公募中 掲載日:2026/01/03

令和7年度 弘前市賃上げ応援奨励金

上限金額
100万円
申請期限
2026年03月06日
青森県|弘前市 青森県弘前市 公募開始:2025/11/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

弘前市内の事業者が、物価高騰下における従業員の生活維持や人材確保を目的として実施する賃上げを支援します。対象従業員1人あたり5万円、1事業者あたり最大100万円の奨励金を交付することで、市内中小企業等におけるベースアップの取り組みを後押しし、持続可能な雇用環境の構築と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本奨励金は、従業員の賃上げに取り組む事業者を対象としています。申請は「事前エントリー」と「交付申請」の二段階で行われ、事前エントリーは電子申請システム、交付申請は郵送での受付となります。
※予算の上限に達した場合は、受付が締め切られることがあります。
賃上げの実施・対象期間
  • 賃上げ実施期間:2025年04月01日〜2026年02月28日

対象期間内にベースアップのみで2.5%以上の賃上げを実施してください。事前エントリーを行うためには、引き上げ後の基本給に基づいた賃金を既に支給している必要があります。

事前エントリー
  • 公募開始:2026年01月08日
  • 申請締切:2026年03月06日

弘前市電子申請システムを通じてオンラインで申し込みます。エントリーは先着順です。予算の上限に達した場合は補欠決定または受付終了となる場合があります。

弘前市電子申請システムはこちら

交付対象候補者の通知
エントリー後、約2営業日後

事前エントリーを受け付けた順に、事務局から電子メール等で「交付対象候補者」である旨の通知が行われます。

交付申請
  • 申請期限:通知発送の翌日から14日以内

通知を受けた事業者は、期限内に必要書類を郵送で提出してください。期限を過ぎた場合は候補者から除外されます。

  • 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 賃上げ率算定表(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 納税証明書(市発行のもの)
  • 賃金台帳、雇用契約書の写し等
交付決定・奨励金の支給
決定後、約1か月以内

書類審査後、適当と認められる場合は「交付決定通知書」が送付され、指定の口座に奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

「令和7年度弘前市賃上げ応援奨励金」は、弘前市が市内の事業者の賃上げを後押しし、経済の活性化を図ることを目的とした奨励金制度です。賃上げを実施した事業者に対し、その取り組みを支援するために交付されます。

■令和7年度弘前市賃上げ応援奨励金

賃上げを実施した事業者に対し、対象従業員1人につき5万円(1事業者あたり上限100万円)を交付する制度です。

<交付対象となる事業者(申請者)>
  • 中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業主を含む)
  • 常時使用する従業員数が100人以下の特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、協同組合等
  • 法人:市内に本社または本店を有すること
  • 個人事業主:代表者が市内に住所を有し、かつ事業所を市内に有すること
  • 市税等について滞納がないこと
<交付対象となる従業員>
  • 雇用保険に加入している従業員(正社員、有期雇用のパート、アルバイト、契約社員など)
  • 外国人労働者(特定技能や技能実習生など)を含む
  • 1事業者あたり20人を上限とする
<賃上げの要件>
  • 対象従業員ごとの基本給の賃上げ率が2.5%以上となるベースアップであること
  • 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間にベースアップを実施し、賃金を支給していること
  • 賃上げ前後の賃金がともに最低賃金に達していること
<申請手続き(事前エントリー)>
  • 事前エントリー期間:令和8年1月8日(木)から令和8年3月6日(金)まで
  • 弘前市の電子申請システムにて受付(先着順)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの除外要件に該当する事業者、または特定の条件を満たさない取り組みについては、本奨励金の対象外となります。

  • みなし大企業
    • 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上が同一の大企業によって所有されている者
    • 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上が大企業によって所有されている者
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者
  • 公的機関(国・県・市町村等)
  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者)
  • 特定の業種(性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者)
  • 特定の組織・団体(政治団体、宗教上の組織または団体)
  • 特定の目的を持つ公益法人等
    • 同窓会、同好会、互助会、共済会、後援会など構成員相互の交流や福利厚生を主目的とする団体
  • 公的支援を受けている者(国等から4分の1以上の出資や継続的な財政的・人的援助を受けている者)
  • 対象外となる従業員・労働形態
    • 申請時点においてすでに退職している従業員
    • 日雇い労働者、2か月以内の期間雇用、季節的業務、試用期間中の労働者
  • ベースアップとみなされない賃上げ・賃金項目
    • 最低賃金に満たない額から最低賃金までの増額分
    • 定期昇給(勤続年数や業績評価に基づくもの)
    • 臨時的な手当(出産祝い金など)や賞与
    • 所定外給与(時間外勤務手当、休日出勤手当等)
    • 諸手当(通勤手当、扶養手当、役職手当等の定額手当)

