墨田区 人材確保・定着支援補助金（令和7年度）就業規則整備や職場環境改善を支援
目的
墨田区内の中小企業を対象に、社員の「働きやすさ」や「働きがい」の向上を通じた人材確保・定着を支援します。就業規則の整備に加え、トイレや休憩室の改修、ITシステム導入、社員研修などの職場環境整備に要する経費を補助します。制度面と物理・システム面の両面から改善を図ることで、従業員が安心して働き続けられる魅力的な職場づくりを後押しし、企業の持続的な成長を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・書類提出
-
- 公募開始：2025年09月22日
- 申請締切：2025年10月21日
必要書類（交付申請書、事業計画書、納税証明書等）を準備し、墨田区役所14階の経営支援課窓口へ持参または郵送してください。
※期間内必着です。- 受付時間：平日 9:00〜17:00
- 提出先：〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20 墨田区 産業観光部 経営支援課
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：2025年11月下旬
提出書類に基づき区が審査を行い、交付決定事業者が選定されます。結果は申請者全員に交付決定通知書（第4号様式）にて書面で通知されます。審査結果に関する個別の問い合わせには応じられません。
- 事業実施・内容変更
-
- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定通知の受領後に事業（工事・研修等）に着手してください。決定前に開始した事業は補助対象外となります。
内容に変更が生じる場合は、事前に区へ「事業変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
-
事業完了後、速やかに（最終期限 2026年2月27日）
事業完了後、実績報告書（第8号様式）や領収書、事業実施の証拠資料を提出してください。就業規則の整備を含む場合は、社会保険労務士または弁護士による「就業規則確認書」の添付が必須です。
- 額の確定・補助金の支払い
-
請求書提出から約1か月後
実績報告の審査後、補助金額が確定し通知されます。通知受領後に請求書（第10号様式）を提出してください。支払いまでには請求書提出から約1か月程度かかります。
対象となる事業
墨田区が実施する「墨田区人材確保・定着支援補助金」は、区内の中小企業が社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営課題として積極的に捉え、職場の環境整備を行うための経費の一部を補助することを目的としています。本補助金事業は、従業員の定着や確保を促進するため、就業規則の整備や職場環境の改善に取り組む際の費用を支援し、企業が持続的に成長し、従業員がいきいきと働ける環境を構築することを目指しています。
■1 就業規則の整備等
社員の働きがいや働きやすさに関連する就業規則について、専門家への相談費用が補助対象となります。以下のいずれかの目的で実施する必要があります。
＜対象となる目的＞
- 作成: 新たに就業規則を作成する場合。
- 見直し: 既存の就業規則を現在の状況や法令に合わせて見直す場合。
- 確認: 既存の就業規則が現在の法令に合致しているかを確認する場合。
＜補助条件・上限額＞
- 補助率: 2分の1
- 補助上限額: 10万円
- 対象経費: 社会保険労務士または弁護士に相談するために要した委託費用等
■2 職場の環境整備
就業規則の整備等（上記(1)）に基づき、区内の事業所で実施する職場の環境整備に要した経費が補助対象となります。
＜補助条件・上限額＞
- 補助率: 2分の1
- 補助上限額: 100万円
- 提出書類: 実績報告時に社会保険労務士または弁護士が記載した「就業規則確認書」が必要（確認のみの場合含む）
＜環境整備の課題・改善策例＞
- 事業所の環境整備: 休憩室、更衣室、男女別トイレの設置、洋式化、食堂リフォーム、会議室・フリースペースの整備、社内レイアウト改善工事
- 働き方環境整備: オンライン会議システム・機器の導入、勤怠管理システムの導入、人事評価制度の導入
- 学び環境整備: eラーニングや外部研修の受講、研修会の開催、資格取得に向けた講習会への参加
＜主な補助対象経費＞
- 委託費（外部への業務委託）
- 工事費（環境整備のための工事）
- 登録料（eラーニング・クラウドサービス等）
- 利用料（会議室利用料等）
- 機器購入費、機器リース料、機器設置費
- 受講料（業務に係る研修や学習）
- 専門家謝礼金（研修講師等）
- 保険料（事業実施に伴う費用）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助の対象となりません。
- 期間・手続きに関する対象外事項
- 交付決定日（令和7年11月下旬予定）より前に開始した事業（工事等の契約行為を含む）。
