新潟県 女性に魅力ある職場づくり支援事業補助金（令和7年度）
目的
新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の認定を受けた企業に対し、女性の採用拡大や職域拡大、職場環境の整備に要する経費を補助します。女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得や、男女間の格差解消に向けた自主的な取り組みを後押しすることで、女性がより一層活躍できる職場づくりと、県内企業における女性活躍の推進を図ります。
申請スケジュール
本補助金は予算の範囲内で交付するため、募集期間内であっても申請受付が早期に終了する可能性があります。検討される際は早めの準備を推奨します。
- 募集（申請受付）期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2026年01月30日
郵送（当日消印有効）またはメールにて申請書類を提出してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 経費配分書
- 見積書の写し（1社分。100万円超の取引は実績報告時に2社以上必要）
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の写し
- 納税証明書、通帳の写し等
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
提出書類に基づき審査が行われ、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※注意：交付決定前に事業に着手（契約・購入等）した経費は補助対象外となります。必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月31日
補助事業（ソフト事業・ハード事業）を実施します。この期間内に「工事の完了」「納入」「支払い」をすべて完了させる必要があります。
- 100万円（税込）を超える取引は2社以上の相見積もりが必要です。
- 50万円（税抜）以上の取得財産は管理台帳での管理が義務付けられます。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年04月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「事業完了日から20日以内」または「2026年4月10日」のいずれか早い日です。
【必要な書類】- 実績報告書、事業実績書、収支実績書
- 契約書・請求書・領収書の写し
- 実施内容がわかる資料（就業規則の写し、受講証明書、着工前後の写真等）
- 額の確定・補助金交付
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審査完了後
報告書の書面審査（および必要に応じた現地調査）を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が送付された後、補助金が振り込まれます。
※補助金受領後、関係書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
この補助事業は、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（Ni-ful）」の認定を受けている企業を対象に、女性の採用拡大や職域拡大、女性が働きやすい職場づくりを支援することを目的としています。特に、厚生労働省が提唱する「ポジティブ・アクション」の考え方に基づき実施され、男女間の固定的な役割分担意識や過去の経緯によって生じた格差を解消するための自主的かつ積極的な取り組みを後押しするものです。
■1 ソフト事業
主に雇用・労働環境の改善に向けた無形資産への投資や取り組みを指します。
＜補助対象経費＞
- 女性の採用拡大に向けたホームページの制作・改修（新規制作、既存サイト改修、動画作成費用を含む）
- 社内研修の実施及び外部研修への参加（講師謝金、旅費、会場使用料、受講料）
- 新たな休暇制度や福利厚生制度の創設・変更（現状分析、取組方法の検討、就業規則等の変更費用）
- コンサルティング業務（人事評価制度の導入、労働生産性の分析等）
- その他（女性社員意識調査の実施など、行動計画の数値目標達成に資する取り組み）
■2 ハード事業
主に女性が働きやすい職場環境を整備するための施設や設備の設置・拡張を指します。
＜補助対象経費＞
- 女性専用施設等（更衣室、シャワー室、休憩室、トイレ等）の設置・拡張
- 施設整備に付随する既存施設の取り壊し費用や処分費用（補助事業に直接関連するものに限る）
■3 共通要件・実施期間
全事業に共通する要件及び実施スケジュールです。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年3月31日（金）まで（この期間内に工事完了、納入、支払完了が必要）
＜募集期間＞
- 令和7年10月1日（水）から令和8年1月30日（金）まで（消印有効）
認定区分による補助率等の特例
●新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）
補助率：1/2以内、補助限度額：200万円（ソフト・ハード事業合計400万円以内の場合）
●新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業
補助率：1/3以内、補助限度額：100万円（ソフト・ハード事業合計300万円以内の場合）
▼補助対象外となる事業・経費
本補助事業全体に共通する重要な要件や対象外となる費用は以下の通りです。
- 制度・法令対応に関するもの
- 育児・介護休業法などの法改正に対応することのみを目的とした就業規則の見直し。
- 社会保険労務士との顧問契約費用のうち、本事業に関連しない定額部分。
- ハード事業（施設・設備整備）における対象外経費
- 男性従業員との共用設備や男性用施設の整備費。
- 外来者が専ら利用することを目的とした施設の整備費。
- 古くなった既存のエアコンの単なる更新費用（拡張等を伴わない場合）。
- 中古品の購入費用や、物品のリース・レンタル費用。
- 容易に移動でき、他の用途にも使用できる物品（例：ソファー、テーブルセット、テレビ、冷蔵庫）。
- 過剰な性能の照明器具（シャンデリア等）や、過大な性能のエアコン。
- 自社で行う工事の資材費用、自社（関連会社を含む）の売上となるものや自社製品の購入費用。
