北斗市企業立地促進補助金（工場・物流・IT施設等の新増設支援）

申請スケジュール

事前相談

随時（着工前）

事業計画（業種、投資額、雇用人数等）が補助要件に合致するか、北斗市経済部水産商工労働課と事前協議を行います。このステップは以降の手続きを進めるための必須の入口となります。

立地計画認定申請

工事着手前60日から工事着手後30日以内

• 原則：工事着手前60日から工事着手後30日以内に提出してください。
• 特例：本社機能移転事業（賃借）の場合は、雇用増要件を満たした日の前後30〜60日となります。
• 提出書類：立地計画認定申請書、立地計画書など

審査・認定

• 審査期間：約3ヶ月程度

市が申請内容を審査し、認定を行います。標準的な処理期間として約3ヶ月を要します。

工事・操業開始および届出

各節目から10日以内

以下の各段階に到達した際、10日以内に市へ届け出る必要があります。

• 工事着手届
• 工事完成届
• 操業開始届

※認定前に完了している事項については、認定の日から10日以内に届け出てください。

補助金交付申請

• 申請時期：決算期から2〜3ヶ月後

投資が完了し操業を開始した後、事業年度の決算および税務署への確定申告（固定資産の確定）を経て、補助金の交付申請を行います。

検査・交付

交付決定後（分割払いの可能性あり）

市による現地検査等を経て、補助金額が確定し交付されます。市長の判断により、5年以内の期間で分割して支払われる場合があります。交付後5年間は操業状況の報告義務が生じます。

対象となる事業

この助成制度における「対象となる事業」は、地域経済の活性化と雇用の創出を目的とし、主に以下の6つのカテゴリーに分類され、それぞれに詳細な定義と適用基準が設けられています。

■1 工場

日本標準産業分類に掲げられる製造業全般を対象とします。

＜対象業種＞

• 食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維工業、木材・木製品、家具・装備品、パルプ・紙、印刷、化学工業、石油・石炭、プラスチック、ゴム、なめし革、窯業・土石、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械（武器製造除く）、電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械、輸送用機械、その他の製造業

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：新設・増設ともに土地を除く投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：新設・増設ともに土地を除く投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■2 特定事業所

情報通信業、コールセンター業、サテライトオフィス設置事業、本社機能移転事業の4つが含まれます。

＜事業内容＞

• 情報通信業・コールセンター業：日本標準産業分類に定められるもの
• サテライトオフィス設置事業：管外事業者が市内にテレワーク用事務所を新設する事業
• 本社機能移転事業：市外の本社機能（総務、人事、経理、企画、研究開発等）を市内に移転・新設する事業

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■3 試験研究施設

日本標準産業分類に定められる「自然科学研究」を行う事業が対象です。

＜研究員の定義＞

• 修士・博士の学位を有する常用雇用者
• 学士の学位を有し、自然科学に関する研究経験が3年以上ある常用雇用者

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■4 国際物流関連施設

国際物流拠点地域（関税法上の開港と保税地域）において、外国貨物の荷さばき、保管、加工、製造を行う事業を指します。

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：対象地域内での新設・増設。投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：対象地域内での新設・増設。投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■5 物流関連施設

道路貨物運送業、倉庫業、各種卸売業（商品、繊維、飲食料品、建築材料、機械器具等）が対象です。

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■6 植物工場

人工環境下での養液栽培により、室内で植物を連続的に生産する事業です。

＜対象基準＞

• 追分IC産業団地整備区域：投資額2,500万円以上。雇用人数（新設）または雇用増（増設）が5人以上。
• 追分IC産業団地整備区域以外の市内：投資額2,500万円以上。雇用増が3人以上。

■共通規定

新設・増設の定義および助成内容に関する共通の規定です。

＜助成対象経費＞

• 建物およびその附属設備、構築物、機械および装置
• 船舶、車両および運搬具、工具・器具および備品
• ソフトウェア（道内事業所の技術者が製作に携わったものに限る）
• 内部環境施設（見学者用、会議室、教育研修等）
• 福利厚生施設（休憩室、食堂、更衣室、診療室、保育等）
• 敷地内の環境整備施設（緑化施設、駐車場）

＜助成額の概要（追分IC区域）＞

• 新設：投資額の25%（限度額2億円）
• 増設：投資額の12.5%（限度額2億円）
• 通算限度額：5年間で5億円

＜助成額の概要（市内一般）＞

• 新設：投資額の10%
• 増設：投資額の5%
• 通算限度額：5年間で2億円

補助内容

■1 工場等設置補助金

＜助成対象施設と業種＞

• 工場：各種製造業
• 特定事業所：情報通信業、コールセンター業、サテライトオフィス設置事業、本社機能移転事業
• 試験研究施設：自然科学研究
• 国際物流関連施設：国際物流関連事業（函館港臨港地区かつ保税地域内）
• 物流関連施設：各種物流業、各種卸売業
• 植物工場：植物関連事業

