終了済掲載日：2026/01/05

宮城県旅客運送事業者経営強化支援補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

2026年01月30日

宮城県宮城県公募開始:2025/12/26～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮城県内の旅客運送事業者に対し、物価高騰や運転士不足等の厳しい経営環境を克服するため、生産性向上に資するシステムやキャッシュレス決済機器の導入経費の一部を補助します。業務効率化による経営基盤の強化を促進することで、将来にわたる持続可能な地域交通の維持・確保を図ります。

申請スケジュール

宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業の申請は、電子申請システム「LoGoフォーム」を通じて行われます。
申請にあたっては、令和7年12月26日（金）正午から令和8年1月30日（金）午後5時までの期間内にすべての書類を提出する必要があります。

公募申請期間

公募開始：2025年12月26日
申請締切：2026年01月30日

電子申請システム「LoGoフォーム」から申請書類一式を提出してください。

締切日時を過ぎた申請は受理されません。
申請後の内容変更は原則不可です。
消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請する必要があります。

審査・採択通知

採択通知：2026年02月中旬（予定）

事務局による一次審査（書面審査）と、外部有識者による二次審査（審査委員会）が行われます。

有効性：KPIの妥当性、省人化への貢献等。
妥当性：価格競争の実施、費用の適切性等。
実現可能性：スケジュールの適切性、財務状況等。

交付申請・交付決定

交付決定通知：2026年02月下旬（予定）

採択事業者は補助金等交付申請書（様式第1号）を提出します。県が内容を審査し、交付決定通知を送付します。

補助事業の実施

交付決定〜2027年2月下旬

原則、交付決定後に発注・契約・着手が可能となります。

事前着手：やむを得ない事由がある場合、事前着手届を提出することで令和7年12月26日以降の着手が認められる場合があります。
進捗報告：4か月に1回以上の進捗報告が必要です。
証拠書類（契約書・領収書等）は事業完了後5年間の保存義務があります。

実績報告・補助金交付

実績報告期限：2027年02月26日
補助金交付：2027年03月末まで

事業完了後、実績報告書（様式第5号）と支出を証明する書類を提出してください。県が検査を行い、額を確定した後に補助金が支払われます。

効果検証: 事業完了後12か月間

事業完了後の効果検証報告を求められた場合は、速やかに対応する必要があります。

対象となる事業

物価高騰や運転士不足といった厳しい経営環境に直面している宮城県内の旅客運送事業者を支援するため、業務効率化に資するシステムやキャッシュレス決済機器などの導入にかかる経費の一部を補助し、生産性向上と経営基盤の強化を図る事業です。

■旅客運送事業者経営強化支援事業

道路運送法に基づく旅客運送事業（乗合・貸切・乗用）に関する「生産性向上」または「経営基盤の強化」に資する取り組み全般を対象とします。

＜補助対象経費（システム・機器）＞

運行・管理系システム（運行管理支援、車両動態管理、勤怠管理、IT点呼等）
利用者向けサービス・集客系システム（デジタル広告、コールセンター、混雑状況提供等）
特定の事業種別対象システム（スマートバス停、配車アプリ）
キャッシュレス決済機器（クレジット、交通系IC、二次元コード等）

＜補助事業実施期間＞

交付決定通知日（令和7年12月26日以降の事前着手届出可）から令和9年2月26日まで

▼補助対象外となる事業

以下の費用や状況、取り組みについては補助の対象となりません。

一般乗合旅客自動車運送事業のうち、業務効果が専らコミュニティバスに関するものである事業。
宮城県が実施する他の補助金等の交付を受けて実施する取り組み。
既存システムの単純更新（機能拡充を伴わないもの）。
事業種別と合致しないメニューの導入。
- メニュー番号20（スマートバス停）の乗合事業者以外による導入
- メニュー番号22（配車アプリ）の乗用事業者以外による導入
仙台市に本店または主たる事務所を置く事業者による配車アプリ（メニュー22）の導入。
補助事業者自身やその関連会社等、補助金交付の目的上ふさわしくないと認められる者からの調達経費。

補助内容

■宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金

＜補助率＞

1/3 または 1/2

＜補助対象メニュー（共通メニュー）＞

運行・車両管理関連：運行管理支援システム、車両動態管理システム、IT点呼システム等
データ分析・業務効率化関連：申請書類作成支援、売上・利用者動向分析、勤怠管理システム等
利用者向けサービス・集客関連：デジタル広告、コールセンター、モバイル集客、混雑状況提供等
キャッシュレス決済関連：クレジット、交通系IC、二次元コード決済機器等

＜算定および財産管理の規定＞

千円未満の端数は切り捨て
消費税等仕入控除税額がある場合は補助額から減額
単価50万円以上の取得財産は、法定耐用年数期間の処分制限あり

■特例措置

●S1 特定事業者限定メニューの適用制限

＜対象外・限定条件＞

スマートバス停：乗合事業者のみが対象（貸切・タクシーは対象外）
配車アプリ：乗用事業者（タクシー）のみが対象（乗合・貸切は対象外）

●S2 配車アプリの地域制限特例

＜仙台市所在事業者の制限＞

仙台市に本店または主たる事務所を置く事業者は、メニュー番号22「配車アプリ」の補助対象外とする。

対象者の詳細

補助対象となる事業者（補助事業者）の基本的な要件

宮城県内に本店を有し、以下のいずれかの旅客運送事業を営む事業者が対象です。物価高騰や運転士不足の経営環境下で、業務効率化や生産性向上を目指す事業者を支援します。

一般乗合旅客自動車運送事業
※業務効果が専らコミュニティバスに関するものは補助対象外
一般乗用旅客自動車運送事業
※一人一車制個人タクシー事業は補助対象外

メニュー別の対象制限

特定のメニューについては、以下の通り対象となる事業者が限定されます。

20 スマートバス停
乗合事業者のみが対象
22 配車アプリ
乗用事業者のみが対象、仙台市に本店または主たる事務所を置く事業者は対象外

■補助対象外となる事業者・行為

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

公営企業
消費税、地方消費税、または地方税を滞納している者
暴力団または暴力団員等に該当する者
法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
脅迫的な言動や暴力を用いる者
偽計または威力を用いて業務を妨害する者

【経費に関する注意】
補助事業者自身または関連会社等からの調達経費、および機能拡充を伴わない既存システムの単純更新は補助対象外です。

※申請時には、役員全員の氏名、住所、生年月日等の情報提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/r7ryokaku-keieikyouka.html
電子申請システム（LoGoフォーム）: https://logoform.jp/form/GQGB/1375620
災害・気象情報: https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連: https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html

申請期間は令和7年12月26日（金）正午から令和8年1月30日（金）午後5時までです。申請は電子申請システム（LoGoフォーム）から行う必要があります。

お問合せ窓口

旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金事務局（宮城県企画部地域交通政策課）

TEL：022-211-2436

Email：kotu@pref.miyagi.lg.jp

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土日祝日を除く

受付窓口

宮城県企画部地域交通政策課

メールで質問する際には、件名に「【経営強化補助金】」を必ず含めてください。審査経過に関する問い合わせには応じません。

宮城県公式Webサイトの一般的なお問い合わせ窓口

TEL：022-211-2111