青森県 電子処方箋活用・普及促進事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

システム導入・国への補助金申請

• システム導入期限：2025年09月30日
• 国への申請推奨期限：2025年10月上旬

電子処方箋管理サービスの導入を完了し、先に国（社会保険診療報酬支払基金）へ補助金を申請します。

• 国の審査には約2ヶ月を要するため、県の締切に間に合わせるには10月上旬までの申請が推奨されます。
• 「リフィル処方箋」等の新機能導入も対象となります。

国からの交付決定通知

国への申請から約2ヶ月後

社会保険診療報酬支払基金から「補助金交付決定通知書」が発行されます。この通知書の写しは、青森県への申請時に必須の添付書類となります。

青森県への補助金申請

• 公募開始：2025年09月01日
• 申請締切：2025年12月26日

原則としてメールにて申請書類を送付してください。

【主な提出書類】

• 交付申請書（兼）実績報告書（第1号様式）
• 国からの補助金交付決定通知書の写し
• 領収書および領収書内訳書の写し
• 財産管理台帳（第2号様式）
• 請求書（第4号様式）および通帳の写し

審査・交付決定

随時審査

青森県医療薬務課にて内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知」および「額確定通知」が送付されます。

補助金の振込

申請の翌月末まで（目安）

不備がない場合、申請の翌月末までに指定口座へ振り込まれます。2ヶ月以上経過しても確認できない場合は県へお問い合わせください。

事後手続き（消費税報告）

• 報告期限：2027年05月31日

仕入控除税額が確定した後、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（第3号様式）を提出する必要があります。返還金が生じる場合があります。

対象となる事業

青森県内の保険医療機関等（病院、診療所、薬局）における電子処方箋の導入と普及を促進するため、環境整備にかかるシステム改修等の費用を支援します。対象となるには、厚生労働省の実施要領に基づく事業を実施し、社会保険診療報酬支払基金から交付等の決定通知を受けている必要があります。

■1 電子処方箋管理サービスの初期導入

電子処方箋を新たに導入するためのレセプトコンピューターや電子カルテシステム等の改修、および職員への実施指導等を行う事業です。

＜補助対象経費＞

• レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムを改修する費用
• 導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導などにかかる費用

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年9月30日まで

■2 電子処方箋管理サービスの新機能導入

初期導入とは別に、特定の新しい機能を導入するためのシステム改修等を行う事業です。

＜対象となる新機能＞

• リフィル処方箋
• 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
• マイナンバーカード署名
• 処方箋ID検索
• 調剤結果ID検索

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年9月30日まで

■3 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入

初期導入と新機能の両方を同時に導入する場合のシステム改修等に要する経費を支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 初期導入および新機能導入にかかるシステム改修等に要する経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年9月30日まで

補助内容

■A 電子処方箋管理サービスの初期導入費用

＜補助額・補助率＞

施設の種類	基準額	補助率
大規模病院（病床数200床以上）	4,866千円	1/6
病院（大規模病院以外）	3,258千円	1/6
診療所および薬局	388千円	1/4

＜対象経費＞

レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムの改修、および導入に付随する医療機関・薬局職員への実施指導などに要する経費

■B 電子処方箋管理サービスの新機能導入費用

＜補助額・補助率＞

施設の種類	基準額	補助率
大規模病院（病床数200床以上）	1,356千円	1/6
病院（大規模病院以外）	1,002千円	1/6
診療所	244千円	1/4
薬局	256千円	1/4

＜対象となる新機能＞

• リフィル処方箋
• 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
• マイナンバーカード署名
• 処方箋ID検索
• 調剤結果ID検索

■C 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入費用

＜補助額・補助率＞

施設の種類	基準額	補助率
大規模病院（病床数200床以上）	6,018千円	1/6
病院（大規模病院以外）	4,056千円	1/6
診療所	540千円	1/4
薬局	552千円	1/4

＜補助金の交付条件＞

• 医療情報ネットでの公表手続きを行うこと
• ホームページ等への掲載や掲示等による周知広報を行うこと
• 補助事業の内容変更時は知事の承認を得ること
• 50万円以上の取得財産の管理および処分制限の遵守
• 仕入控除税額の確定後の報告および返還

対象者の詳細

医療機関・薬局（補助金対象および運用主体）

電子処方箋の安全な運用と点検報告、適切な処方情報の登録を行う主体です。青森県が実施する「電子処方箋活用・普及促進事業費補助金」の対象施設を含みます。

• 1 青森県補助金の対象施設
  大規模病院（病床数200床以上）、病院（大規模病院以外）、診療所、薬局
• 2 役割と求められる対応
  医薬品等マスタの設定確認および厚生労働省への点検報告、電子処方箋管理サービスへの処方情報の登録、マスタ未完了時等の紙の処方箋発行、処方内容（控え）の患者への交付、紙の処方箋と電子情報との差異確認、システムベンダーと連携した適切なコード設定

その他の主要な関係者

電子処方箋の利活用、システムの維持管理、および制度の運用に関わる関係者です。

• A 患者
  健康被害防止の対象（安全運用の受益者）、電子処方箋の利用希望者、ダッシュボード等による普及状況の把握
• B システムベンダー
  医療機関・薬局のマスタ設定や運用状態の確認協力、未登録医薬品等のコード設定および改修対応、電子処方箋対応状況の情報公開
• C 行政・実施機関
  厚生労働省（政策立案、点検報告受理、公表、モニタリング）、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会（審査、認定）、青森県（補助金事業の実施主体、周知広報）

周知・普及に関する関係団体

電子処方箋の導入状況に関する情報の提供を受け、普及促進や周知協力を行う組織です。

• 主な事務連絡の宛先・関係団体
  全国的な医療・福祉団体（日本赤十字社、済生会等）、国立・公的医療機関（国立病院機構、労働者健康安全機構等）、関係省庁（防衛省、文部科学省等）、都道府県の衛生・民生主管部局、医療関連の業界団体（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会等）

※補助金の交付申請には、電子処方箋の対応施設であることを医療情報ネットで公表する手続きや、県が行う利用促進への協力が要件となります。
※詳細は、青森県または医療機関等向け総合ポータルサイトの案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/denshisyohousen.html

青森県庁公式サイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

デジタル庁 電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription

厚生労働省 電子処方箋関連ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html#5.2

厚生労働省 電子処方箋関連素材ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html

（一社）日本病院薬剤師会 標準用法用語集

https://www.jshp.or.jp/content/2025/0327-12.html

（一社）日本医療情報学会 処方・注射オーダ標準用法規格

https://www.jami.jp/jamistd/standards/

医療情報ネット（ナビイ）

https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize

申請期限は令和7年12月26日（金）までです。申請書は電子メール（yakumu@pref.aomori.lg.jp）で提出する必要があります。一部のファイルURLは提供されたコンテキストに基づき推測されたものです。

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