対象者＞

• 市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く法人
• 市内に住所を有し、かつ市内に事業所を置き、開業届を提出している個人事業主
• 市税の滞納がないこと

■3 赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金

＜補助対象となる経費＞

• 新たに開設するホームページのページ作成およびシステム構築に係る費用
• ※通信経費、パソコン、作成ソフトの購入費用等は対象外

＜補助金額と補助率＞

• 上限額：5万円
• 補助率：1/2

＜補助金交付対象者＞

• 市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く法人
• 市内に住所を有し、かつ市内に事業所を置き、開業届を提出している個人事業主
• 市税の滞納がないこと

対象者の詳細

赤磐市商工業起業家奨励金

将来にわたり専業として経営を確立し、地域商工業発展の中核者として育成することを目的とした奨励金です。赤磐市内に住所を有し、新たに赤磐市内で商工業を創業した個人および法人（起業家）が対象となります。

• 1 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者であること
• 2 個人事業主
  申請時点で赤磐商工会の会員であること、創業から1年以上が経過していること、市税の滞納がないこと
• 3 法人
  申請時点で法人登記を行ってから1年以上が経過していること、市税の滞納がないこと
• 4 申請期限
  起業の日（個人の場合は創業の日、法人の場合は法人登記の日）から2年以内であること

赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金

インターネットを活用したホームページの新規作成を支援するための補助金です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 法人の要件
  市内に本店登記を有し、かつ、市内に事業所を置く法人
• 個人事業主の要件
  市内に住所を有し、かつ、市内に事業所を置き、開業届を提出している個人事業主
• 共通要件
  市税の滞納がないこと

※申請を検討される際は、ご自身の事業が要件に合致するか、赤磐市の公募要領等を詳細にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akaiwa.lg.jp/annai/sangyoushinkou/syoukoukankou/jigyousya/shien/912.html#an1

赤磐市公式ウェブサイト

https://www.city.akaiwa.lg.jp/index.html

赤磐市例規集

http://www1.g-reiki.net/akaiwa_reiki/reiki_menu.html

電子申請システムやjGrantsのURLに関する情報は確認できませんでした。申請様式はWord形式で提供されています。

お問合せ窓口