長野県諏訪市：令和8年度 地域発元気づくり支援金（地域づくり・活性化事業支援）
目的
長野県内の市町村や公共的団体等に対して、住民と協働して取り組む地域の元気を生み出すモデル的な事業の経費を補助することで、持続可能で活力ある地域づくりを支援します。特に広域連携や自走可能な事業、若者の参画、多文化共生、先端技術活用などの重点分野を強化し、人口減少社会における地域課題の解決と活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
事業計画の策定にあたっては、各地域の地域振興局への事前相談が推奨されています。
- 相談窓口：各地域の地域振興局 企画振興課（例：諏訪地域振興局 0266-57-2901）
- 提出書類の確認：県ホームページから「事業計画提出書類チェックリスト」をダウンロードし、必要書類を準備してください。
- 募集期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年01月05日
- 申請締切：2026年02月02日
活動拠点のある市町村の窓口へ申請書類を提出してください。
- 提出先：市町村の企画政策担当課（例：諏訪市の場合は企画政策課企画政策係）
- 留意事項：事前に提出先へ連絡し、提出予定日時を知らせる必要があります。書類は原則A4サイズ・両面印刷で2部提出してください。
- 審査・選定期間
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2026年2月上旬〜3月下旬
各地域の地域振興局において、提出された事業計画の審査・選定が行われます。
- 重点基準：「広域的な連携事業」または「人口減少下で持続可能な地域づくりに資する事業」が優先されます。
- 重点支援：ドローン活用や地域公共交通の維持など、特定の10項目に該当する事業は補助率が嵩上げされる場合があります。
- 採択決定・結果通知
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- 採択決定通知：2026年04月〜05月頃
審査結果に基づき、採択事業が決定され、各申請者へ通知されます。令和8年度までは制度改正の経過措置期間として、旧基準の事業も予算の範囲内で採択される可能性がありますが、新基準を満たす事業が優先されます。
- 交付決定・事業実施・実績報告
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採択決定後〜事業終了まで
採択通知後、以下の流れで事業を進めます。
- 交付決定通知：正式な補助金交付が決まります。
- 事業実施：計画に基づき事業を遂行します。
- 実績報告：事業終了後、実績報告書を提出します。
- 確定検査・支払い：内容の検査を経て、補助金が支払われます。
対象となる事業
長野県が実施する「地域発 元気づくり支援金」の対象事業全般、および特に支援が強化される「重点支援対象事業」を指します。この支援金は、市町村や公共的団体等が住民と協働し、自主的・主体的に取り組む地域の元気を生み出す、モデル的で発展性のある事業に対して必要な経費を支援するものです。
■A 広域的な連携事業
市町村や団体が、単一の市町村域を越えて連携して実施する事業が該当します。
■B 人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業
以下の2つの要件を満たすことが求められます。
＜要件＞
- 地域の住民生活に目に見える変化をもたらすことを成果目標として明確に設定していること。
- 補助金活用後も事業が継続できるよう、自走のビジョンが明確であること。
地域発 元気づくり支援金
■A 広域的な連携事業
＜概要＞
市町村や団体が、単一の市町村域を越えて連携して実施する事業。地域間の協力による広範な課題解決を目指す取り組みが重視される。
■B 人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業
＜要件＞
- ① 地域の住民生活に目に⾒える変化をもたらすことを成果目標として明確に設定していること。
- ② 補助金活用後の自⾛のビジョンが明確であること（補助金に依存せず、事業が自立して継続できる計画）。
■特例措置
●重点支援 「信州未来共創戦略」に基づく重点支援対象事業（補助率嵩上げ）
＜対象事業カテゴリー＞
- 地域ごとのユースセンター（高校生等の居場所など）の設置や活動支援
- 女性リーダーの増加・定着のための意識改革や育成
- 地域における外国人県民の暮らしやすさ向上のための交流や支援
- 関係人口の創出・拡大に向けた地域内外の人々の交流拠点の設置・活用等
- ドローンやロボット・AI等の先端技術を活用した地域の防災力強化や持続性向上
- 地域の核（小さな拠点）形成に資する事業（令和8年度から追加）
- 生活圏内や生活圏間における地域公共交通の維持・確保
- コミュニティビジネスによる地域の課題解決
- 地域の担い手の確保に向けた特定地域づくり事業協同組合等の設立や普及促進
- 地域におけるゼロカーボンの取組
＜補助率の優遇措置＞
新改正基準（AまたはB）を満たし、かつ重点支援対象事業に該当する事業は、補助率がさらにかさ上げされて支援される。
●経過措置 制度改正に伴う経過措置
＜適用期間と内容＞
令和8年度までの2年間は経過措置期間。新基準を満たさない事業でも、従来の選定基準を満たせば予算の範囲内で採択される可能性がある（ただし、新基準を満たす事業が優先）。
対象者の詳細
令和7年度からの重点化基準
令和7年度以降の採択において、以下のいずれかの基準を満たす事業に重点が置かれます。
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A 広域的な連携事業
単一の市町村域を越えて連携し、共に取り組む事業 -
B 人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業
① 地域の住民生活に目に見える変化をもたらすことを成果目標として明確に設定していること、② 補助金活用後の自走のビジョン（ビジネスモデルや運営体制など）が明確であること
重点支援対象事業（補助率嵩上げ対象）
「信州未来共創戦略」に基づき、以下の項目に該当する事業は「重点支援対象事業」として補助率が嵩上げされます。
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6 地域の核（小さな拠点）形成に資する事業
※令和8年度から追加
【経過措置について】
令和8年度までの2年間は経過措置期間として、新基準を満たさない場合でも従来の選定基準を満たせば予算の範囲内で採択される可能性があります。ただし、新基準を満たす事業が優先されます。
※詳細は各地域の振興局または市町村の担当窓口へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suwa.lg.jp/soshiki/5/44810.html
- 長野県公式ホームページ（地域発元気づくり支援金 概要・申請様式等）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/kensei/shichoson/shinko/shienkin/index.html
- 諏訪市公式ホームページ
- https://www.city.suwa.lg.jp/
- 地域発元気づくり支援金 優良事業事例
- https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/kensei/shichoson/shinko/shienkin/jisshijokyo/index3.html
電子申請システムは導入されておらず、原則として書類の直接提出が必要です。申請様式は長野県ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。