＜対象基準＞

区域	投資額	雇用要件
追分IC産業団地整備区域内	2,500万円以上	新設・増設ともに5人以上
上記以外の市内全域	2,500万円以上	雇用増3人以上

＜助成額と限度額＞

区域	区分	助成率	限度額	通算限度額（1社5年間）
追分IC産業団地整備区域	新設	25%	2億円	5億円
追分IC産業団地整備区域	増設	12.5%	2億円	5億円
追分IC産業団地整備区域以外	新設	10%	2億円	2億円
追分IC産業団地整備区域以外	増設	5%	2億円	2億円

＜助成対象経費の主な内容＞

• 建物およびその附属設備
• 構築物
• 機械及び装置
• 船舶、車両及び運搬具（工場外使用車除く）
• 工具、器具及び備品
• ソフトウェア（条件あり）
• ファイナンス・リース取引設備

■2 雇用奨励補助金

＜助成内容＞

• 常用雇用者1人あたり10万円
• 限度額：300万円（加算分除く）
• 通算限度額：1社あたり3年間で900万円（加算分除く）

＜常用雇用者の定義＞

雇用期間の定めがなく、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、市内に住民票を有し1年を超えて現に雇用されている者。

■3 事業所賃借料補助金

＜助成内容＞

項目	内容
助成額	1年間のオフィス賃借料の50%
限度額	500万円
通算限度額	1社あたり3年間で1,500万円

■特例措置

●S1 居抜き等での工場等設置に係る特例

＜助成率＞

区分	助成率
新設	投資額の2%
増設	投資額の1%

●S2 障害者雇用に係る加算特例（雇用奨励補助金）

＜加算額＞

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ者がいる場合、1人あたりさらに10万円を加算。

対象者の詳細

助成対象となる事業者（対象施設・業種）

以下の対象施設において、指定された業種に該当する事業者が対象となります。新設または増設の区分により定義が異なります。

• 1 工場
  食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維工業、木材、家具、パルプ・紙、印刷、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム、なめし革、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械（武器除く）、電子部品、電気機械、情報通信機械、輸送用機械、その他の製造業
• 2 特定事業所
  情報通信業、コールセンター業、サテライトオフィス設置事業（管外事業者が市内に設置するテレワーク拠点）、本社機能移転事業（市外の中枢機能を市内に移転・設置する事業）
• 3 試験研究施設
  自然科学研究
• 4 国際物流関連施設
  国際物流関連事業（開港または保税地域等における外国貨物の荷さばき、保管、加工、製造等）
• 5 物流関連施設
  道路貨物運送業、倉庫業、各種卸売業（商品、繊維、飲食料品、建築材料、機械器具等）
• 6 植物工場
  環境を人工的に制御し、養液栽培により室内で植物を連続的に生産する事業

対象区域と投資・雇用基準

施設を新設・増設する場所に応じて、以下の投資額および雇用要件を満たす必要があります。

• A 追分IC産業団地整備区域内
  投資額：土地を除く投資額が2,500万円以上、雇用人数：【新設】常用雇用者5人以上 / 【増設】常用雇用者の増加5人以上
• B 追分IC産業団地整備区域以外の市内
  投資額：土地を除く投資額が2,500万円以上、雇用増：新設・増設ともに常用雇用者の増加3人以上

雇用に関する従業員の要件

助成対象となる「常用雇用者」および特定の職務・資格要件は以下の通りです。

• 常用雇用者の基本要件
  雇用期間の定めのない者であること、雇用保険の被保険者であること（特例・日雇を除く）、健康保険の被保険者であること、厚生年金保険の被保険者であること
• 雇用奨励補助金の追加要件
  市内に住民票を有すること、1年を超えて現に雇用されていること、※障害者手帳等を持つ場合は1人あたり10万円加算
• 研究員の資格要件（試験研究施設のみ）
  修士若しくは博士の学位（またはそれに準ずる学位）を有する者、学士の学位を有し、自然科学に関する研究実務経験が3年以上ある者

※「新設」と「増設」の定義や、各業種の標準産業分類の詳細など、その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/1646.html

北斗市公式サイト トップページ

https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/

北斗市へのお問い合わせフォーム（北海道電子自治体共同システム HARP）1

https://www.harp.lg.jp/xzJPPPSq

北斗市へのお問い合わせフォーム（北海道電子自治体共同システム HARP）2

https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=u4MApMnM

北海道庁の関係ホームページ（優遇制度に関するページ）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

公募要領、申請様式、FAQの直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。助成を希望される場合は、事前に北斗市経済部水産商工労働課へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口