魚沼市 企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金（令和7年度）HP作成・動画・展示会等
目的
魚沼市内の事業者に対して、自社の技術力や職場環境などの魅力を発信し、認知度向上を図る取り組みを支援します。ホームページの新設・改修や企業紹介動画の作成、展示会への出展、複数事業者による職場体験の開催等に要する経費の一部を補助することで、市内企業の採用活動の強化や販路拡大、地域経済の活性化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
※交付決定前に契約・発注を行った経費は補助対象外となるため、手順に十分ご注意ください。
- 事前相談
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随時
事業計画について「事前相談フォーム」から相談を行います。相談後、5開庁日以内に回答があります。お急ぎの場合は直接商工課への電話問い合わせも可能です。
- 申請書類の提出
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期間指定なし（要確認）
電子申請システム（商工課 補助金申請フォーム）から、以下の書類を提出します。
- 交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 事業計画書（実施内容に合わせ作成）
- 見積書、写真等の添付書類
- 審査
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申請後順次
市（商工課）が提出された書類の内容（目的、計画の妥当性、経費の適切性など）を審査します。
- 交付決定通知書の送付
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- 交付決定通知：審査完了後に順次送付
審査の結果、承認されると「交付決定通知書」が送付されます。この通知により正式に交付が決定します。
- 事業の開始・実施
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交付決定後
交付決定通知を受け取った後に、契約・発注を行い事業を開始してください。完了後は関連する支払いをすべて済ませる必要があります。
- 実績報告書類の提出
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事業完了後
事業完了後、電子申請システムから実績報告を行います。
- 実績報告書
- 事業報告書
- 請求明細、領収書、完了写真等のデータ
- 確定通知書の送付
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報告書審査後
市が実績報告を審査し、補助金額が確定すると「確定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い
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確定通知後
確定通知に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。別途、請求書を提出する必要はありません。
対象となる事業
新潟県魚沼市内の事業者が、自社の技術力、収益性、職場環境といった多岐にわたる魅力を外部に発信し、認知度向上を図るための取り組みを支援する補助金制度です。企業の採用活動強化、販路拡大、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
■単独型 単独型事業
市内事業者が個社で取り組む事業です。
＜ホームページ新設・改修＞
- 目的：ホームページの新設または改修による自社の魅力発信（販売促進目的は対象外）
- 補助対象経費：外部委託費、ドメイン新規取得費
- 補助率・上限：3分の1以内、上限20万円
- 申請制限：通算1回限り
＜企業紹介動画作成・発信＞
- 目的：企業紹介を目的とした動画の制作・公開（販売促進目的は対象外）
- 補助対象経費：外部委託費
- 補助率・上限：2分の1以内、上限20万円
- 申請制限：一会計年度当たり1回限り
＜展示会出展＞
- 目的：認知度向上や販路開拓等のための展示会・見本市等への出展（一般消費者への販売目的は対象外）
- 補助対象経費：出展小間料、用品レンタル料、広告宣伝費、輸送料（自ら輸送する場合を除く）、国外出展時の旅費・通訳雇用費
- 補助率・上限：2分の1以内、国内20万円／国外30万円
- 申請制限：一会計年度当たり2回限り
■団体型 団体型事業
市内事業者等5者以上が連携して取り組む事業です。
＜展示会・職場体験等の開催＞
- 目的：5者以上が参加する展示会や職場見学・体験等の開催による自社のPR、人材確保等
- 補助対象経費：会場・機材借上料、バス・自動車借上料、会場設営費、広告宣伝費、印刷製本費、保険料、郵送料、輸送料、原材料費、講師謝金
- 補助率・上限：2分の1以内、上限100万円
- 申請制限：一会計年度当たり1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 販売促進を主な目的とする事業（ホームページ作成、動画制作、展示会出展等）。
