公募中
掲載日：2026/01/03
大垣市 企業立地推進事業補助金（工場設置・雇用促進）令和7年度
上限金額
50,000万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
大垣市内に工場や事業所を新設・増設する製造業や情報通信業等の事業者に対し、地域産業の振興と雇用創出を目的に支援を行います。設備投資に伴う固定資産税相当額を最長5年間補助する「工場等設置事業補助金」と、市内在住の新規雇用者1人につき50万円を交付する「雇用促進事業補助金」により、企業の初期投資負担を軽減し、地域経済の活性化と住民の就労機会拡大を図ります。
申請スケジュール
大垣市企業立地推進事業補助金は、地域産業の振興と雇用の促進を目的とした制度です。補助金の交付を受けるためには、まず「事業者の指定」を受け、その後に各補助金の「交付申請」を行う二段階のプロセスが必要となります。
- 事業者の指定申請
-
操業を開始した年度内
補助金の交付対象となる事業者であることを市に認めてもらうための手続きです。
【主な要件】- 設置形態：新設、増設、または移設であること
- 業種：製造業、情報通信業、運輸業、研究開発事業、データセンター事業
- 初期投下固定資産額：原則1億円以上（中小企業等は5,000万円以上）
- 新規雇用者数：原則10人以上（中小企業等は1人以上）
大垣市 産業振興室
【主な必要書類】- 指定申請書
- 商業登記事項証明書または住民票写し
- 土地・建物の登記事項証明書、契約書、領収書の写し
- 新規雇用従業員の住民票・雇用保険関連書類
- 工場等設置事業補助金の交付申請
-
固定資産税を完納した翌年度内
工場等の設置にかかる固定資産税相当額が交付されます（操業開始から5年間）。
【交付内容】- 限度額：1指定あたり5億円
- 交付申請書
- 投下固定資産内訳書
- 市税の納税証明書（完納証明書）
- 土地家屋の課税明細書、償却資産種類別明細書
- 収支決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 雇用促進事業補助金の交付申請
-
操業開始後2年が経過した年度内
新規に雇用した従業員に対して交付されます。
【交付内容】- 交付額：対象従業員1人につき50万円
- 限度額：1指定あたり5,000万円
- 対象条件：操業開始後2年経過時点で、1年以上市内に居住し、かつ1年以上常時雇用されていること
- 交付申請書
- 対象従業員名簿
- 対象従業員の住民票写し
- 対象従業員の在籍証明書
対象となる事業
大垣市が実施している「企業立地推進事業補助金」は、地域経済の活性化と雇用の創出を目的とし、市内に工場や事業所を新設、増設、または移設する事業者を支援する制度です。
■1 工場等設置事業補助金
工場等の設置に伴い発生する土地、建物、償却資産の費用を対象に、固定資産税相当額を補助する制度です。
＜対象となる費用＞
- 操業開始前3年以内に取得した土地
- 操業開始前1年以内に取得した建物
- 操業開始前1年以内に取得した償却資産
＜補助内容・限度額＞
- 補助内容：対象費用にかかる固定資産税相当額を交付
- 交付期間：操業開始から5年間
- 限度額：1指定あたり5億円
＜設置形態の要件＞
- 新設：市内に新たに工場等を設置する場合（既存とは別場所も含む）
- 増設：既存の工場等の敷地内または隣接地に拡充する場合
- 移設：市内の他の場所へ移転する場合
＜初期投下固定資産額の要件＞
- 製造業・運輸業：1億円以上
- 中小企業および情報通信業・研究開発事業・データセンター事業：5千万円以上
■2 雇用促進事業補助金
操業開始に伴い新たに雇用された常時従業員に対して補助を行う制度です。
＜対象となる従業員の条件＞
- 操業開始前後1年以内に新規雇用された従業員であること
- 操業開始後2年を経過した日において、1年以上大垣市に居住していること
- 上記条件を満たした日から引き続き1年以上、その事業所で常時雇用されていること
- 「常時雇用する従業員」は、通常の状態のもとに常時雇用される従業員を指し、時間給の従業員は含まれません
＜補助内容・限度額＞
- 補助内容：対象となる従業員1人につき50万円（1年限り）
- 限度額：1指定あたり5,000万円
＜新規雇用者数の要件＞
- 製造業・運輸業：10人以上
- 中小企業および情報通信業・研究開発事業・データセンター事業：1人以上
＜対象業種＞
- 製造業（日本標準産業分類・大分類E）
- 情報通信業（ソフトウェア業、または情報サービス・コンテンツ制作等）
- 運輸業（道路貨物運送業、または物流機能を有する倉庫業）
- 研究開発事業（バイオテクノロジー等の基礎・応用・製品開発研究）
- データセンター事業（データの集中的管理・処理システム構築等）
補助内容
■1 工場等設置事業補助金
＜補助概要＞
- 補助対象: 工場等設置のために取得した土地、建物、償却資産にかかる固定資産税相当額
- 対象資産: 操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物・償却資産
- 交付期間: 操業開始から5年間
- 限度額: 1指定あたり5億円
＜対象となる投下固定資産額の要件＞
| 事業者・業種区分 | 投下固定資産額の要件 |
|---|---|
| 一般の製造業・運輸業 | 1億円以上 |
| 中小企業、情報通信業、研究開発事業、データセンター事業 | 5千万円以上 |
■2 雇用促進事業補助金
＜補助概要＞
