空き家・空き店舗活用サテライトオフィス等開設補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金応募（交付申請）

• 申請期限（一括申請経費）：事業を開設した年度の末日

所定の申請書類（様式第1号「サテライトオフィス等事業計画申請書」など）および添付書類（法人登記簿、財務諸表、図面、見積書等）を準備し、交付申請を行います。

• 改装費・事務機器等：事業開始年度の末日までに申請
• 賃借料・通信費等：操業開始から12ヶ月経過した日の属する年度末まで（最長36ヶ月）

審査会（プレゼン審査）

随時

提出された申請内容に基づき、審査会が開催されます。事業計画の詳細（目的、ニーズ、効果、見通し等）についてプレゼンテーションを行う必要があります。

交付決定通知

• 交付決定：審査結果による

審査の結果、交付が適切と判断されると「交付決定通知」が送付されます。この通知受領後に正式な事業着手が可能となります。

事業実施・完了

交付決定後

交付決定の内容に基づき、オフィス開設に向けた改修、機器取得、移転、事業開始等を行います。すべての支払いを完了させ、実績を確定させます。

補助金請求

事業完了・経費確定後

事業完了後、対象経費の支払いが確定した段階で補助金の請求手続きを行います。手続き完了後、補助金が交付されます。※事業開始から3年未満で中止した場合は返還を求められる場合があります。

対象となる事業

市内の空き家や空き店舗等を活用して、企業のサテライトオフィス、シェアオフィス等、またはソフトウェア業などのIT関連オフィスを開設・運営する事業を指します。

■サテライトオフィス等開設補助金

市内の既存の空き家や空き店舗といった遊休資産を有効活用し、企業がサテライトオフィスやシェアオフィス、あるいはIT関連の事業所を開設することを支援することを目的としています。

＜事業所の形態と要件＞

• 活用する施設：市内の空き家や空き店舗等を活用することが必須要件
• 事業内容：主に企業のサテライトオフィス、シェアオフィス、およびソフトウェア業などのIT関連事業所
• 経営意思：開設したオフィスを3年以上経営する明確な意思を有していること

＜地域課題解決への貢献（地域課題解決支援費の申請者のみ）＞

• 地域課題の現状：事業が対象とする地域が抱える具体的な課題の現状を詳細に把握し、明記すること
• 計画上の位置付け：市が有する行政計画（地域振興計画、産業振興計画など）における位置付けの明確化
• 事業の展開方法：把握した地域課題に対し、どのような方法で事業を実施し、その課題を解決していくのかを詳細に記述する計画

＜従業員に関する情報＞

• 常時雇用する従業員（雇用保険の一般被保険者）の勤務
• 市外からの移住者を雇用する場合の情報記録（氏名、新住所地、前住所地、転入日など）

＜事業活動に必要な経費（補助対象区分）＞

• 施設関連：新築費、改装費（内装工事、外装工事、機械設置、電気・給排水・ガス工事など）、建物賃借料
• 設備・インフラ：事務機器取得費、通信回線使用料（インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料、ライセンス料など）
• 運営費用：人件費、地域課題解決事業支援費、事業所引越費用支援費、移住者生活支援費

補助内容

■A 兵庫県シビックテック推進事業認定事業者

＜補助率および限度額＞

補助対象経費	補助率	限度額・期間
新築費	2/3以内	限度額300万円
改装費	1/4以内	限度額100万円
事務機器取得費	1/4以内	限度額25万円
建物賃借料	1/4以内	月額25,000円（最大36ヶ月）
通信回線使用料	1/4以内	月額25,000円（最大36ヶ月）
地域課題解決事業支援費	1/2以内	年額50万円（最大3年）
事業所引越費用支援費	1/2以内	年額20万円
移住者生活支援費	定額	従業員1人につき10万円

