令和7年度 倉敷市農福連携推進事業費補助金（仮設トイレの導入支援）
目的
倉敷市内の認定農業者等に対し、障がい者の雇用や就労委託を促進するための環境整備として、農地への仮設トイレ設置費用を補助します。農業分野での多様な担い手確保と障がい者の社会参画を同時に推進することを目的としており、障がい者が安心して働ける就労環境を整えることで、農業経営の持続的な発展と地域福祉の向上を図ります。
申請スケジュール
また、補助事業（発注・契約等）は必ず交付決定後に行う必要があります。スケジュールには十分余裕を持って計画してください。
- 事前相談
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随時（推奨）
補助事業の進め方や制度内容について、あらかじめ倉敷市農林水産課へ相談してください。メールまたは電話での相談が可能です。
- 交付申請
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お早めに申請ください
以下の書類を倉敷市農林水産課（郵送または持参）へ提出してください。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 経費の見積書
- 仮設トイレの設置予定箇所の地図・外観写真等
- 審査及び交付決定
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申請後順次
審査後、市から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届く前に発注・契約を行った場合は補助対象外となるためご注意ください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年03月06日
仮設トイレの発注・納入・設置・支払いを行います。実績報告用に、設置前・搬入時・設置後の写真撮影を必ず行ってください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月06日
事業完了後、実績報告書や領収書、写真等を提出します。
【重要】障がい者の雇用・委託契約の証明書類が年度内に間に合わない場合でも、令和9年3月31日までに報告する必要があります。この期限までに要件を満たせない場合は補助金返還となります。
- 額の確定・補助金の請求
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- 請求期限：2026年03月19日
市が実績報告を審査し、金額を確定させた後「確定通知書」が届きます。同封の請求書に必要事項を記入・押印の上、期限までに提出してください。
- 補助金の交付
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請求から約10日程度
請求書が受理された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和７年度 倉敷市農福連携推進事業費補助金（仮設トイレの導入支援）は、倉敷市が農業分野における多様な担い手の確保と、障がい者の社会参画を促進することを目的としています。具体的には、障がい者の雇用や就労を通じて労働力を確保するため、認定農業者などが雇用環境を整備する際、特に農地での仮設トイレ導入を支援するものです。
■令和７年度 倉敷市農福連携推進事業費補助金（仮設トイレの導入支援）
農業と福祉が連携し、障がい者の方々が農業分野で活躍できる機会を創出することを目指す「農福連携」を推進するための事業です。
＜補助対象者＞
- 認定農業者または認定新規就農者であること（交付決定時点で認定を受けていることが必須）
- 倉敷市内に住所または主たる事業所を有すること
- 令和９年３月３１日までに、障がい者の直接雇用または就労継続支援事業者等を通じた農作業の委託契約を実施すること
＜補助対象事業の内容＞
- 倉敷市内の農地等へ仮設トイレを設置すること
- 屋根と扉を備えたボックス状の構造を持ち、一時的に設置される簡易式のトイレ（中古品を含む）
＜補助対象経費＞
- 仮設トイレ本体、付属設備およびオプション設備の購入に係る経費
- 仮設トイレの運搬に係る経費（申請者自身が運搬を行う場合を除く）
- その他、市長が適切と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の２分の１
- 上限額：１０万円（千円未満切り捨て）
＜事業の実施期間＞
- 着手（発注、契約）は市からの交付決定があった日以降に行うこと
- 令和８年３月６日までに事業が完了していること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 補助対象者の要件を満たさない場合：
- 認定農業者等の取得見込みがないと判断される場合。
- 対象外となるトイレの形態・設置場所：
- 事業所内における常設のトイレ。
- 移動式のポータブルトイレ（簡易便器）。
- 倉敷市外への設置。
- 実施期間・納品に関する制限：
- 交付決定日より前に行われた事業の着手（発注、契約）。
- 令和８年３月６日までに納品が完了しない事業。
- 補助対象外となる経費：
- 消費税および地方消費税。
- 契約に要する費用。
- 仲介手数料。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■農地等における仮設トイレ設置事業
＜補助対象者＞
- 認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた方）または認定新規就農者（青年等就農計画の認定を受けた方）であること
- 倉敷市内に住所を有する個人、または主たる事業所を有する法人であること
- 令和9年3月31日までに障がい者を雇用するか、就労継続支援事業者等を通じて農作業の委託契約を行うこと
＜補助対象事業＞
- 倉敷市内の農地等へ仮設トイレ（中古品も可）の設置を行う事業
- 対象外：事業所等の常設トイレ、ポータブルトイレ
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 10万円 |
| 備考 | 千円未満切り捨て |
＜補助対象経費＞
- 仮設トイレ本体、付属設備およびオプション設備の購入に係る経費（中古品含む）
- 仮設トイレの運搬に係る経費（申請者自身による運搬は対象外）
- その他市長が適切と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 契約に要する費用
- 仲介手数料
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
資格と所在地に関する要件
令和7年度倉敷市農福連携推進事業費補助金の補助対象者は、以下の要件を満たす個人または法人です。
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1 認定農業者または認定新規就農者であること
「認定農業者」：農業経営改善計画の認定を受けた者、「認定新規就農者」：青年等就農計画の認定を受けた者、交付決定時点で認定を受けていることが必須（申請時点での事前申込は可能） -
2 倉敷市内に住所または事業所を有すること
個人の場合：倉敷市内に住所を有していること、法人の場合：倉敷市内に主たる事業所を有していること
障がい者の雇用または農作業委託に関する要件
障がい者の雇用や就労を促進し、農業経営の発展と障がい者の社会参画を実現するための要件です。
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1 障がい者の雇用または委託の実施
令和9年3月31日までに、障がい者の直接雇用または就労継続支援事業者等への農作業委託契約を行うこと、雇用・委託期間は、繁忙期のみなどの短期間でも可能、派遣社員としての雇用も対象（派遣状況および障がい者であることを証する書類が必要）、申請時に雇用していなくても、実績報告時までに資料提出が可能であれば申請可 -
2 用語の定義および注意事項
「障がい者」：障害者基本法第2条第1項第1号に規定される者、「就労継続支援事業者」：障害者総合支援法に基づき指定を受けた事業者、令和9年3月31日までに要件が確認できない場合、補助金は返還対象となる
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/agriculture/1012651/1012655/1005690.html
- 倉敷市公式サイト
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cgi-enq/contacts/G330010010
本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または窓口持参での申請が必要です。予算に限りがあるため、申請前に農林水産課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。