春日井市 中小企業向け省エネルギー設備投資事業助成金（令和7年度）
目的
エネルギー価格の高騰による経営への影響を緩和し、市内中小企業者の事業継続を支援するため、省エネルギー診断に基づき実施される設備投資や既存設備の改修費用の一部を補助します。具体的には、省エネに直接寄与する設備本体の購入や工事費、設計費などが対象となります。コスト削減を通じた経営基盤の強化と、持続可能な事業運営の実現を図ります。
申請スケジュール
事業完了（支払い完了）から90日以内に申請を行う必要があります。
詳細は春日井市産業部企業活動支援課（0568-85-6247）へご確認ください。
- 省エネルギー診断の実施
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- 対象期間開始：2025年04月01日
専門家（エネルギー管理士等）による診断を受け、診断報告書を作成します。以下の機関などが実施する診断が対象です。
- （一財）省エネルギーセンター
- （一社）環境共創イニシアチブ
※令和7年4月1日以降の診断費用は、設備投資を実施した場合に限り助成対象となります。
- 事業の着手
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診断結果に基づき開始
省エネ診断の結果に基づき、設備の購入契約、設置工事の依頼など事業を開始します。
- 事業の完了
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設備設置・支払いの完了
設備の導入が完了し、費用の支払いがすべて終了した状態を指します。
この「完了日」が申請期限の起算日となります。
- 助成金の交付申請
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- 申請締切：事業完了後90日以内
以下の必要書類を揃えて春日井市へ申請します。
- 助成金交付申請書（第6号様式）
- 事業実績報告書
- 省エネルギー診断報告書
- 領収書の写し、設備の設置写真
- 市税等調査承諾書
- 交付申請時アンケート
- 交付決定通知書の受理
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審査後に送付
市が書類を審査し、適正と認められると「交付決定通知書」が届きます。これにより助成金額が確定します。
- 助成金請求書の提出
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決定通知受理後
交付決定通知書の内容に基づき、以下の書類を提出します。
- 請求書（第13号様式）
- 助成金交付決定通知書の写し
- 助成金の交付
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指定口座への振込
指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
原油をはじめとするエネルギー価格の高騰が景気に与える影響が懸念される中、中小企業者の事業継続を支援するため、事業者が実施する省エネルギーに直接寄与する設備投資等を支援するものです。中小企業がエネルギーコスト高騰の厳しい経済状況下でも事業を継続できるよう、省エネルギー化に資する設備投資を後押しすることを目的としています。
■省エネルギー設備投資事業助成金
省エネルギー診断の結果に基づき、設備の導入または既存設備の改修を行う「省エネ設備投資」を支援します。
＜助成対象となる設備投資の内容＞
- 省エネルギー診断に要する費用（令和7年4月1日以降に実施されたものに限り、診断に基づき設備投資を行う場合）
- 省エネルギー設備本体およびその導入に必要な附属機器の購入費用
- 既存設備の省エネルギー化のための改修費用
- 設備導入または改修に必要な設計費用
- 省エネルギー設備等の運搬費用
- 省エネルギー設備の導入または既存設備の改修に必要な工事費用（既存設備の撤去や現状を補強する工事も含む）
＜助成対象者とその要件＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者（会社法上の会社および個人事業主を含む）であること
- 市内において、自己の事業の用に供する設備への投資であること
- エネルギー管理士または市長が認める専門家の参画を得て実施された省エネルギー診断に基づいた設備投資であること
- 市税を完納していること
＜助成内容と限度額＞
- 助成率：助成対象経費の100分の20以内
- 限度額：1の年につき50万円（1,000円未満端数切り捨て）
- リース契約の場合：第1回リース料の支払いから起算して12か月以内の支払い額が対象経費
▼補助対象外となる事業
以下の設備、取引、または条件に該当する事業は、本助成金の対象外となります。
- 助成対象外となる設備
- 中古の設備
- 太陽光発電設備
- 不適切な取引形態
- みなし同一事業者間での取引（代表者や住所、主要株主、または資本関係が同じ事業者間での設備の購入などが含まれる事業）
- 公的制度からの二重受給
- 国や県などの他の補助金との併用
補助内容
■省エネルギー設備投資事業助成金
＜助成金額と限度額＞
- 助成率：助成対象経費の20%以内
- 限度額：1の年につき50万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
- リース契約：第1回目のリース料の支払いから起算して12ヶ月以内の支払い額が対象
＜助成対象となる費用＞
- 省エネルギー診断費用（令和7年4月1日以降実施かつ設備投資に繋がったもの）
- 設備本体・附属機器の購入費
- 既存設備の改修費
- 設計費用
- 運搬費用
- 工事費用（撤去費用、現状補強工事費を含む）
＜対象外となる設備・事項＞
- 中古の設備
- 太陽光発電設備
- 国や県が実施する他の補助金との併用
対象者の詳細
助成対象者
本助成金の対象となるのは、中小企業者（個人事業主を含む）です。また、単に中小企業者であるだけでなく、省エネルギー診断の結果に基づき設備投資を行うことが求められます。
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中小企業者
会社法上の会社（法人）、営利を目的として税務署長に開業届出書を提出している個人事業主、中小企業基本法上の定義に該当する者
助成の主な要件
助成金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内における自己の設備への投資
事業者が市内に有する自己の事業活動に供する設備に対する投資であること -
2 省エネルギー診断に基づく設備導入・改修
診断により省エネルギーに資するとされた設備の導入または既存設備の改修であること -
3 省エネルギー診断の実施主体
エネルギー管理士、または市長が同等の知識と能力を有すると認める者が参画して実施すること、（一財）省エネルギーセンターや（一社）環境共創イニシアチブ等による診断も可 -
4 市税の完納
申請時点において、市の全税目を完納していること、住民票が市外の個人事業主であっても、市税が課税されている場合は完納が必要
■補助対象外となる事項
以下の項目に該当する設備や事業は、助成の対象とはなりません。
- 中古の設備
- 太陽光発電設備
- 国・県等が実施する他の補助金との併用
- みなし同一事業者間での事業（設備の購入等）
「みなし同一事業者」の定義：
代表者や住所が同じ事業者、主要株主や住所が同じ事業者、あるいは資本関係にある事業者を指します。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/setsubi/1029445.html
- 春日井市役所 公式サイト（ホーム）
- https://www.city.kasugai.lg.jp/
- LINE公式アカウント
- http://line.naver.jp/ti/p/%40kasugai_city
- X（旧Twitter）公式アカウント
- https://x.com/kasugai_city
- YouTube公式チャンネル
- https://www.youtube.com/user/KasugaiCity
- デジタル市役所(オンライン手続き等)
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html
春日井市の助成金申請は、Webフォームではなく指定の様式をダウンロードして提出する形式です。書類は助成対象事業の完了日から90日以内に提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。