- 建物の賃貸借契約等により借りている施設や、他社に貸し出している自社建物の改修費用。
- 古くなった施設の単なる更新、利用客のサービス向上のための施設整備、娯楽・嗜好品、景観や装飾のための整備。
- 共通の対象外要件
- 新潟県外の事業所での取り組み。
- 交付申請時に既に「一般事業主行動計画」の数値目標が達成されている場合。
- 他の補助金や助成金との併用。
- 経理・事務上の対象外経費
- 交付決定日よりも前に購入、設置、実施、契約等を実施したもの。
- 給料、賃金（人件費）その他企業が負担すべき経費。
- 振込手数料、飲食代、交際費、事務経費その他経常的経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、代表者の親族との取引。
- 消費税及び地方消費税。
- 事業実施期間内に工事完了、納入、支払完了しないもの。
- 新しく出店する予定の店舗（営業所）の設備、物品、工事費。
- ポイントで購入した物品。
補助内容
■A 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業費（税抜き） | 4,000千円以内 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 2,000千円 |
＜補助対象経費（ソフト事業）＞
- 専門家謝金、講師謝金、講師旅費：研修講師やコンサルタントへの謝金・旅費
- 委託料：HP制作・改修、新たな制度創設にかかるコンサルティング費用等
- 研修等受講料：社内研修実施費用、外部研修参加費用
- 施設等借上料：研修会場や会議室等の借上費用
- その他：女性の採用や職域拡大等、数値目標達成に資する取組経費
＜補助対象経費（ハード事業）＞
- 工事請負費、設備等購入費：女性専用施設（更衣室、シャワー室、休憩室、トイレ等）の設置・拡張工事や設備購入
- その他：女性の採用や職域拡大等、数値目標達成に資する取組経費
■B 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定以外）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業費（税抜き） | 3,000千円以内 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助限度額 | 1,000千円 |
■共通事項（対象外経費・留意事項）
＜補助対象外経費＞
- 事前着手経費（交付決定日前の契約・実施等）
- 人件費（給料、賃金等）
- 振込手数料
- 経常的経費（飲食代、交際費、事務経費等）
- 関連会社・親族との取引（資本関係、役員兼任、3親等内親族等）
- 消費税及び地方消費税
＜主な申請・受領の留意事項＞
- 交付決定前の着手禁止
- 補助金は後払い（実績報告書審査後の確定払い）
- 同一年度内の申請は1回限り
- 原則として2社以上の相見積もりが必要（100万円超は必須）
- 書類の保存期間は事業終了の翌年度から5年間
- 単価50万円（税抜）以上の取得財産は法定耐用年数期間内の処分制限あり
対象者の詳細
事業活動の拠点と規模に関する要件
新潟県内において事業活動を行う、比較的小規模な組織が対象となります。
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1-1 所在地要件
新潟県内に本社または活動拠点を有していること、実際に県内で事業活動を行っていること -
1-2 従業員数要件
常時雇用する労働者の数が300人以下であること
女性活躍推進に関する認定と計画に関する要件
女性活躍推進に向けた具体的な計画策定と、県の認定を受けている必要があります。
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2-1 県による認定
「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度実施要綱」第5条第1項に基づく認定を受けていること -
2-2 行動計画の策定・届出
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定していること、計画を管轄の都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））に届け出ていること、行動計画の数値目標が「えるぼし認定基準」を上回り、その達成に資する取り組みを実施すること
法令遵守と財務健全性に関する要件
社会的な信頼性および健全な経営実態が求められます。
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3-1 コンプライアンス等
申請日から過去3年以内に、労働関係法令に係る重大な違反がないこと、新潟県税に未納がないこと、暴力団等との関わり（反社会的勢力との関係）がないこと
補助金受給に関する要件
重複受給を避け、新規の取り組みを支援するための制限があります。
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4-1 受給制限・併用制限
同一年度内に、既に本補助金の交付決定を受けていないこと、過去に一度も本補助金の交付を受けたことがないこと（新規受給に限る）、他の補助金や助成金等と併用して施設整備等を行わないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する、あるいは要件を満たさない場合は対象外となります。
- 新潟県外での事業（県外拠点での活動など）
- 常時雇用する労働者が300人を超える大規模な企業・法人
- 過去に本補助金を受給したことがある事業者
- 新潟県税を滞納している事業者
- 労働関係法令の重大な違反がある事業者
- 暴力団等の反社会的勢力
※他の公的資金（補助金・助成金）との重複利用についても制限がありますのでご注意ください。
本補助金は、厚生労働省の「ポジティブ・アクション」の考え方に基づき、女性の採用拡大、職域拡大、福利厚生制度の整備、女性専用施設の設置などを支援するものです。
※全ての要件を満たす必要があります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
本補助金の申請は郵送またはメールでの提出となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。詳細は新潟県ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。