公募中掲載日：2026/01/06

福島市中小企業信用保証料補助金（令和7年度）

上限金額

50万円

申請期限

随時

福島県｜福島市福島県福島市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島市内で事業を営む中小企業者を対象に、金融機関からの融資実行時に福島県信用保証協会へ支払う信用保証料の一部を補助します。市独自の融資制度や起業家支援制度等を利用する際の初期費用を軽減することで、資金調達の円滑化と経営の安定化を図ります。補助率は融資制度により異なり、同一年度内で最大50万円までを支援し、地域経済を支える事業者の成長を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

福島市中小企業信用保証料補助金は、特定の融資制度を利用し信用保証料を納付した中小企業者を対象としています。
予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第、交付申請の受付が終了する場合があります。申請を検討されている場合は早めの確認が推奨されます。

融資の利用と保証料の納付

対象期間：申請年度の4月1日から3月31日までの融資実行分

以下のいずれかの融資制度を利用し、信用保証料を福島県信用保証協会に納付してください。

福島市中小企業一般融資
福島県起業家支援保証制度
福島市中小企業ゼロカーボン資金融資

交付申請の準備

随時

以下の必要書類を準備します。

交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
信用保証料の額等が分かる書類（「信用保証決定のお知らせ」等）の写し
福島市税の納税証明書または完納証明書の写し
その他、融資制度に応じた必要書類

金融機関を通じた申請

申請締切：予算がなくなり次第終了

作成した申請書類一式を、融資を受けた取扱金融機関の窓口へ提出してください。
金融機関が内容を確認後、福島市産業雇用政策課へ書類が転送されます（オンライン申請も可能です）。

審査・交付決定・振込: 書類受理後、順次

福島市が書類を審査し、交付決定と額の確定を同時に行います。決定通知が送付された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※本制度では「実績報告」や「請求」の手続きは申請時に一括で行われるため、事後の追加手続きは原則不要です。

対象となる事業

福島市の中小企業者が金融機関から融資を受ける際に支払う信用保証料の一部を補助することで、中小企業の金融円滑化と経済的負担の軽減を図ることを目的としています。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に融資が実行された分が対象です。

■1 福島市中小企業一般融資

一般枠および震災特別枠を含む融資制度です。

＜補助対象経費＞

初回に納付した信用保証料（分割納付の場合は初回納付額のみ）
経営者保証非提供制度の適用による保証料率の上乗せ分（0.25%または0.45%）

＜補助額・上限額＞

補助率：信用保証料の1/2に相当する額
上限額：同一年度内に補助対象者あたり50万円（全融資制度合計）

■2 福島県起業家支援保証制度

福島市内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。

＜補助対象経費＞

初回に納付した信用保証料（分割納付の場合は初回納付額のみ）
経営者保証非提供制度の適用による保証料率の上乗せ分（0.25%または0.45%）

＜補助額・上限額＞

補助率：信用保証料の4/5に相当する額
上限額：同一年度内に補助対象者あたり50万円（全融資制度合計）

■3 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資

開発資金枠および導入資金枠を含む融資制度です。

＜補助対象経費＞

初回に納付した信用保証料（分割納付の場合は初回納付額のみ）
経営者保証非提供制度の適用による保証料率の上乗せ分（0.25%または0.45%）

＜補助額・上限額＞

補助率：信用保証料の2/3に相当する額
上限額：同一年度内に補助対象者あたり50万円（全融資制度合計）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、交付決定の取消しおよび返還を求められることがあります。

予算上限に達した後の申請（予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します）。
虚偽または不正な手段で補助金を受けた場合。
- 補助金の交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります。
早期完済、代位弁済、または保証期間の短縮により信用保証料の返戻があった場合。
- 既に交付された補助金の割合に応じて返還を求められることがあります。
所定の条件を満たさない中小企業者による申請。
- 福島市税を滞納している場合（納税証明書または完納証明書の提出が必要です）。
- 金融機関による情報提供に承諾しない場合。

補助内容