- 令和8年2月27日(金曜日)までに納品、支払い、実績報告が完了しない事業。
- 事業内容に関する対象外事項
- 就業規則の作成や見直しのみを行い、職場の環境整備を伴わない事業（別途「墨田区就業規則整備補助金」の対象）。
- 補助対象外となる経費
- 顧問契約料。
- 資格取得のための受験費用。
- 消費税および地方消費税相当分。
- 二重受給の禁止
- 対象の事業について、国、東京都、他の公的機関、および墨田区の他の補助金・助成金等を利用している事業。
- 申請対象外となる事業者
- 法人住民税・事業税（個人は個人住民税・事業税）を滞納している事業者。
- 申請日時点で常時雇用する従業員が5人未満の事業者。
- 区内での継続した事業運営が3か月未満の事業者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する者。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律に規定する営業、またはこれに類する営業を行っている事業者。
補助内容
■1 就業規則の整備等への補助
＜対象となる取り組み＞
- 就業規則の新規作成
- 既存の就業規則の見直し
- 現在の就業規則が法令に合致しているかの確認
＜対象経費＞
- 新たに社会保険労務士または弁護士に相談するために要した委託費用（顧問契約料は対象外）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜補足事項＞
- 就業規則の作成や見直しを行わず「確認」のみを行う場合でも申請可能
- 実績報告時に社会保険労務士または弁護士が記載した「就業規則確認書（第7号様式）」の提出が必須
■2 職場の環境整備への補助
＜補助率と上限額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：100万円
＜活用例＞
- 女性活躍推進：女性の働き方に関する規定整備、女子トイレや女子更衣室の新設・改修
- 社員のスキルアップ：社員研修のサポート規定整備、外部研修への参加費用、資格取得のための講座受講料
■3 補助対象となる具体的な経費
＜主な経費＞
- 委託費：専門家への相談料、業務委託費用など
- 工事費：施設の改修や新設にかかる費用
- 登録料：eラーニングサービスやクラウドサービスなどの利用登録費用
- 利用料：研修会等で使用する会議室の利用費用など
- 機器購入費、機器リース料、機器設置費：業務効率化や環境改善に資する機器の導入費用
- 受講料：業務に関連する研修や資格取得のための講座にかかる費用
- 専門家謝礼金：研修講師などを招いた場合の謝礼金
- 保険料：特定の事業に関連する保険費用
- その他：区長が必要と認めた経費
■4 補助対象期間とその他の留意事項
＜留意事項＞
- 事業期間：交付決定日（令和7年11月下旬予定）以降に開始し、令和8年2月27日までに完了する事業
- 経費の計算：1,000円未満の端数は切り捨て、消費税および地方消費税相当分は補助対象外
- 予算：区の予算の範囲内で交付
- 事前相談：申請前に墨田区産業観光部経営支援課経営支援担当への相談を推奨
対象者の詳細
墨田区内の中小企業者
墨田区内の中小企業者が対象となります。本補助金は、社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営課題として捉え、就業規則を整備した上で環境づくりを行う事業を支援します。
以下の要件を満たす必要があります。
-
1 中小企業者の定義への合致
中小企業基本法第2条第1項に規定されている「中小企業者」であること（業種・資本金・従業員数による） -
2 税金の滞納がないこと
前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと、個人事業者の場合は、前年度の個人住民税および個人事業税を滞納していないこと -
3 区内での事業実施
墨田区内の事業所で「働きやすい環境づくり事業」を実施する計画があること -
4 従業員数の要件
申請日時点で、常時雇用する従業員が5人以上いること -
5 区内での事業継続実績
墨田区内で3ヶ月以上継続して事業を営んでいる実績があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 墨田区暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係者、およびそれらが経営に関与している場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定される営業、またはこれに類する営業を行っている場合
- 申請事業に関して、国、東京都、他の公的機関、または墨田区の他の補助金・助成金等をすでに利用している場合
※他の補助金・助成金との重複利用は認められません。
※上記の8つの要件をすべて満たしている事業者が、本補助金の対象となり、申請が可能となります。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。