丹波市雇用奨励金（令和7年度）｜施設の新増設に伴う雇用拡大を支援

申請スケジュール

該当施設の完成・操業開始

施設完成・操業開始

補助金の対象となる施設（土地、建物、償却設備）が完成し、事業の操業が開始されることが申請の出発点となります。

• 新設の場合：総額5,000万円以上の投資
• 増設・移設の場合：総額1,000万円以上の投資（完了から1年以内の操業開始）

常時雇用者の雇用期間が9箇月以上経過

雇用開始から9箇月継続

新たに雇用された常時雇用者が、市内に居住し、かつ9箇月以上継続して雇用されている状態になる必要があります。

• 新設企業：3人以上の増加
• 増設・移設企業：1人以上の増加
• 正社員、国民年金・雇用保険の被保険者、雇用期間の定めのない者が対象

補助金の交付申請

• 申請締切：操業開始後2年以内

「補助金交付申請書」および必要書類を丹波市産業経済部商工振興課へ提出します。

主な提出書類：

• 履歴事項全部証明書
• 就業規則
• 施設等の設置費用を証する書類（領収書等）
• 常時雇用者の推移表・名簿
• 住民票(写) または住居地確認の同意書

審査及び交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

提出された申請書類が審査されます。交付が適当と認められた場合、「交付決定通知書」と「補助金請求書」が送付されます。

補助金の交付

請求書提出後

請求書を提出後、原則として銀行振込により補助金が交付されます。

注意事項：交付申請後に予算措置を行うため、交付申請から補助金の交付までには相応の期間を要します。1人につき50万円（40歳未満の女性の場合は75万円）が交付されます。

対象となる事業

丹波市内で事業用の施設を新設、増設、または移設した企業が、市内に在住する方を新規に継続して雇用したり、非正規従業員を正規従業員に切り替えたりした場合に、補助金を交付する制度です。地域経済の活性化と雇用の増大、定住の促進を目的としています。

■新設 新設企業

市内に事業所を有しない企業が、新たに市内に施設等を設置する事業。

＜施設要件＞

• 事業の用に供する土地、建物、および償却資産の取得費の合計額が5,000万円以上であること。

＜雇用要件＞

• 申請時における常時雇用者の数が、基準日（工事請負等の事実があった日）に比べて3人以上増加していること。
• 増加した従業員は、丹波市内に居住し、かつ9ヶ月以上継続して雇用されている正社員であること。

■増設・移設 増設・移設企業

市内で操業する企業が、事業規模を拡大する目的で市内の既存施設を拡張するか、市内の別の場所に施設等を設置する事業。

＜施設要件＞

• 事業の用に供する土地、建物、および償却資産の取得費の合計額が1,000万円以上であること。
• 増設または移設に係る工事が完了した日から1年以内に、当該部分に係る操業を開始していること。

＜雇用要件＞

• 申請時における常時雇用者の数が、増設等に係る基準日に比べて1人以上増加していること。
• 増加した従業員は、丹波市内に居住し、かつ9ヶ月以上継続して雇用されている正社員であること。

■共通 補助内容・期間

補助金の金額および申請のルール。

＜補助金額＞

• 増加した市内在住の常時雇用者一人あたり50万円（特定条件に該当する場合は75万円）。
• 一企業あたりの限度額は2,000万円。

＜申請期間と回数＞

• 該当施設の操業開始後2年以内に申請が必要。
• 新設、増設、または移設1回につき、申請は1回限り。

補助額引上げの特例

●女性 若年女性雇用に係る補助額引上げ

令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用された日において40歳未満の女性の場合、一人あたりの補助額を75万円に引き上げる。

補助内容

■A 新設

＜施設要件＞

• 市内に施設等を有しない企業が、新たに市内に施設等を設置すること
• 施設等の取得費の合計額が5,000万円以上であること

＜雇用要件＞

• 基準日の常時雇用者の数に比べて、3人以上の常時雇用者が増加していること
• 増加した常時雇用者が市内に居住していること
• 増加した常時雇用者が9ヶ月以上継続して雇用されていること

＜補助額（上限2,000万円）＞

対象区分	1人あたりの額
令和7年4月1日以後に雇用された40歳未満の女性	75万円
上記以外の者	50万円

■B 増設・移設

＜施設要件＞

• 市内で操業する企業が、事業規模拡大を目的に既存施設を拡張、または別の場所に施設を設置すること
• 施設等の取得費の合計額が1,000万円以上であること
• 工事完了日から1年以内に操業を開始すること

＜雇用要件＞

• 基準日の常時雇用者の数に比べて、1人以上の常時雇用者が増加していること
• 増加した常時雇用者が市内に居住していること
• 増加した常時雇用者が9ヶ月以上継続して雇用されていること

＜補助額（上限2,000万円）＞

対象区分	1人あたりの額
令和7年4月1日以後に雇用された40歳未満の女性	75万円
上記以外の者	50万円

■特例措置

●C 若年女性雇用等に係る補助額引上げの特例

＜内容＞

令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用された日において40歳未満の女性である場合、1人あたりの補助額を50万円から75万円に引き上げる。

対象者の詳細

補助金の交付対象となる企業

丹波市内で施設等の新設、増設、または移設を行った企業が対象となります。それぞれの区分に応じて、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• ア 新設企業（市外から転入または市内に新たに設置）
  施設等（土地、建物、償却資産）への投資額が合計5,000万円以上であること、基準日に比べ、常時雇用者の数が3人以上増加していること、増加した常時雇用者は、丹波市内に居住し、かつ9ヶ月以上継続雇用されていること
• イ 増設・移設企業（市内既存企業の拡張等）
  施設等（土地、建物、償却資産）への投資額が合計1,000万円以上であること、工事完了から1年以内に当該施設等での操業を開始していること、基準日に比べ、常時雇用者の数が1人以上増加していること、増加した常時雇用者は、丹波市内に居住し、かつ9ヶ月以上継続雇用されていること

補助対象となる常時雇用者の要件

企業の就業規則等に定める正社員であり、以下の必須要件をすべて満たす必要があります。また、奨励金算定対象となるには追加要件も満たす必要があります。

• 必須要件
  対象となる施設等において常時勤務する者であること、厚生年金保険（国民年金法第7条第1項第2号）の被保険者であること、雇用保険法の被保険者であること、雇用期間の定めのない者であること
• 追加要件（算定対象となるための条件）
  丹波市内に居住していること、9ヶ月以上継続して雇用されていること

奨励金支給額の区分

要件を満たす常時雇用者1人あたり、以下の金額が支給されます。

• 1 若手女性（令和7年4月1日以後採用）
  雇用された日において40歳未満の女性：75万円
• 2 上記以外の者
  1人当たり：50万円

※補助金の限度額は1企業につき2,000万円です。
※その他詳細は丹波市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/shokoshinkoka/gyomuannai/3/1/hojo/1513.html

丹波市役所 公式ホームページ

https://www.city.tamba.lg.jp/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.tamba.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/31?page_no=1513

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