福井県医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金（令和7年度）

申請スケジュール

補助対象事業の検討と準備

随時

貴院での取り組みが以下の補助対象経費に該当するか確認し、事業計画を策定します。

• ICT機器等の導入: 業務効率化に資する設備・ソフトの導入費用。
• タスクシフト／シェア: 新たに雇用する医師事務作業補助者等の人件費等。
• 給付金を活用した更なる賃上げ: ベースアップや手当による賃上げ経費。

申請受付期間

• 公募開始：2025年11月04日
• 申請締切：2025年12月31日

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

1. 郵送で提出する場合

• 締切：令和7年12月31日の消印有効
• 宛先：〒910-8799 福井中央郵便局留め 福井県医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金申請事務局 宛

2. 電子メールで提出する場合

• 締切：令和7年12月31日までに受信されたもの
• 宛先：seisansei@bsec.jp

審査と交付決定

申請受領後、順次審査

福井県知事によって申請内容が審査されます。補助金を交付すべきと認められた場合、交付決定通知が送付されます。決定後、事業者は関連帳簿を5年間保管する義務が生じます。

補助金の交付

• 交付時期：交付決定から30日以内

原則として「概算払請求書」に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込口座は申請者名義のものに限ります。

事業完了・実績報告

事業完了後速やかに

交付申請時に事業が未完了だった（ケース2）場合、事業完了後に以下の書類を提出してください。

• 様式2：実績報告書
• 様式3-2：事業決算書、事業明細書
• 様式4-2：収支決算書

また、消費税仕入控除税額が確定した場合は、別途報告と納付が必要になる場合があります。

対象となる事業

福井県医療機関等における生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金は、医療機関等が業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とした給付金です。令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院、診療所、訪問看護ステーション等を対象に、医療提供体制の維持・強化を図るための環境整備費用を支援します。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

施設内の業務効率化に資するICT機器やシステムの導入、およびそのランニングコストを支援します。

＜具体的な導入例＞

• タブレット端末
• 離床センサー
• インカム
• WEB会議設備
• 床ふきロボット
• 監視カメラ など

＜対象となる経費＞

• 施設内の業務効率化に資する設備（ハードウェア、ソフトウェア）の導入費用
• 導入した設備のランニングコスト（リース料、保守点検費）
• 導入に付随して必要となる設備（Wi-Fi、ルーターなど）やサービスの利用料
• リース契約において事業対象期間内に生じる金額

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師や看護師等の負担を軽減するため、特定の業務を他の職種に移行・分担する取り組みを支援します。

＜具体的な取り組みと対象経費＞

• 新たに雇用する職員（医師事務作業補助者、看護補助者等）の人件費
• 雇用形態変更（非常勤から常勤へ等）による人件費
• 人材派遣・業務委託費
• 既存職員の配置転換に伴う人件費

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

職員の処遇改善を目的とした、既に雇用している職員への賃金改善（ベースアップ評価料による分を除く）を支援します。

＜対象となる賃上げ＞

• ベースアップ、手当、または一時金のいずれかにより賃上げを行う取り組みに係る経費

＜対象職種＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、技師装具士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士、保育士、医師事務作業補助者、看護補助者、事務職員、40歳未満の若手医師・若手歯科医師 など

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

補助内容

■1 補助対象施設と基準額、補助率

＜施設種別および基準額＞

施設種別	基準額
病院および有床診療所（5床以上）	4万円／床 × 病床数
有床診療所（4床以下）	18万円／施設
無床診療所（医科、歯科）	18万円／施設
訪問看護ステーション	18万円／施設

＜補助率＞

10分の10（対象経費の全額を補助）

■2 補助対象となる具体的な経費

＜① ICT機器等の導入費用＞

• タブレット端末
• 離床センサー
• インカム
• WEB会議設備
• 床ふきロボット
• 監視カメラ
• その他、業務効率化に貢献する設備やシステム全般（導入後のリース料や保守点検費用等も含む）

＜② タスクシフト／シェアによる業務効率化＞

• 新たな職員の雇用（医師事務作業補助者や看護補助者等）の人件費
• 雇用形態の変更（非常勤から常勤への変更等）に伴う人件費
• 外部委託（人材派遣サービスや特定の業務委託）にかかる経費

＜③ 給付金を活用した更なる賃上げ＞

• ベースアップ
• 各種手当の新設または増額
• 一時金（ボーナスなど）の支給
• ※ベースアップ評価料等で手当されている部分を除く、更なる賃上げに係る費用

対象者の詳細

対象となる医療機関・事業者の種類と支援基準額

対象となる施設は以下の通り細かく分類されており、補助率は全て10分の10とされています。

• 病院
  基準額：4万円／床 × 病床数、病床数は、交付申請時の許可病床数に基づきます。
• 有床診療所
  5床以上の場合：4万円／床 × 病床数、4床以下の場合：施設あたり18万円／施設
• 無床診療所（医科、歯科）
  施設あたり18万円／施設
• 訪問看護ステーション
  施設あたり18万円／施設

診療報酬の届出要件

対象となる医療機関は、以下のいずれかの診療報酬評価料を届け出ている必要があります（複数選択可能）。

• 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
  訪問看護事業者や関連する医療機関が対象となる評価料

ベースアップ評価料の対象職種

以下の多岐にわたる職種（医師及び歯科医師を除く）が対象となります。

• 対象職種
  薬剤師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、その他医療に従事する職員

開設主体

以下の通り、国、地方公共団体、民間法人など広範な主体が対象となります。

• 公的・特殊法人
  厚生労働省、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、その他(国の機関)、都道府県、市町村、地方独立行政法人
• 公益・民間法人・個人
  日赤、済生会、厚生連、北海道社会事業協会、国民健康保険団体連合会、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合、医療法人、個人、公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、その他の法人

支援の対象となる具体的な取り組み

業務効率化に資する以下の取り組みが対象となります。

• ICT機器等の導入による業務効率化
  タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラの導入等、設備・システムの導入費用、およびランニングコスト（リース料、保守点検費用）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化
  医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置、増員、新たに雇用する職員の人件費、非常勤から常勤への変更に伴う経費、人材派遣、業務委託費

※申請には振込口座情報（申請者名義のもの）や事務担当者情報が必要です。
※消費税及び地方消費税の仕入控除税額に関する取り扱いについては、申請額に含めるか否かで手続きが異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/iryoujouhou/seisanseikojo.html

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