- 資産性や汎用性の高い物品に係る経費。
- ハードウェア（PC、カメラ等）、ソフトウェア、サーバー費用、動画編集ソフトの購入または借上費用。
- 展示会等以外にも利用可能な汎用性があるものに係る経費。
- 交付決定通知前に契約・発注した経費。
- 不適切な形態の展示会出展等。
- 広く一般に公開されないもの。
- 一般消費者に対する販売が主な目的であるもの。
- 補助対象者自らまたは補助対象者の属する団体が開催する展示会等。
- 補助対象者自ら輸送する場合の輸送料。
- 補助金を申請できない事業者による事業。
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者。
- 事業内容が法令または公序良俗に反するおそれがある者、または市長が不適当と認める者。
補助内容
■1 単独型事業
＜① ホームページの新設・改修＞
- 目的：ホームページの新設または既存ホームページの改修（販売促進目的は対象外）
- 補助対象経費：外部委託による制作費用、ドメイン新規取得費用（ハードウェア、サーバー費用等は対象外）
- 補助率：3分の1以内
- 上限額：20万円
- 交付回数：一補助対象者につき通算1回まで
＜② 企業紹介動画の作成・発信＞
- 目的：自社の企業紹介動画の制作・外部公開（販売促進目的は対象外）
- 補助対象経費：外部委託による動画制作費用（ハードウェア、ソフトウェア購入・借上費は対象外）
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：20万円
- 交付回数：一補助対象者につき一会計年度当たり1回まで
＜③ 展示会への出展＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 交付回数制限 |
|---|---|---|---|
| 国内展示会等 | 2分の1以内 | 20万円 | 一会計年度当たり2回まで |
| 国外展示会等 | 2分の1以内 | 30万円 | 一会計年度当たり2回まで |
■2 団体型事業
＜展示会・職場体験等の開催＞
- 対象：5者以上が参加する展示会、または職場見学・職業体験の開催
- 補助対象経費：会場・機材借上料、設営費、広告宣伝費、印刷製本費、保険料、郵送料、輸送料、原材料費、講師謝金等
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：100万円
- 交付回数：一補助対象者につき一会計年度当たり1回まで
- 備考：開催に伴う収入がある場合は補助対象経費から控除
■特例措置
●S1 国外展示会等への出展に伴う上限額引上げ
＜内容＞
国外の展示会等へ出展する場合は、補助上限額が通常の20万円から30万円に引き上げられます。
対象者の詳細
申請事業者の基本要件
「企業魅力発信・認知度向上促進事業」の補助金を申請する企業や事業体が対象となります。申請にあたっては、以下の企業の規模や経済状況を把握するための基本情報が必要です。
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企業としての基本情報
名称（企業の正式名称）、業種（業界や事業内容）、資本金（円単位）、売上高（過去2年間分、千円単位）、従業員数
補助対象となる事業区分と計画内容
以下の事業区分のいずれかを実施し、具体的な実施目的や効果を伴う事業計画を策定できる事業者が対象です。
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A 対象事業区分
ホームページの新規作成、ホームページの改修、企業紹介動画製作 -
B 事業計画に関する要件
企業概要の提示、事業実施目的（現状の課題に基づいた明確な目的）、主な事業内容（具体的な実施計画）、期待される効果（将来的な展望や成果物の活用方法）、経費の明確化（事業全体経費と補助対象経費）、事業期間（着手および完了予定年月日）
連絡体制の整備
事業を円滑に実施するため、以下の情報を備えた事業担当者を配置している必要があります。
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事業担当者情報
部署名、氏名、連絡先（電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）
■申請の制限事項
過去の受給実績等に基づき、申請資格が制限される場合があります。
- 過去に「魚沼市企業魅力発信・認知度向上促進事業」でホームページの新規作成の補助を受けた事業者
- 過去に「魚沼市企業魅力発信・認知度向上促進事業」でホームページの改修の補助を受けた事業者
※過去に補助金を受けたことがある場合は、補助金が確定した年月日の記載が必要です。
※申請にあたっては「企業魅力発信・認知度向上促進事業計画書」の提出が必要です。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/1012184.html
- 魚沼市公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/
資料ダウンロードおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。