- 補助対象: 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員
- 支給条件: 操業開始後2年経過時点で大垣市に1年以上居住し、かつ1年以上継続雇用されていること
- 補助額: 対象従業員1人につき50万円（1年限り）
- 限度額: 1指定あたり5,000万円
＜対象となる新規雇用者数の要件＞
| 事業者・業種区分 | 新規雇用者数の要件 |
|---|---|
| 一般の製造業・運輸業 | 常時従業員数10人以上 |
| 中小企業、情報通信業、研究開発事業、データセンター事業 | 新規雇用者数1人以上 |
■共通 補助金共通の対象条件
＜工場等の設置形態＞
- 新設: 市内に工場等を持たない場合、または既存とは別に新設する場合
- 増設: 既存施設を拡充する場合
- 移設: 市内から市内の別の場所へ移転する場合
＜対象業種＞
- 製造業 (日本標準産業分類・大分類E)
- 情報通信業 (ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
- 運輸業 (道路貨物運送業、物流機能を有する倉庫業)
- 研究開発事業 (バイオテクノロジー等の研究・開発)
- データセンター事業 (データの集中管理・付加価値提供)
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者
地域産業の振興と雇用の促進を目的に、大垣市内に工場や事業所を設置する事業者を対象としています。以下の要件を満たす必要があります。
-
工場等の設置形態
新設：市内に新たに工場等を設置する場合、増設：既存施設を敷地内または隣接地に拡充する場合、移設：市内の別の場所に移転する場合 -
対象業種
製造業（日本標準産業分類 大分類E）、情報通信業（ソフトウェア業、または付加価値の高い情報通信事業）、運輸業（道路貨物運送業、または物流機能を有する保管施設に係る倉庫業）、研究開発事業（バイオテクノロジー等の研究開発）、データセンター事業 -
初期投下固定資産額の要件
原則：合計額が1億円以上であること、特例：中小企業または特定業種（情報通信・研究開発・データセンター）の場合は5千万円以上であること -
新規常用雇用者数の要件
原則：新規雇用した常時従業員数が10人以上であること、特例：中小企業または特定業種（情報通信・研究開発・データセンター）の場合は1人以上であること
雇用促進事業補助金の対象となる従業員
大垣市内で新規雇用される従業員のうち、特定の条件を満たす方を対象に事業者に対して交付されます。
-
従業員の要件
操業開始前後1年以内に新規雇用されたこと、操業開始後2年を経過した日において、継続して1年以上大垣市に居住していること、操業開始後2年を経過した日において、引き続き1年以上常時雇用されていること
■補助対象外となる対象
以下の条件に該当する場合は、雇用促進事業補助金の対象から除外されます。
- 時間給で雇用されている従業員
※「常時雇用する従業員」とは、工場や事業所において通常の状態で常に雇用されている従業員を指します。
【中小企業の定義】資本金の額が3億円以下、または従業員数が300人以下の事業者を指します。
※その他、詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000049244.html
- 大垣市 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市企業立地推進事業補助金のご案内
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000050582.html
- お問い合わせフォーム
- http://www.city.ogaki.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=8-2-0-0-0
- 事業者向け情報カテゴリー
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
補助金の申請は、まず「事業者の指定」を受け、その後に「補助金交付申請」を行う二段階のプロセスとなっています。詳細は案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
大垣市役所
TEL：0584-81-4111 (代表)
FAX：0584-81-4460 (代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日、年末年始を除く
受付窓口
大垣市役所
所在地: 〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
大垣市 産業振興室
TEL：0584-81-4111 (代表)
受付窓口
大垣市役所
産業振興室「工場等設置事業補助金」や「雇用促進事業補助金」といった大垣市企業立地推進事業補助金に関する申請やご質問の担当部署
お答えが必要な個別のお問い合わせについては、直接担当部署へ連絡することが推奨されています。一般的なお問い合わせフォームやページの「ご意見をお聞かせください」欄は、回答を必要とする問い合わせには対応していない旨の注意書きがあります。市役所の代表電話番号にご連絡いただくことで、担当部署へお繋ぎいただけます。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。