補助内容

■弘前市賃上げ応援奨励金

<交付される奨励金の額>
  • 対象従業員1人につき5万円
  • 1事業者あたりの上限額:100万円(対象従業員20人分)
  • 1事業者につき1回限り
<交付対象となる事業者>
  • 市内に本社・本店を有する法人、または市内に住所・事業所を有する個人事業主
  • 中小企業基本法に定める中小企業者
  • 従業員100人以下の特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、協同組合等
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団関係者、風俗営業者、宗教・政治活動家等でないこと
<交付対象となる賃上げの要件>
  • 対象従業員:役員・事業主本人を除く雇用保険加入従業員(パート・アルバイト含む)
  • 賃上げ率:対象従業員ごとの賃上げ率が2.5%以上のベースアップ
  • 対象賃金:基本給単価のみ(賞与・手当は対象外)
  • 最低賃金の遵守:賃上げ前後ともに最低賃金以上の額であること
  • 賃上げ対象期間:令和7年4月1日から申請日または令和8年2月28日のいずれか早い日まで
<申請手続きの主な流れ>
  • 事前エントリー期間:令和8年1月8日~令和8年3月6日(電子申請・先着順)
  • 交付申請:交付対象候補者の決定通知から14日以内に郵送で提出
  • 支給:交付決定後、おおむね1ヶ月以内に振込

対象者の詳細

交付対象となる事業者

以下の要件をすべて満たし、いずれかの区分に該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業者
    製造業、建設業、運輸業、その他の業種:資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業:資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業:資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、※個人事業主を含みます
  • 特定非営利活動法人
    常時雇用する従業員の数が100人以下であること
  • 公益法人等
    学校法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人に該当する一般社団・一般財団法人、社会福祉法人、公共法人に含まれない各種の事業団体
  • 協同組合等・医療法人
    農協・漁協及びその連合会など、社会医療法人以外の医療法人

所在地・拠点の要件

本奨励金を受けるには、市内に実質的な拠点があることが必要です。

  • 法人の場合
    市内に本社または本店を有していること
  • 個人事業主の場合
    代表者が市内に住所を有していること、かつ、事業所を市内に有していること

交付対象となる従業員

役員や個人事業主本人を除く、以下の要件を満たす従業員が対象です。国籍は問いません。

  • 雇用形態の要件
    雇用保険に加入していること、期間の定めのない契約(正社員など)、期間の定めがある契約(有期雇用、パート、アルバイト、契約社員など)

賃上げに関する要件

対象従業員に対して、以下の条件で賃上げを実施する必要があります。

  • 賃上げの内容
    基本給の賃上げ率が2.5%以上のベースアップであること、定期昇給や定額手当(役職手当等)は対象外、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に、賃上げ後の最初の賃金を支給済みであること

■交付対象外となる事業者・従業員

以下の項目に該当する場合は、本奨励金の対象外となります。

  • みなし大企業(大企業による出資や役員兼任が一定以上の割合を占める法人)
  • 国・県・市町村等の公的機関、大企業、政治団体、宗教上の組織・団体
  • 性風俗関連事業者、暴力団関係事業者
  • 特定の構成員の交流、共済、支援を主な目的とする団体(同窓会、互助会、後援会等)
  • 公的機関から一定以上の資本金出資や財政的・人的援助を受けている者
  • 申請時点で既に退職している従業員
  • 日雇い、試用期間中、極短期間(2〜4ヶ月以内)の労働者

※市外に本社があり、営業所のみが市内にある法人は対象外です。
※基本給ではない臨時的な手当や賞与、所定外給与(残業代等)は賃上げ率の計算に含まれません。

【給付上限・申請単位】
・1事業者につき1回限りの給付です。
・給付上限人数は20人(最大100万円)です。
・法人単位での申請となりますが、法人の代表者が個人事業主を兼業している場合は別々に申請可能です。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/baseup2025.html
令和7年度弘前市賃上げ応援奨励金事前エントリー受付(弘前市電子申請システム)
https://apply.e-tumo.jp/city-hirosaki-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20126
弘前市公式Twitter
https://twitter.com/Hirosaki_City
弘前市公式Facebook
https://www.facebook.com/hirosakicity

令和7年度弘前市賃上げ応援奨励金の事前エントリーは、令和8年1月8日午前10時から開始予定です。申請様式やFAQの直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、詳細は奨励金ホームページにて確認可能です。

お問合せ窓口

弘前市賃上げ応援奨励金事務局(株式会社グロップ)
TEL:0172-30-9170
電子申請システムの操作に関するお問い合わせ窓口
TEL:固定電話からのご利用: 0120-464-119(フリーダイヤル)、携帯電話からのご利用: 0570-041-001(有料)
FAX:06-6733-7307
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
※年末年始を除く
弘前市役所
TEL:0172-35-1111
FAX:0172-35-7956
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時まで
※年末年始を除く
受付窓口
弘前市役所
所在地: 〒036-8551 青森県弘前市上白銀町1-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。