山梨県産業集積促進助成金（オフィス・研究施設等の設置支援）
目的
山梨県内への企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、県内に新たにオフィスや研究・研修施設を設置する事業者に対して、投資経費や運営費用の一部を補助します。具体的には、施設の設置費用や賃借料、通信回線使用料に加え、県外からの転勤者等への住宅手当も支援対象となります。操業から1年以内に5名以上の雇用・居住要件を満たす幅広い業種の企業を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談・お問い合わせ
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随時
具体的な手続きの流れや現在の公募状況について、担当部署へご確認ください。
- お問い合わせ先：山梨県産業労働部成長産業推進課
- 電話番号：055-223-1472
- 交付要綱・細則の確認
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「山梨県産業集積促進助成金交付要綱」および「山梨県産業集積促進助成金交付細則」に基づき、詳細な申請手続き、必要書類、要件（県外からの転勤者または新規雇用者が5人以上など）を確認してください。
- 申請手続き
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詳細は要綱を確認
要綱に従い、必要な申請書類一式を提出します。新規操業から1年以内の雇用実績などが審査対象となります。
対象となる事業
山梨県内に新たにオフィス、研究・研修施設、または社宅を設置する企業に対し、その投資経費や運営費用の一部を助成することを目的としています。地域経済の活性化と雇用の創出を図るために設けられています。
■山梨県産業集積促進助成金（オフィス等の設置）
業種による制限は一切ありません。どのような業種であっても、所定の要件を満たせば助成の対象となります。
＜対象要件＞
- 山梨県内にオフィス、研究・研修施設、または社宅を新たに設置し、そこで操業を開始すること。
- 「オフィス」とは、主に事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務、総務といったバックオフィス業務を行う事業所、または研究・研修施設を指します。
- 操業開始から1年以内に、県外からの転勤者または県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、かつ、その方々が山梨県内に居住の実態を有していること。
＜助成内容（助成率と対象期間）＞
- 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置する場合（自己所有）：投下固定資産額（土地取得費は除く）の5%を助成
- 賃借で設置する場合、または自己資金で設置し機器を賃借で導入する場合：賃借料および通信回線使用料の1/2を3年間助成
- 転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給する場合：支給する住宅手当の1/2を3年間助成
- 賃借した施設を改修した場合：改修経費の1/2を3年間助成（※資本的支出とみなされ借主が所有権を有す場合は助成率5%を適用）
＜助成対象限度額＞
- 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合：1,500万円
- 賃借等でオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合：年間500万円（最長3年間で合計1,500万円）
＜対象地域＞
- 山梨県内の全域
特例措置（加算要件）
●水素製造設備・水素利用設備導入加算
水素製造設備や水素利用設備を導入する場合は、上記の助成率にさらに5%（設備に対する加算）が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下の施設やケースについては、助成の対象となりません。
- コールセンター
- 営業所
- すでに県内に既存の事業所がある場合
- 新たに設置する施設であっても原則として対象となりません。
補助内容
■1 対象事業所と業種
＜対象事業所の定義＞
- 対象：県内に新たに設置するオフィス（バックオフィス業務）、研究・研修施設、または社宅
- 除外：コールセンターや営業所、既に県内に事業所がある場合
＜対象業種＞
業種による制限なし（幅広い業種が利用可能）
■2 助成を受けるための主要な要件
＜必須条件＞
- 山梨県内に新たに設置し、実際に操業を開始すること
- 操業開始から1年以内に県外からの転勤者・新規雇用者が計5人以上となり、県内に居住実態を有すること
■3 具体的な補助額と助成率
＜設置形態別の助成内容＞
| 区分 | 助成対象 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 自己所有での設置 | 投下固定資産額（土地取得費を除く） | 5% | 1,500万円 |
| 賃借での設置・機器賃借 | 賃借料及び通信回線使用料 | 1/2（3年間） | 年間500万円（最大3年間） |
| 住宅手当の支給 | 住宅手当 | 1/2（3年間） | - |
| 賃借施設の改修 | 改修経費 | 1/2（3年間） | - |
＜改修に関する特例＞
改修内容が資本的支出に該当し、かつ借主が所有権を有する場合は、自己所有の場合の助成率（5%）を適用。
■特例措置
●ADD-1 水素製造・利用設備導入に伴う加算
＜加算要件＞
水素製造設備または水素利用設備を導入した場合、設備に対する助成率を5%上乗せする。
対象者の詳細
施設および操業に関する要件
山梨県内に、オフィス、研究施設、または研修施設を新たに設置し、その場所で操業を開始することが必須条件です。
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対象施設
① オフィス（事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務、総務といったバックオフィス業務を行う事業所。顧客に直接対応する機会が特にないもの）、② 研究施設、③ 研修施設
雇用・居住に関する要件
操業を開始してから1年以内に、以下の要件を満たす必要があります。
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従業員の人数と居住地
① 県外からの転勤者または県外からの新規雇用者が合わせて5人以上であること、② 上記5人以上の全員が、山梨県内に居住の実態を有していること
■助成対象外となる施設・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- コールセンターや営業所のように、顧客と直接やり取りを行う機会が多い施設
- 既に山梨県内に既存の事業所がある企業（完全に新規の設置である必要があります）
※さらに詳しい情報や具体的な申請手続きについては、「山梨県産業集積促進助成金交付要綱」をご確認ください。
【お問い合わせ先】山梨県産業労働部成長産業推進課（電話：055-223-1472）
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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