＜対象経費の定義と留意事項＞

• 新築・改装費：内装・外装工事、機械設置、電気・給排水・ガス工事等（開設時のみ）
• 事務機器取得費：事業の用に供する事務機器の取得経費（開設時のみ）
• 建物賃借料：空家等の使用料および建物と不可分な設備の使用料
• 通信回線使用料：インターネット接続費、プロバイダー、サーバー、ドメイン、ライセンス料等
• 地域課題解決事業支援費：市の各種計画に課題として位置づけられている事項の解決に資する消耗品・原材料費
• 事業所引越費用支援費：市外からの事業用引越費用。居住用とは明確に区別が必要
• 移住者生活支援費：申請日前2年以内に移住した従業員の生活支援

■B 左記（認定事業者）以外の事業者

＜補助率および限度額＞

補助対象経費	補助率	限度額・期間
新築費	2/3以内	限度額300万円
改装費	2/3以内	限度額300万円
事務機器取得費	2/3以内	限度額75万円
建物賃借料	2/3以内	月額75,000円（最大36ヶ月）
通信回線使用料	2/3以内	月額75,000円（最大36ヶ月）
地域課題解決事業支援費	1/2以内	年額50万円（最大3年）
事業所引越費用支援費	1/2以内	年額20万円
移住者生活支援費	定額	従業員1人につき10万円

対象者の詳細

事業に関する経験・実績と取扱製品

特定の事業（サテライトオフィス等の開設など）を展開しようとしている事業者または個人を対象とします。自身の経営経験や、提供するサービスの内容を明らかにする必要があります。

• 経営経験・実績の状況
  当該事業を含め、これまで事業経営の経験がない、当該事業の経験はないが、他の事業の経営経験がある（具体的な期間の提示）、現在、当該事業を経営している（経営期間の提示）、過去に当該事業を経営していたが、現在は行っていない
• 主な取扱製品・サービス
  展開する事業において取り扱う具体的な製品またはサービスの複数項目

地域課題解決への貢献（地域課題解決支援費申請者のみ）

地域課題解決支援費を申請する場合は、事業が地域社会にどのように貢献し、市の政策とどのように連動するかを説明する必要があります。

• 地域課題への取り組み
  地域課題解決に資する事業の内容、地域課題の現状、市が有する計画上の位置付け（行政計画との整合性）、地域課題の現状に対する事業の展開方法

サテライトオフィス等に勤務する従業者

サテライトオフィス等の開設を前提として、雇用および移住者に関する以下の情報が求められます。

• 雇用および移住要件
  雇用保険の一般被保険者として常時雇用する従業員の総数、移住者（交付申請日前2年以内に当該市に居住を開始した者）の数、移住者個別の詳細情報（氏名、新旧住所、転入年月日）

事業の見通しと財務・取引計画

事業の持続可能性と信頼性を担保するため、詳細な財務計画と取引先情報の提示が必要です。

• 収支見通しと経費根拠
  開設当初と開設3年後の売上高、売上原価、経費、利益、積算根拠（人件費、家賃、支払利息、その他の費用）、1年目から3年目までの年度別事業費内訳（補助対象経費区分ごと）
• 資金調達と取引体制
  負担区分（借入金、県・市の補助金、自己資金の割合）、財・サービスの主な提供先（事業全体に占める割合）、主な仕入先（事業全体に占める割合）

※補助金の申請にあたっては、申請マニュアルに記載された限度額と補助率を必ず確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/25/2278.html

朝来市公式ホームページ

https://www.city.asago.hyogo.jp/

経済振興課へのメール問い合わせフォーム

https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=25&lif_id=2278

市役所代表窓口へのメール問い合わせフォーム

https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=2&inq=02

朝来市立図書館公式サイト

https://www.asago-library.hyogo.jp/TOSHOW/asp/index.aspx

よくある質問と回答ページ

https://www.city.asago.hyogo.jp/life/sub/14/

オンライン申請フォーム

https://logoform.jp/procedure/qL8q/610

朝来市のサテライトオフィス等開設補助金に関する公式情報です。申請にあたってはマニュアルや記入例を必ずご確認ください。

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