愛西市 自治会向け防犯カメラ設置費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

愛西市役所企画政策部危機管理課、または各支所へ必要書類を提出してください。

【主な提出書類】

• 交付申請書（様式第1号）
• 自治会の総意を証する会議録等の写し
• 住民等の同意書の写し
• 設置箇所の位置図・現況写真
• 撮影対象区域の平面図または写真
• 設置および運用に係る規程
• 管理責任者等の指定に関する書類
• 見積明細書の写し
• カメラの仕様がわかるカタログ等

審査・交付決定通知

申請後随時

市による審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

※必ずこの通知を受け取った後に、防犯カメラの購入および設置工事を開始してください。

完了報告・交付請求

• 事業完了報告期限：2026年02月27日

工事完了後、以下のいずれか早い期日までに書類を提出してください。

• 設置完了日の翌日から起算して30日以内
• 令和8年2月27日（金）まで

【主な提出書類】

• 完了報告書（様式第6号）
• 請求書および領収書の写し
• 設置箇所の位置図・写真
• 実際に撮影した画像の印刷物
• 地権者の同意書（借地の場合）

検査・確定通知

報告後随時

市が現地検査等を行い、補助金の額を確定させた「補助金額確定通知書」を送付します。通知受領後、「交付請求書（様式第8号）」と自治会名義の通帳の写しを提出してください。

補助金の振り込み

交付請求から概ね1か月後

指定された自治会名義の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛西市が実施している「防犯カメラ設置費補助金事業」は、安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止と地域の防犯力向上を図ることを目的とし、自治会が防犯カメラを設置する際に要する費用の一部を補助するものです。

■防犯カメラ設置費補助金事業

自治会が主体となって、犯罪を未然に防ぎ地域の防犯力を高めるために防犯カメラを設置する事業です。

＜補助の対象となる防犯カメラの要件＞

• 設置場所：道路等の公共空間を中心に撮影するよう、固定して設置されるものであること
• 機能：映像を記録する機能があること
• 設置意図：自治会の総意で設置されたものであること
• 管理：設置後の維持・管理・修繕は、自治会の負担と責任において行われること
• 状態：設置される防犯カメラは新品であること
• 使用期間：設置した防犯カメラは、原則として5年間は使用すること

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体の購入費
• 防犯カメラの設置工事費
• 防犯カメラ表示板の設置費

＜補助金額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1
• 上限額：340,000円
• 備考：1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請受付・事業完了期間＞

• 受付期間：令和7年4月1日(火) から令和8年2月27日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
• 事業完了期限：令和8年2月27日（金）

補助内容

■防犯カメラ設置費補助金

＜補助対象者＞

• 防犯カメラを設置する自治会
• 具体的な申請手続きは各町の総代が行う
• 1自治会につき同一年度内1台限り
• 同一年度内に既に同じ種類の補助金を申請している場合は対象外

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 設置場所：道路などの公共空間を中心に撮影できるよう固定設置されるもの
• 機能：映像を記録する機能を有すること
• 設置・管理：自治会の総意に基づき設置され、維持・管理・修繕は自治会負担
• 新品であること
• 使用期間：原則として5年間使用すること

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラの購入費
• 防犯カメラの設置工事費
• 防犯カメラ表示板の設置費

＜補助金額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1
上限額	340,000円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜申請受付期間と事業完了期限＞

• 受付期間：令和7年4月1日(火) から令和8年2月27日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
• 事業完了期限：令和8年2月27日（金）までに完了報告書を提出

＜誓約事項（主要なもの）＞

• 設置場所の所有者の承諾など必要な権原を備えていること
• 付近に防犯カメラ表示板を設置し設置者を表示すること
• 管理責任者を定め、自治会が責任を持って維持管理・画像運用を行うこと
• 原則5年間は使用すること
• 虚偽がある場合は補助金を返還すること

対象者の詳細

防犯カメラ設置費補助金の「申請者」

補助金の交付を申請できる主な主体は「自治会」となります。申請にあたっては以下の要件を満たし、誓約を行う必要があります。

• 自治会
  ① 代表者（総代）による申請であること、② 設置場所の所有者から適切な承諾（権原）を得ていること、③ 「防犯カメラ作動中」の表示板を設置し設置者名を明示すること、④ 管理責任者を定め、維持・管理・画像閲覧等に責任を持つこと、⑤ 設置するカメラが新品であり、原則として5年間使用すること、⑥ 総会や役員会で設置の合意がなされていること（会議録の写しが必要）

防犯カメラの「撮影対象者」

プライバシー保護の観点から、以下の対象者への配慮が求められます。

• 住居等の全部又は一部が撮影範囲に入る住民等
  ① 対象となる住民等からの同意書（写し）の提出が必須、② 特定の個人を監視する目的での利用は禁止

防犯カメラ画像の「利用・提供」における対象者

記録された画像は原則として第三者への提供が禁止されていますが、以下の例外に該当する場合のみ提供・閲覧が可能です。

• イ 緊急の必要性がある場合
  県民等の生命、身体及び財産の安全確保その他公共の利益のため
• ウ 捜査機関等への協力
  犯罪・事故の捜査等のため閲覧を求められた場合
• エ 本人の同意がある場合又は本人に提供する場合
  画像に映り込んでいる特定の個人（本人）への提供等

苦情・問い合わせの対応責任者

設置および管理に関する苦情等に対応する主体です。

• 設置者（自治会）および管理責任者
  地域住民等からの苦情・問い合わせに対し、誠実かつ迅速に対応する義務があります

※申請内容に虚偽があった場合には、市に対して補助金の返還を求められることがあります。
※第三者等への画像提供時には、身元確認および提供記録の作成が義務付けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.aisai.lg.jp/0000015559.html

愛西市役所 公式サイト

https://www.city.aisai.lg.jp/

申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日まで（予算がなくなり次第終了）です。電子申請システムは導入されておらず、書類は愛西市役所危機管理課または各支所へ直接提出する必要があります。

お問合せ窓口