2025年度 開発途上国教育環境改善助成金（日本寄付財団）≪3次募集≫
目的
開発途上国における教育環境の改善を目的とし、学校の校舎修繕や設備導入といったインフラ整備に取り組む非営利団体を支援します。1校あたり最大80万円の助成金を提供することで、現地の子どもたちが適切な教育を受けられる基盤を整え、社会的な課題解決を通じた世界平和の実現を図ります。
申請スケジュール
- 応募（申請）
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- 公募開始：2026年01月01日
- 申請締切：2026年01月31日
申請登録フォームよりオンラインで申し込んでください。対象は、開発途上国の教育環境改善に取り組む、法人格を持つ非営利団体（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人等）および国、公共団体です。
- 選考
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随時実施
選考委員会による厳正な審査が行われ、その答申に基づいて理事会で最終的な採択の可否が決定されます。なお、審査の経緯や採否の理由に関する問い合わせには応じられません。
- 選考結果の通知
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随時（承認まで数ヶ月を要する場合あり）
結果は申請時に登録したメールアドレス宛に通知されます。選考結果に関する個別の照会には対応していません。
- 助成金の支給（交付）
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- 交付手続：採択後随時
助成金は原則として登録口座へ一括で振り込まれます（状況により2回に分ける場合あり）。支給にあたっては、以下の提出が必要です：
- 申請団体、支援先、財団間での誓約書
- 助成金受領証
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年04月〜07月
学校インフラ改善等のプロジェクトを実施します。実施に際しては、支援者名（日本寄付財団）を記載した看板を現地に設置する義務があります。
- 事業完了報告
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事業完了後2か月以内
事業完了後2か月以内に、以下の書類を提出してください：
- 実績報告書
- 支出を証明する証憑（領収書等）
- 事業活動を示す写真
対象となる事業
日本寄付財団が実施している2025年度の3次募集助成事業として、開発途上国における教育環境の改善を目的とした活動を行う団体を支援するものです。
■開発途上国における教育環境の改善
本事業は、一般財団法人日本寄付財団が「世界平和の実現」という大きな目標のもと、児童、青少年、高齢者、障がい者の支援、地域社会や環境改善活動、伝統文化・芸術・スポーツの復興、そして開発途上国支援といった多岐にわたる社会貢献活動の一環として実施されています。
＜対象となる活動と実施期間＞
- 開発途上国の教育環境改善を目的とした支援事業（主に学校のインフラ改善に充てられる資金）
- 実施期間：原則として2026年4月から7月まで
＜応募対象者＞
- 公益社団法人・公益財団法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 国、公共団体
＜助成金額と対象資金＞
- 支援校1校につき上限80万円
- 1団体あたりの助成金上限は400万円
- 助成金の総額は2,500万円
- 開発途上国の学校インフラ改善資金
＜採択後の義務＞
- 申請団体、支援先、当財団間で締結する誓約書の提出
- 助成金受領証の提出
- 支援者名を記載した看板の設置
- 事業完了報告（実績報告書、証憑、写真を含む）の提出（事業完了後2か月以内）
- 事業完了後の最新情報の共有
- 助成内容の公表に関する許諾（助成対象や助成金額を含む概要、実績報告等について、財団ウェブサイト等で公表することへの許諾）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する団体または事業は、助成の対象外となります。
- 反社会的勢力との関係がある団体。
- 特定の政治団体との関係が認められる団体。
補助内容
■2025年度3次募集 助成事業
＜助成事業の趣旨と目的＞
開発途上国における教育環境の改善のための活動を行う団体を支援することを目的とし、日本寄付財団の「開発途上国の支援」ミッションの一環として実施されます。
＜対象となる活動＞
- 開発途上国の教育環境改善を目的とした支援事業（学校のインフラ改善に資する事業）
- 実施期間：原則として2026年4月から7月まで（状況により変更の可能性あり）
＜助成金額と対象資金＞
- 支援校1校につき上限：80万円
- 1団体あたりの助成金上限：400万円
- 助成金予算総額：2,500万円
- 対象資金：開発途上国の学校インフラ改善資金（建物修繕、施設拡充、備品整備等）
＜応募対象者＞
- 公益社団・財団法人
- 一般社団・財団法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 国、公共団体など
＜採択後の義務＞
- 申請団体、支援先、当財団間で締結する誓約書の提出
- 助成金受領証の提出
- 支援者名を記載した看板の設置
- 事業完了報告（実績報告書、証憑、写真を含む）の提出（事業完了後2か月以内）
- 事業完了後の最新情報の共有
- 助成内容の公表に関する許諾（財団ウェブサイト等での公表）
対象者の詳細
助成対象団体
開発途上国における教育環境の改善のための活動を行う、以下の法人格を持つ非営利団体、または国や公共団体が対象となります。
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法人格を持つ非営利団体
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
■助成対象外となる団体
以下の条件に該当する団体は、本助成事業の対象から除外されます。
- 反社会的勢力との関係が認められる団体
- 特定の政治団体との関係が認められる団体
本助成金は、開発途上国における学校インフラ改善資金として活用されることを想定しており、対象となる活動は原則として2026年4月から7月までの実施が想定されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nippon-donation.org/projects/
- 一般財団法人日本寄付財団 公式ホームページ
- https://nippon-donation.org/
- 2025年度助成事業 申請登録フォーム
- https://joseishinsei.nippon-donation.org/
- 情報開示
- https://nippon-donation.org/info/
- 寄付に関する学術研究
- https://nippon-donation.org/academic-research-on-donations/
- メディア関連コンテンツ
- https://media.nippon-donation.org/
- お問い合わせ
- https://nippon-donation.org/contact/
助成金の申請は専用のオンラインフォームから行います。公募要領や申請様式のダウンロードファイル（PDF/Excel等）は提供されていませんが、過去の助成実績はPDFで公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。