十日町市 再生可能エネルギー活用促進費補助金（令和7年度）

対象となる事業

太陽光発電事業は、太陽電池設備を用いて発電した電力を供給する事業です。この事業の主な目的は、地域と共生しながら再生可能エネルギーの導入を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献することにあります。

■太陽光発電事業

再エネ特措法に基づき事業計画の認定申請を行う太陽光発電事業者、および認定を受けた事業計画に基づいて再生可能エネルギー発電事業を実施する太陽光発電事業者に適用されます。適用期間は企画立案から当該発電設備の撤去および処分が完了するまでの全期間にわたります。

＜企画立案フェーズ＞

• 土地および周辺環境の調査・選定・関係手続（関係法令や条例の遵守、環境アセスメント手続など）
• 地域との関係構築（地域住民や自治体との積極的なコミュニケーション）

＜設計・施工フェーズ＞

• 発電設備の主要構成要素（太陽電池モジュール、PCS、架台等）の設置
• 土地開発の設計および施工

＜運用・管理フェーズ＞

• 保守点検および維持管理（定期的な点検計画の策定と体制構築）
• 周辺環境への配慮（排水計画や土砂流出防止対策の確認、監視）
• 非常時の対処（出力制御への協力、盗難防止措置）
• 調達期間/交付期間終了後の事業継続計画の立案

＜撤去および処分フェーズ＞

• 計画的な廃棄等費用の確保（解体等積立金制度の遵守、火災・地震保険への加入推奨）
• 事業終了後の撤去・処分の実施（廃棄物処理法等の遵守、排出事業者責任の遂行）

＜遵守すべき主な法令・基準＞

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）
• 電気事業法
• 土砂災害防止法
• 電気設備に関する技術基準を定める省令
• 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
• 建設リサイクル法
• 廃棄物処理法
• 建築基準法
• 環境影響評価法
• 地方自治体の条例や指導要綱、ガイドライン

特例措置・要件

●屋根設置 屋根設置太陽光発電設備の場合の特例

運転開始までに、検査済証の写し、建物の登記事項証明書、工事計画（変更）届出書の写し、使用前自己確認結果届出書の写し、および太陽電池が全て屋根に設けられていることを示す写真の提出が求められます。

●地域活用 地域活用要件（10kW以上50kW未満の低圧設備）

自家消費要件（発電電力量の少なくとも30%を自家消費等）および災害時活用要件（ブラックスタート可能、給電用コンセントの設置）が求められます。

補助内容

対象者の詳細

補助対象者

「令和4年～令和5年度十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金」を活用して太陽光発電設備を導入した以下の個人および事業者が対象となります。

• 個人（世帯）
  世帯主の年齢：30代以下、40代、50代、60代、70代、80代以上、世帯員数：1人、2人、3人、4人、5人以上、または2世帯住宅
• 事業者
  事業主の年齢層、従業員数等に応じた事業所

導入設備および設置要件

補助事業として導入された太陽光発電設備の規模や設置状況は以下の通りです。

• 設置出力区分
  個人：平均設置出力 5.3kW、事業者：平均設置出力 59.5kW
• 設置対象建物
  新築建物への設置、既存建物（既設）への設置・リノベーション

導入の主な動機・要件

対象者が設備を導入する際に重視した主な項目です。

• 経済性・防災対策
  月々の電気代を削減するため、停電時などの非常用電源として活用したいため、設置業者からの推奨
• 情報の認知および理解
  設置業者等からの情報提供による制度の認知、市のホームページによる公式情報の確認、設置業者からの説明に対する一定以上の理解

※本内容は令和6年6月に実施されたアンケート調査結果に基づいています。
※有効回答数：14件（個人10件、事業者4件）
※投資回収年数は10kW未満で約20.6年、10kW以上で約5.7年が見込まれています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/saiseikanouenergy/9755.html

十日町市役所 公式ホームページ（日本語版）

https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html

十日町市役所 公式ホームページ（英語版）

https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html

十日町市観光サイト

https://www.tokamachishikankou.jp/

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