諏訪市店舗等立地促進補助金（令和7年度） | 店舗新設等の固定資産税を補助
目的
諏訪市内で店舗や事務所の新設、移設、増設等を行う事業者に対し、固定資産税相当額の一部を最大3年間にわたり補助します。店舗等の立地を促進することで、市内在住者の雇用創出および拡大を図るとともに、地域経済の活性化につなげることを目的としています。投下固定資産総額5,000万円以上や市内在住者の雇用などの要件を満たす事業者の投資を支援します。
申請スケジュール
事業全体の期間は平成28年4月1日から平成36年3月31日までとなっています。
- 事前準備・要件確認
-
随時
補助対象となる事業者・事業内容の要件を確認してください。
- 対象事業：建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食サービス業等
- 投資要件：投下固定資産総額（家屋・土地）が5,000万円以上
- 雇用要件：市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2016年04月01日
- 申請締切：各年度01月20日
補助金の交付を受ける年度の1月20日までに、諏訪市長（経済部商工課）へ以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第2号-1）
- 新設等事業概要書（初年度のみ）
- 固定資産税額等算出表
- 雇用状況確認表
- 登記事項証明書、定款の写し（法人のみ）
- 営業許可証の写し 等
- 審査・交付決定
-
申請受領後
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査の結果、適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。
※決定後に申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請書を提出する必要があります。
- 事業完了・実績報告
-
事業完了後速やかに
補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書を提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 振込先口座が確認できる通帳の写し
- 補助金の交付
-
- 事業終了時期：2024年03月31日
提出された実績報告書に基づき評価が行われ、補助金が正式に交付（振込）されます。また、交付件数や金額等は市ホームページで公表されます。
対象となる事業
諏訪市が実施している「諏訪市店舗等立地促進補助金」は、市内での店舗等の新設や移設、増設、取得を支援し、それに伴って発生する固定資産税相当額の一部を補助することで、地域の経済活動を活性化し、雇用の創出・拡大を目指す事業です。
■諏訪市店舗等立地促進補助金
諏訪市内に新たな店舗や事務所などの施設が立地するのを促進することを目的としています。事業者が店舗等の新設等を行う際に発生する固定資産税の負担を軽減することで、投資意欲を高め、地域全体の活性化に繋げます。
＜対象業種＞
- 建設業：全ての事業
- 電気・ガス・熱供給・水道業：全ての事業
- 情報通信業（「391ソフトウェア業」を除く）
- 運輸業（「郵便業」を除く）
- 卸売業、小売業：全ての事業
- 飲食サービス業（「宿泊業」および「766バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除く）
＜投下固定資産総額（要件）＞
- 土地および家屋の取得価格合計額が5,000万円以上であること（居住用部分を除く）
＜雇用創出要件＞
- 市内に店舗等を有しない事業者が新設等をする場合：市内在住の常時雇用者を3名以上雇用していること
- 市内に店舗等を有する事業者が新設等をする場合：市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用すること
- 補助金の交付を受けている期間中、常にこの条件を満たす必要があります。
＜補助対象経費＞
- 店舗等の新設等によって所有した家屋および当該家屋に係る土地に対して課せられた固定資産税相当額
＜補助金の額（補助率）＞
- 初年度：補助対象経費の100%
- 2年度：補助対象経費の80%
- 3年度：補助対象経費の60%
＜補助事業実施期間＞
- 開始：平成28年4月1日
- 終了：平成36年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下の業種、条件、または性質を持つ事業は補助金の対象外となります。
- 特定の業種（産業分類による除外）
- 情報通信業のうち「391ソフトウェア業」
- 運輸業のうち「郵便業」
- 飲食サービス業のうち「宿泊業」および「766バー、キャバレー、ナイトクラブ」
- 家屋のうち、居住の用に供する部分。
- 土地の取得のみを行い、店舗等の新設等をしていない場合。
- 諏訪市工場等立地促進条例による助成金の交付対象者である場合。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係者である場合。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業を行う者。
- その他、市長が不当と認める事業を行う者。
- 市税等の滞納がある場合、または手続きに不備がある場合。
- 開業に必要な資格や許可を有していない場合。
- 市の他の補助制度による補助を受けている場合。
補助内容
■諏訪市店舗等立地促進補助金
＜補助対象者の主な要件＞
- 投下固定資産総額：5,000万円以上（家屋および土地の取得価格の合計）
- 対象業種：建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、飲食サービス業（一部除く）
- 雇用条件：市内在住の常時雇用者を3名以上雇用（新設の場合は新たに3名以上）
- その他：市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等
＜補助対象経費＞
店舗等の新設等によって所有した家屋およびそれに係る土地に対して課せられる固定資産税相当額
＜補助金の額（補助率）＞
| 年度区分 | 補助率（固定資産税相当額に対する割合） |
|---|---|
| 初年度 | 100/100（100%） |
| 2年度 | 100/80（80%） |
| 3年度 | 100/60（60%） |
＜初年度の定義＞
- 家屋：営業開始日以後、初めて固定資産税が課せられる年度
- 土地：取得日以後、初めて固定資産税が課せられる年度（店舗等の新設等が条件）
■特例措置
●S1 土地の取得に関する特例
＜適用条件＞
土地取得日から2年を経過する日の属する年の翌年1月1日までに店舗等を新設等し、かつ同年3月31日までに営業を開始した場合に限り補助対象とする。
対象者の詳細
基本要件と設備投資
諏訪市内で店舗等の新設等を行い、市内の雇用創出や地域活性化に寄与する事業者が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 店舗等の新設等
諏訪市内で店舗、事務所、その他の事業施設を新設、移設、増設、または取得した者 -
2 投下固定資産総額
新設等に要した家屋（居住用を除く）及び土地の取得価格の合計が5,000万円以上であること -
3 諸手続き・資格
市税等に滞納がないこと、事業の開業に必要な資格・許可等を適切に有していること
対象業種
日本標準産業分類の以下の分類に属する事業が対象です。一部除外される業種があるためご注意ください。
-
D 建設業
全ての事業 -
F 電気・ガス・熱供給・水道業
全ての事業 -
G 情報通信業
391ソフトウェア業を除く全ての事業 -
H 運輸業
郵便業を除く全ての事業 -
I 卸売業、小売業
全ての事業 -
M 飲食サービス業
宿泊業、および766バー、キャバレー、ナイトクラブを除く全ての事業
雇用要件
市内在住の「常時雇用者（健康保険・雇用保険の被保険者）」を雇用していることが必須条件です。
-
新規進出事業者
市内に店舗等を有しない事業者が新設等をする場合、市内在住の常時雇用者を3名以上雇用すること -
市内既存事業者
市内に店舗等を有する事業者が新設等をする場合、市内在住の常時雇用者を新たに3名以上雇用すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 諏訪市工場等立地促進条例の規定に基づく助成金の交付対象者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業を行う者
- その他、市長が不当と認める事業を行う者
- 市の他の補助制度により、新設等に係る補助金を受けている者
※土地の取得については、取得日から2年以内に新設を行い、翌年3月31日までに営業を開始した場合のみ対象となります（土地のみの取得は不可）。
※詳細な条件については、取扱基準をご確認いただくか、諏訪市商工課商業振興係（電話 0266-52-4141）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suwa.lg.jp/soshiki/15/3545.html
- 諏訪市公式ホームページ
- https://www.city.suwa.lg.jp/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.suwa.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=15&lif_id=3545
電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は指定の様式をダウンロードし、紙媒体で提出する必要があります。申請期限は交付を受けようとする年度の1月20日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。